インバウンドに期待する日本の勘違い...「爆買い」中国人はもう帰って来ない？
＜ゼロコロナ政策が終われば再び中国人観光客が世界に飛び出すと思われるが、それが過去の「爆買い」客たちと同じと思っていては失敗する可能性が＞ 新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことから、外国人観光客によるインバウンド需要の復活が期待されている。観光局によると、2022年10月に日本を訪れた外国人観光客は49万8600人（推計）と前年同月比で22倍の増加となった。 もっとも、ピークだった19年には年間約3200万人、月当たりでは267万人が日本を訪れていたので、当時と比較するとまだまだ人数は少ない。水際対策が緩和されたにもかかわらず、ピーク時の5分の1しか来日していないのは、中国でゼロコロナ政策が続き、中国人が海外旅行に行けないからである。 外国人観光客による消費といっても、約4割は中国人によるものであり、台湾と香港を加えた中華圏の人たちの消費は全体の6割近くを占める。インバウンドの本丸
「中国・デジタル人民元は失敗する」と願望で分析しては、日本が危ない
＜実現間近になった中国によるドル覇権への挑戦を、（特に日本が）甘く見てはいけない理由＞ 中国が「デジタル人民元」の大規模な実証実験を開始した。中国は近年、アフリカや東南アジアに経済圏を広げつつある。デジタル人民元が普及した場合、ドル覇権が崩れる可能性も否定できないが、日本国内の関心は薄い。 実証実験は10月、ハイテク都市として知られる深センで行われた。今後、主要都市を含む28地域に実験エリアを拡大する。中国は各国に先駆けて通貨のデジタル化を進めているが、今回の取り組みにより、実用化に大きく近づいた。 ビットコインの普及をきっかけに、通貨のデジタル化はもはや現実的課題となっているが、中国はいち早くこの技術に目を付け、独自に研究を進めてきた。アメリカの中央銀行に相当するFRB（米連邦準備理事会）や日銀もデジタル通貨に関する研究は行っているものの、実際に発行する計画は立てていない。 デジタル通貨
「批判してばかりでは経済は良くならない」という話が大嘘であるこれだけの理由
女性の就業率は上昇しM字カーブは解消されたが、お世辞にも日本の子育て環境は充実しているとは言い難い（写真はイメージ） recep-bg-iStock ＜人手不足、貧困、女性の社会進出......「もう少し早い段階で手を打っていれば違った」と思う人は少なくないはずだ。しかし面白いことに、こうした主張をすると「過去を批判するだけではダメだ！」「対案を出せ」といったお決まりの反論がやってくる。いやいや、対案など議論するまでもなく、すでに全部、出揃っているではないか＞ 日本経済が袋小路に入り込み、先が見通せない状況となっていることは、多くの人にとって共通認識となっている。一部の論者は「日本経済は力強く成長している」と主張しているが、賃金が増えず、物価だけがジワジワと上がる状況では、大半の国民が豊かさを感じられないのも当然だろう。 日本人はあらかじめ答が一意的に決まっている受験勉強型の思考回路に慣れ
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
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