北欧のデンマークでは、毛皮を採取するための家畜のミンクから変異した新型コロナウイルスが見つかり、人への感染が確認されたとして、政府は国内の農場で飼育されるミンク、最大で1700万匹を殺処分にする方針を明らかにしました。 デンマーク政府は、4日、毛皮を採取するための家畜のミンクの農場で、変異した新型コロナウイルスがみつかり、ミンクから感染したとみられる12人からも確認されたことを明らかにしました。 フレデリクセン首相は、変異したコロナウイルスは、将来、開発されるワクチンの有効性を弱める可能性があると指摘し、国内の農場で飼育されるミンクをすべて殺処分にする方針を明らかにしました。 首都コペンハーゲン近郊にある農場では、5日、殺処分が始まり、この農場の男性は、「うちには感染したミンクはいないが、なるべく早く処分しなくてはならない。すべてのミンクを失うのは大きな打撃だ」と話していました。 デンマー
フード10月29日から11月3日にかけて従業員27人のうち21人に新型コロナウイルス感染が確認され、千葉県船橋市の物流倉庫で2か所目のクラスター(集団感染)となった昭和倉庫船橋営業所が、人員を総入れ替えするなどして業務を継続していることが6日分かった。 同営業所は従業員27人で冷凍食品の仕分け作業などを行う事業所。10月29日以降の状況について、関係者は「次々に作業員が減っていき、最終的には全作業員を入れ替えて業務を継続している。近隣店所からの応援や短期雇用者で何とか業務を続けている」と明かした。感染が確認された従業員は順次指定のホテルや医療機関などに入って療養を続けている。 保健所は船橋物流センターに入居する事業所に対し、感染が確認された従業員の作業場所を消毒するよう指示し、10月31日に全館消毒が行われた。この間、昭和倉庫船橋営業所では10月29日に1人、30日に1人、31日に2人と日
【11月5日 CGTN Japanese】中国では、ライブ配信が、企業がコロナ禍を切り抜ける上で大きな役割を果たしました。中国有数の製造業の集積地である広東省(Guangdong)仏山市(Foshan)順徳区では、企業も行政もライブ配信を含めた電子商取引(EC)の発展を重視しています。 本部が順徳にあるキッチン家電のA株上場会社「広東万和新電気」の電子商取引センターには、広さ1100平方メートルのライブ中継専用スペースがあります。8つの常設スタジオが毎日、午前8時半から午後12時半まで生配信を続けています。 コロナ禍で、万和新電気は今年上半期に最大20%の落ち込みがありましたが、第3四半期では減少幅を5%に食い止めることができました。ライブコマースを含めた電子商取引での取り組みが、効果を発揮したとされています。 同社の廬宇凡(Lu Yufan)副総裁は、「ライブ配信は以前、主として日用消費
<実現間近になった中国によるドル覇権への挑戦を、(特に日本が)甘く見てはいけない理由> 中国が「デジタル人民元」の大規模な実証実験を開始した。中国は近年、アフリカや東南アジアに経済圏を広げつつある。デジタル人民元が普及した場合、ドル覇権が崩れる可能性も否定できないが、日本国内の関心は薄い。 実証実験は10月、ハイテク都市として知られる深センで行われた。今後、主要都市を含む28地域に実験エリアを拡大する。中国は各国に先駆けて通貨のデジタル化を進めているが、今回の取り組みにより、実用化に大きく近づいた。 ビットコインの普及をきっかけに、通貨のデジタル化はもはや現実的課題となっているが、中国はいち早くこの技術に目を付け、独自に研究を進めてきた。アメリカの中央銀行に相当するFRB(米連邦準備理事会)や日銀もデジタル通貨に関する研究は行っているものの、実際に発行する計画は立てていない。 デジタル通貨
車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ITIT 全てIT一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ
犬の中でも、ジャーマンシェパードは非常に聡明なことで知られている品種だ。 中国広東省に住むジャーマンシェパードは、特に何の訓練もしていないのに、家族が留守中、玄関越しで配達人から荷物を受け取り、それをソファの上に置くというのだから驚きだ。器用にドアを開けて荷物を受け取り口にくわえて運ぶのだ。 宅配ボックスがなくてもこの犬がいれば、留守中の荷物の心配はしなくてすむ。配達員にしてみた受取人ならぬ受取犬でさぞびっくりしただろうが。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2020年10月、中国の全国人民代表大会の常務委員会において、個人情報保護法の草案の審議が行われた。草案では個人情報の利用について、十分な告知の上で承諾を得る必要があると定めており、収集した個人情報を海外に移転する場合は、国の関連部門の審査が必要となる。もし、違反すれば最高で5000万元(約8億円)もしくは前年の売上高の5%が罰金として科せられる。この法案は、国際的に見れば、欧州のGDPR(一般データ保護規則)に始まる個人情報保護のルール作りの流れに沿ったものだともいえるが、主に海外のIT企業にとっては、個人情報利用に関して、無法地帯が故の魅力が失われることにもつながる。 本連載では、スマートシティーの目的である「経済的な発展」と「社会
パタヤ日本人会(PJA)の公式サイト タイニュースやパタヤニュースを毎日配信するPJA NEWSも配信中 プーケットニュースも 2020年11月5日 PJA NEWS) タイ)日本からのSTV(特別観光ビザ)によるタイ入国不可!日本は「中度感染危険国」 タイでは外国人観光客の入国が、STV(特別観光ビザ)による入国という形で順次再開されており、受け入れ態勢の拡充も進められています。 続報:タイ)閑散としたプーケットやサムイ島、プラユット首相が訪問 https://pattayaja.com/2020/11/02/15689/ 続報:タイ)外国人観光客受け入れ、中国の広州から145人が入国 https://pattayaja.com/2020/10/27/15507/ 在東京タイ王国大使館のシントン・ラーピセートパン大使は2020年10月29日、日本の沖縄で開かれた「ツーリズムEXPOジャパ
日本航空(JAL/JL、9201)は11月5日、12月1日から2021年1月5日までの国内線を減便すると発表した。期間中は計画の13%にあたる3846便が対象となる。一方で需要が回復傾向にあることから、減便率は26%だった11月よりも改善する。 12月は14%にあたる65路線 これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。
世界中のスラム街や犯罪多発地帯を渡り歩くジャーナリスト・丸山ゴンザレスが、取材先でメモした記録から気になったトピックに写真を交えて紹介する。 【写真】デモに集結する、機動力抜群の屋台 広場に集まり抗議活動を続けるデモ隊の傘やレインコートは香港デモの影響だという。そしてデモ隊のなかに屋台も散見される。写真提供/Naoya Akashi @naoya_bkk ■タイの屋台CIA タイで続く反政府集会については日々最新の情報が報じられているが、扱われる内容は、政治的な位置づけや、政府の動向が中心になっている。もちろん、それが当然のことなのである。むしろ、こうしたデモ活動などを“別視点”から覗いてみようという輩のほうがどうかしていると言われても仕方ない。 とはいえ、私のようなフリーランスのジャーナリストは、この別視点を割と大事な取材要素にしているのだ。たとえば香港のデモの際には、トイレやゴミ捨ての
2年10カ月ぶり鳥インフル 卵など輸出停止、感染経路究明―香川県三豊市 2020年11月05日18時30分 高病原性鳥インフルエンザが発生した香川県三豊市の養鶏場で、鶏の殺処分の作業を行う県職員ら=5日午後(同県提供) 香川県三豊市の養鶏場で5日、国内の家畜の鳥としては2018年1月以来、2年10カ月ぶりに高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された。国と県は消毒など感染拡大防止策を講じるとともに、感染経路の究明を急ぐ。発生に伴い、急拡大していた鶏卵輸出はいったん停止。長期化すれば国が掲げる食品の輸出拡大戦略に影響を及ぼす恐れがある。 ミンク1500万匹殺処分へ 新型コロナ変異種検出―デンマーク 香川県によると、今回の養鶏場は約33万羽を飼育。1~4日に約3800羽が死んだ。5日に遺伝子検査で感染の疑いが濃厚になったことを受け、県はすべての鶏の殺処分に着手するとともに、半径3キロ圏内にある2
シンガポール政府が、新型コロナウイルス対策の入国制限措置で打撃を受けた観光業の「再起動」に乗り出した。10月29日、シンガポール政府観光局は中国語の公式ミニブログを通じて、中国本土からの一般旅行客の入国制限を11月6日に解除すると発表した。 観光局によれば、中国本土からの旅行客は渡航前の14日間は本土から出国してはならず、渡航時にはシンガポール行きの直行便を利用しなければならない。到着後は空港でのPCR検査が義務づけられ、結果が出るまでは事前に申告した滞在先で待機しなければならない(訳注:観光局の発表によれば検査結果は通常12時間以内、最大でも48時間以内に通知される)。そして結果が陰性なら、シンガポール国内での自由な移動が認められる。 なお、旅行客はシンガポール政府の追跡アプリ「トレーストゥゲザー」をスマートフォンにインストールし、滞在中はずっとアクティブにしておかなければならない。シン
プロ野球の“聖地”である東京ドームと、その筆頭株主である香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントの対立が先鋭化している。オアシスは(株)東京ドームの社長ら3人の取締役を解任すべく、臨時株主総会の招集を請求した。 読売ジャイアンツという人気球団を抱えているのに、まったく生かせていない東京ドームに対し、オアシスにはどのような狙いがあるのだろうか。 巨人の築地新球場計画が頓挫した 東京ドームは1988年、日本国内で最初のドーム球場として誕生した。競輪場跡地に東京ドームが建設され、オールドファンにはなつかしい後楽園球場はお役目御免となり解体された。東京ドームはかつて最先端をいくドーム球場だったが、当初から耐用年数は約30年といわれ、すでに賞味期限が切れているため、巨人の本拠地問題は長らく懸案事項となっていた。 もっとも現実味のある候補地として浮上したのが、東京中央卸売場の豊洲移転による跡地を利
香港のCounterpoint Technology Market Research(以下、カウンターポイント)は、スマートフォン向けのアプリケーション・プロセッサ(以下、AP)に関する市場調査結果を発表した。 Qualcommのシェア率はやや低下今年第2四半期のシェア率ランキングでは、「Snapdragon」シリーズで知られる米国のQualcommが首位に輝いた。続いて2位は、「Helio」や新シリーズ「Dimensity」を手がける台湾の半導体メーカー、MediaTek。そして、ファーウェイ製端末向け「Kirin」シリーズのHiSiliconが3位につけている。 注目すべきは、Qualcommが昨年第2四半期との比較でシェア率を落としていること。カウンターポイント社のリサーチVPを務めるNeil Shah氏によれば、その背景には米国の貿易規制があるという。中国のスマートフォンメーカーの
第3回中国国際輸入博覧会が4日、上海市で開幕した。香港特区政府によると、今年は約240社の香港企業が輸入博覧会に参加し、昨年より約2割増加するという。 第3回輸入博覧会並びに虹橋国際経済フォーラムの開幕式が同日、オンライン・オフライン結合の形式で開催された。特区政府商務・経済発展局の邱騰華局長が特区政府を代表し、同日夜のオンライン開幕式に出席した。 邱氏は「今年は昨年より多くの香港企業が輸入博覧会に参加した。これは香港企業がこの絶好のチャンスをつかみ、大陸部の大きな市場に香港の高品質商品と専門的なサービスを提供しようとしていることの現れだ。香港企業が国家発展に溶け込み、大陸部が粤港澳大湾区及び一帯一路イニシアチブの発展に取り組むチャンスを積極的に利用すれば、この歴史のチャンスをより良くつかみ、より多くのビジネスチャンスを発掘できるはずだ」と述べた。 「中国網日本語版(チャイナネット)」20
香港税関は11月3日、今年7月に捜査犬の自家繁殖に初めて成功したと発表。ラブラドールレトリバーの幼犬がお披露目された。同日付政府公報によると、税関は2月に港珠澳大橋のボーダー地点に捜査犬繁殖センターを新設したほか、香港の大学と提携して捜査犬の繁殖トレーニングコースを開講するなど、ソフトおよびハードの両面から捜査犬チームのレベル引き上げをはかっている。その繁殖センターで7月25日に生まれた6匹は1975年に税関が捜査犬を導入して以来、初の香港での自家繁殖だという。子犬たちはすでに基本訓練をスタートしているが、1歳になったら10週間の正規訓練を受け、その後どの任務に就くのか決まるそうだ。現在は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により捜査犬の輸入は出来ず、香港生まれの犬たちの今後の活躍が期待されている。
天文台によれば、10月は4つの台風が南海で発生したり南海を進んだ影響から、香港は雨の多い1カ月となった。11月3日付政府公報によると、中でも10月5日の大雨が10月の雨量を増やす原因になった。同日の朝は寒冷前線が広東沿岸部に横たわり、香港に雷雨や暴風雨をもたらし、九龍地区各地で雨量は50ミリメートルを超えたほか、天文台本部では100ミリメートルを記録した。また、10月11~13日には台風16号(英名・NANGKA)、10月末は台風18号(英名・Molave)の影響を受け、雨量が増えた。10月の総雨量は142・4ミリメートルで、平年の100・9ミリメートルより約41%多かった。今年1~10月の累積雨量は2388・4ミリメートルで、平年同期に比べ約2%多くなっている。
2020年10月10日、横浜の象の鼻テラスによって「FUTURESCAPE SUMMIT vol.1」が開催された。横浜市は現在、新型コロナウイルスとの共存や、世界共通の目標となっているSDGsの達成に貢献することを目指した社会実験や教育普及事業の取り組みが行われている。 2019年から始まった本イベントでは、横浜での取り組みが発信されるとともに、公共空間を創造的に活用する世界各都市の経験と知見が交換されている。今年イベントに参加したのは、イギリス・リーズと香港からのゲスト。国内外からの流入人口も大きく、国際的に大きな注目を集めるリーズ・香港・横浜の公共空間は、コロナ禍でどのようにデザインされているのか。各都市の様子をレポートしていく。 なぜコロナ禍に公共空間を考える? 近年、大都市では公共空間の民有化や商業化が頻繁に行われるようになり、一部の人々や企業に土地が占有されることで、人々の生活
【上海=三塚聖平】中国電子商取引(EC)最大手のアリババ集団が5日発表した2020年7~9月期決算は、売上高が前年同期比30%増の1550億元(約2兆4千億円)だった。新型コロナウイルスによる「巣ごもり需要」の影響もあって、主力事業のインターネット通販が好調に推移した。 同社は発表文で、中国が「ポストコロナ期」に入る中で、消費者の購入頻度や平均支出額が上昇していることが好調につながったと分析している。今月11日には中国で「独身の日」と呼ばれるネット通販各社による値引きセールが予定されており、巣ごもり需要の取り込みが期待される。 一方、アリババをめぐっては、電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を運営する傘下の金融会社「アント・グループ」が3日、上海、香港の両証券取引所で計画していた新規株式公開(IPO)が直前になって一時延期に追い込まれる事態に陥っている。アリババ創業者の馬雲(ジャック・マ
11月5日、中国アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループの上場を中国当局が突然延期したことを受け、新規株式公開(IPO)に応募した個人投資家の間では衝撃が広がっている。写真はアント・グループのロゴ。浙江省の杭州で10月撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [香港 4日 ロイター] - 中国アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループの上場を中国当局が突然延期したことを受け、新規株式公開(IPO)に応募した個人投資家の間では衝撃が広がっている。 アントは5日に香港と上海市場で重複上場を予定していたが、上海証券取引所は3日、アントの新規株式公開(IPO)を延期。これを受け、アントの香港IPOも延期された。アントの調達額は過去最高の約370億ドルに上る見通しだった。[nL4N2HP38X]
測定作業を行う寧徳時代新能源科技のエンジニア(2019年9月10日撮影、資料写真)。(c)Xinhua News 【11月5日 Xinhua News】欧州に進出する中国のリチウムイオン電池メーカーが増えている。リチウムイオン電池向け構造部品などの研究開発・製造を手掛ける深圳市科達利実業(科達利)は2日、ハンガリーに完全子会社を設立するほか、最大3千万ユーロ(1ユーロ=約122円)を投じて同国に生産拠点第1期プロジェクトを建設する計画を発表した。なお、同社は10月28日にもスウェーデンに子会社を設立し、その子会社を通じて5千万ユーロまでの投資をして生産拠点第1期プロジェクトを建設する計画を明らかにしている。 今年9月には遠景科技集団(エンビジョングループ)傘下の駆動用バッテリーメーカー、遠景AESCがフランスでの電池工場設立を検討していることが分かった。これに先立ち、7月に上海証券取引所の
【11月5日 CGTN Japanese】中国経済がコロナ禍の影響からプラス成長に転じる中、中国の広州(Guangzhou)に進出している日系ガラスメーカーの代表は10月30日に記者に対し、「生産が急回復して、6月からフル生産を続けている」と話し、今後も中国でのシェア拡大に意欲を示しました。 薄型パネルディスプレー(FPD)用ガラスの加工販売をする電気硝子(広州)有限公司(EGG)は、ディスプレー用基板ガラスで世界トップ3のシェアを有する日本電気硝子(NEG/本社:滋賀県大津市)が2013年、広州に設立した子会社です。同社の満田満総経理は、「コロナ禍の影響を受け、生産は4~5月に落ち込んだが、6月以降、巣ごもり需要でテレビやパソコンの販売が好調なため、急回復している」と話し、年度計画については「ほぼ達成できる」見通しを示しています。 満田総経理は、中国が一丸となってコロナ対策に取り組み、全
【11月5日 CGTN Japanese】第3回中国国際輸入博覧会の開幕を前に、中国商務部は4日、輸入拡大の新たな措置を発表しました。それにより、東部、中部、西部、北東部の古い工業基地をカバーする輸入貿易促進イノベーションモデル区10カ所が新設されます。 具体的には、上海市虹橋ビジネス区、遼寧省(Liaoning)大連市(Dalian)金普新区、江蘇省(Jiangsu)昆山市(Kunshan)、浙江省(Zhejiang)義烏市(Yiwu)、安徽省(Anhui)合肥経済技術開発区、福建省(Fujian)アモイ市(Xiamen)湖里区、山東省(Shandong)青島西海岸新区、広東省(Guangdong)広州市(Guangzhou)南沙区、四川省(Sichuan)天府新区、陝西省(Shaanxi)西安国際港務区となっています。 データによりますと、今年世界で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、
動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営している中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)は、約20億ドル(約2080億円)の資金調達ラウンド実施に向け協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 バイトダンスは事業の一部を香港に上場する前の資金調達を巡り、セコイアを含む投資家グループと話し合っており、バイトダンスの企業価値を1800億ドルと評価する資金調達になる。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に語った。 同社はこの資金調達後に香港での新規株式公開(IPO)に備え、「抖音」や「今日頭条」など最大級の資産の一部を用意し始める可能性があると関係者は説明した。 交渉は進行中で、資金調達ラウンドの条件はまだ変更され得るという。バイトダンスの担当者はコメントを控えた。セコイアの担当者はコメント要請に応じていない。 原題:ByteDance Seeks Funds at $180
史上最大の新規株式公開(IPO)を突然やめさせた中国は、世界中の投資家に対し明白なメッセージを送っている。いかなる金融開放であれ、習近平国家主席と共産党に利する条件でのみ行われるということだ。 当局は中国2位の富豪でアリババグループ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が持つフィンテック企業アント・グループのIPOを停止させ、投資家に衝撃を与えた。停止は上海と香港、いずれの市場でも上場を予定していた5日の直前、3日に発表された。IPOには個人投資家から3兆ドル(約313兆円)超える応募が殺到していた。 このIPO停止決定のタイミングは、共産党総書記でもある習主席と党にとって金融・政治の安定が、経済運営を特に民間企業に譲るよりも重要であることをあらためて示した。政府の観点からすれば、アントにIPOを認めれば事実上、金融システムにおける過度の影響力を同社に与えることになり、究極的には党の権力支配を損
史上最大の新規株式公開(IPO)となるはずが、株式市場の歴史で最大規模の取引中止となった。中国のフィンテック企業アント・グループのIPOは投資家からの応募受け付け後に突然停止された。 香港では全人口の2割近くがアントのIPOに応募したとの推計もある。上場2日前となる3日にIPO停止が発表され、呆然とする個人投資家は、得られるはずだった利益や被った損失について考え始めている。 アント株を買おうと約500万香港ドル(約6700万円)を借りたソフトウエア開発者のチェン・ウーさん(35)は「なんて言っていいか分からない。言葉も出ない。昨日はIPOで得た利益で妻と来年どこかに旅行しようと考えていた。今はいくら失うのか計算している」と言う。 アント株IPOに個人投資家殺到-少なくとも313兆円相当の応募 大口投資家も同様にショックを受けている。銀行やアントの幹部には問い合わせが殺到中だ。 中国本土でア
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