「情報アクセス権」は有害である : 池田信夫 blog
2010年06月15日19:49 カテゴリIT 「情報アクセス権」は有害である 今週の木曜にUstreamとニコニコ生放送で、孫正義氏と夏野剛氏と3人で「光の道」について話すことになった。日本の通信産業が危機的状況にあり、これを打開するには思い切った政策が必要だという点では3人とも同じ意見なので、多くの人の期待に反して「対決」にはならないと思うが、気になった点を一つだけ： 以前の資料でも「情報アクセス権」を基本的人権と位置づけているが、これはどうかと思う。基本的人権というのは憲法で定める概念で、勝手に創設するわけにはいかない。すべての地域で同じサービスを同一料金で提供するユニバーサル・サービスは、政治的スローガンとしては受けがいいが、経済的には非効率だ。 わかりやすい例でみてみよう。東京都は小笠原海底光ファイバーケーブルに100億円を投じ、そのうち66億円を政府が補助する。八丈島から父島・
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
フルスイングできないバブル管理職：日経ビジネスオンライン
日本能率協会の村橋健司・教育・研修副ユニット長は、人事戦略の論客として知られる。今年1月には日本企業1000社を対象にした「人づくり実態調査」もまとめた。人材育成の足かせになっている成果主義の大胆な見直しが必要だと指摘する。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 村橋 やはり成果主義の弊害が大きいでしょう。人を育てる風土になっていない。若手を育てるのは管理職の仕事です。その管理職が「親の目」ではなく「評価者の目」になっている。 成果主義が導入されてから、15年がたちました。人を育てるというより、戦力としてどうなのかとばかり見ている。ここが問題です。 成果主義を導入してからの日本企業は評価者の訓練をやってきた。部下のマネジメントをどうするのか、どう成長させるのか、そこのところの教育はあまり力が入っていないのです。評価のやり方だけ教えてもだめでしょう。 「リスクをとれと言われても」 ――
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