ライブドアの粉飾決算事件による株価急落で損害を被ったとして、株主だった日本生命保険(大阪市)と信託銀行5社が、ライブドアホールディングス(HD)に約108億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(阿部潤裁判長)は13日、約95億円を支払うよう同社に命じた。ライブドア側は控訴する方針。 判決は、04年に改正された証券取引法(現・金融商品取引法)に基づき、虚偽記載の公表があった日の前後の終値の平均額から計算して、株主の損害を認めた初めての事例。損害の算定基準を単純化し、より早く被害を認めることで、投資家の救済を後押しする判断といえそうだ。 ライブドア事件では、関連会社の株価をつり上げる目的で虚偽の事実を流したなどとして、06年1月16日に東京地検が本社を家宅捜索。株価は翌日以降急落し、同月末までに9割近く下がった。 訴状によると、6社は機関投資家として企業年金の資金などを運用するために