東日本大震災の影響で、首都圏を中心に繁華街のネオンが消え、経済活動が沈滞ムードに包まれる。一方で、節電が暗さに対する日本人の意識に変化をもたらしている。「陰影」という日本建築の概念に光が当てられ、夜の暗さを再評価する機運が出てきた。「東京の夜はこれまで明るすぎた」−。そんな自戒の念が聞こえてくる。（日出間和貴） 【フォト】停電回避のため、ネオンなどの明かりが消えた繁華街 東日本大震災から１カ月近くが過ぎた４月上旬、東京都内の駅構内で「地下鉄の暗さ」について、２人の中年男性が気になる会話をしていた。 「震災以降、東京の地下鉄はまるでロンドンのように暗くなった」 「ヨーロッパを旅すれば分かるけど、駅の構内はこんなもの。この暗さにもだんだん慣れてきた」 企業や家庭で進められる節電の励行。夏場に向けた電力抑制を控え、まちの暗さを受容する感性はさらに歓迎されていいはずだ。 昼から夜へ、明

福島第一原子力発電所から半径３０キロ付近の福島県田村市内で、防護服やマスクなどが捨てられていたことがわかった。このうち１着から微量の放射線が測定された。 同市によると、国道２８８号沿いにある車の退避場に防護服が不法投棄されていると６日、市民から通報があった。確認したところ、防護服１０着とマスク、手袋がそのまま放置されていた。１２日と１５日にも同じ場所に１着ずつ捨てられていた。 市が放射線量を調べたところ、１着から約４０００ｃｐｍ（カウント毎分）の値を示した。県が部分除染を必要とする基準の１万３０００ｃｐｍを下回っていたが、市は「非常に危険な行為で、市民や避難者に不安を与える」と憤っている

国の原子力安全委員会（班目＝まだらめ＝春樹委員長、委員５人）の委員が１７日、東日本大震災後初めて福島県庁を訪れた。国の原子力災害現地対策本部に「緊急技術助言組織の専門家」として派遣されたためだが、国の防災計画では原発事故の際には「直ちに」現地入りすると定められた立場。県から同本部に参加している内堀雅雄副知事は「震災３８日目にして初めて委員と話した。現地に足を運んで被災者の声を聞き、きちんと対応するよう伝えた」と、同夜の県災害対策本部会議で報告した。現地入りが遅れたことについて、安全委事務局は記者団に「国の災害対策本部や関係省庁からの問い合わせに追われていた」と釈明した。これまで事務局員が加わっていた。 【検証・大震災　原発事故最初の２日間１】班目氏が「総理、原発は構造上爆発しません」 委員は県の本部会議には顔を出さず、本部長の佐藤雄平知事にも面会しなかった。 佐藤知事は「顔を出すのが