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離党届９人 新党「きずな」結成へ 12月31日 4時13分 民主党に離党届を提出した９人の衆議院議員は、年明けに発足させる新党について名称を「きずな」とし、代表に内山晃元総務政務官が就任することを決めました。 民主党の小沢元代表に近い衆議院議員や鳩山元総理大臣に近い衆議院議員、合わせて９人は、野田政権が目指す消費税率の引き上げは、先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないとして、今月２８日に離党届を提出しました。そして、政権公約の実現を旗印に、年明けに新党を結成するため、調整を進めた結果、新党の名称を「きずな」とし、代表に内山元総務政務官が就任することを決めました。また、幹事長に渡辺浩一郎氏、政策調査会長に斎藤恭紀氏、国会対策委員長に豊田潤多郎氏が、それぞれ就任する方向となりました。内山氏らは、今後、党の綱領や政策などについて調整を進めたうえで、年明けの来月４日に総務大臣に新党結成

東京電力は２８日、福島第一原子力発電所で、事故発生以降、復旧作業の陣頭指揮を取ってきた吉田昌郎所長（５６）が病気療養のために１２月１日付けで所長の任を解くと発表した。 後任には、原子力・立地本部原子力運営管理部の高橋毅部長（５４）が付く。吉田所長は２８日「医師の判断で急きょ、入院治療を余儀なくされ、残念ながら重要な時期に（復旧の拠点である）免震棟を去らざるを得ません」とのメッセージを発表した。 吉田所長は昨年６月に所長に就任。今回の事故対応では、事故直後の３月１２日に東電本店が１号機への海水注入の一時中断を決めたが、独断で海水注入を継続するなど、現場で強いリーダーシップを発揮してきた。今月１２日に原発敷地内に事故後初めて入った報道陣に対して、「３月１１日から１週間が一番厳しかった。死ぬかと思ったことが数度あった」と答えていた。 吉田所長は、原子力・立地本部付となる。東電は、吉田所長の病名な

スマートフォンの新しいモデルが次々に登場するなかで、従来型の携帯電話から乗り換えようか迷う人が見られる。興味はあるが、機種変更してどんなメリットが得られるかが今ひとつ理解できないという。 一種のブームとなっているスマートフォンだが、「料金が高額そう」「操作が難しいのでは」とのマイナスイメージもあるようだ。 ■データ通信は高くなるが端末代は安いケースも 国内市場では、従来型の携帯電話からスマートフォンへの移行が着実に進んでいる。調査会社MM総研が2011年10月27日に発表した、2011年上期の国内携帯電話端末の総出荷台数は2028万台で、うちスマートフォンが1004万台と全体の49.5％に上った。下期では従来型携帯を追い抜きそうな勢いだ。主要携帯電話メーカーは軒並み、秋冬モデルの主軸にスマートフォンを据えている。 それでも「スマートフォン購入に踏み切れない」との声が上がっている。ポ

スペイン北部オビエドで、アストゥリアス皇太子賞を受賞した冨岡さん（左）ら警察、消防、自衛隊の代表者＝ロイター 【オビエド（スペイン北部）＝三井美奈】福島第一原発事故発生後、被害拡大防止に取り組んだ「フクシマの英雄たち」へのスペインのアストゥリアス皇太子賞の授賞式が２１日、当地で行われ、警察、消防、自衛隊の現場指揮官５人が代表としてフェリペ皇太子から賞状を受け取った。 賞は、皇太子が名誉会長を務める財団が毎年、文化や科学はじめ各分野で活躍する個人・団体に授与しているもの。「フクシマの英雄たち」は平和部門での受賞で、個人を特定せず、原発作業員や消防士、警官など「自身の生命を危険にさらしながら、被害を最小限に抑えるために献身的に働いた」人たちを指す。 式典では、原発３号機への放水作業を指揮した東京消防庁の第６消防方面本部消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー隊）の冨岡豊彦・消防司令（４８）がスピー

印刷 関連トピックス原子力発電所 　愛知県日進市の市役所周辺で１８日夜あった花火大会で、福島県産の花火に対して市民らから「放射能をまき散らす恐れがある」などの声が寄せられたため、打ち上げを中止したことが１９日わかった。 　大会には１１万人が来場し、約２千発が打ち上げられた。福島県川俣町の業者がつくったスターマイン１基（８０発分）も打ち上げる予定だった。しかし、市や地元商工会などでつくる実行委員会によると、１７日昼過ぎから電話やメールで市民らから「汚染された花火を使うな」など約２０件の抗議や苦情が寄せられたという。実行委は放射能を測定する機器がないなど「大会までに安全性が確認できない」と中止を決め、愛知県内の業者の花火に替えた。 　花火大会は昨年、７年ぶりに復活した。今年は東北大震災の「復興支援」がテーマで、日進市に転居した被災者４３人を特別席に招待し、１８人が鑑賞した。実行委は「普通は花火

県漁協輪島支所に見慣れない船の連絡が入ったのは、１３日午前７時５分頃。輪島港から沖合約２０キロの七ツ島周辺で、メバルの刺し網漁を行っていた漁船が、ハングルが書かれた木造の船を発見し、「見慣れない船がいる」と同支所に電話で伝え、同支所の宿直が漁協幹部を通して七尾海保と県警輪島署に連絡した。 発見当時、現場には７隻の刺し網漁船がおり、見失わないように見張りながら巡視船を待った。同支所は地元の海士(あま)町刺網実行組合の組合長を通じて、海上の漁船と電話で連絡を取り、「危ないから近づきすぎるな」などと伝えたという。 船には９人ほど乗っているのが見え、東に向かって進んでいたため、７隻も連携して追跡。発見から約２時間後、同市曽々木沖に達した辺りで巡視船が到着したため、引き渡して漁に戻ったという。 漁船が気付かなければ、そのまま上陸されていた可能性もあり、同支所の舟見悟参事（４９）は「漁民だけの問題では

多様化する社会のニーズに応え、さまざまな社会貢献活動を行うNPO いま、私たちの社会では、医療・福祉や子育て、まちづくり、教育・文化、環境、防災・防犯、雇用、国際協力など、多様なニーズが生まれています。こうした中、生活しやすい社会を築いていくためには、行政が提供する公共サービスだけでなく、市民や企業、NPO（NonProfit Organization）（※1）など民間の主体も公共的な財やサービスの提供者として参画する「新しい公共」を推進していくことが重要です。震災に対するボランティア活動をはじめとした様々な社会貢献活動に取り組むNPOは、今後さらなる活躍が期待されています。 NPOのうち、特定非営利活動促進法に基づいて法人格（※2）を取得した団体を「特定非営利活動法人（NPO法人）」といいます。法人格の有無にかかわらず、社会貢献活動を行うことはできますが、法人格をもつことによって、団体名

死刑が１年以上執行されず、未執行のまま拘置中の死刑囚が過去最多の１２０人に達している。報道陣に初めて死刑執行の「刑場」を公開してから、２７日で１年。国民的議論の活発化が期待されたが、民主党政権下で法相がめまぐるしく代わり、法務省内の勉強会も進展がないままだ。新たな執行がないまま、裁判員裁判で国民は死刑という重い判断を下している。（上塚真由） 江田五月法相は先月２９日の記者会見で、死刑の執行について「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。悩んでいるときに執行とはならない」と発言。 刑事訴訟法は、死刑は判決確定から６カ月以内に執行しなければならないとしているが、法相が執行命令書にサインしない限り、執行されない。現職大臣の“死刑執行停止”とも受け取れる発言には、「職責の放棄」との批判も上がった。 最後に死刑が執行されたのは、昨年７月２８日。当時の千葉景子法相は執行後、「国民的な議論の契

＜スタートは相模原市中央区。武道館まで６３キロ＞ 「おい徳光、休みすぎだろ！」「これじゃ散歩じゃねーか」 ネットを中心に非難囂々（ごうごう）だったのも当然だろう。「２４時間テレビ」（日本テレビ）の恒例企画、２４時間マラソンに今年は７０歳の徳光和夫が挑戦した。だが、走行距離はたったの６３キロ……。しかも、休憩ばかりで、とてもマラソンとは呼べない内容だったのだ。 マラソンのスターターとして巨人の長嶋茂雄終身名誉監督がサプライズで登場。そんな大盛り上がりの様子や走っている姿が番組や公式ＨＰの動画、テキスト速報で随時アップされていた。「このマラソンへの挑戦がたくさんの人に元気を与えようとしています！」「皆の思いを背に徳光さんは、一歩一歩、武道館に向かいます！！」などと仰々しかった。 だが、その実態は――。あるネット上のサイトでは徳光の姿をツイッターやＵｓｔｒｅａｍで２４時間生中継。おかげで

捜査員に連れられ自宅を出る鈴池静容疑者＝東京都杉並区で２０１１年８月２０日午前８時３９分、三浦博之撮影 東京・杉並で昨年８月、里子の渡辺みゆきちゃん（当時３歳）が暴行を受け死亡した事件で、逮捕された里親で声優の鈴池静容疑者（４３）がみゆきちゃんの夕食直後に暴行したとみられることが捜査関係者への取材で分かった。 日常的な虐待の形跡は認められず、警視庁捜査１課は衝動的に虐待に及んだとみて追及する。 鈴池容疑者は１０年８月２３日夜、杉並区成田東１の自宅で、みゆきちゃんの頭などを殴り２４日に死亡させたとして、傷害致死容疑で逮捕された。 捜査関係者らによると、鈴池容疑者は同２３日夕、自宅に２人きりでいたみゆきちゃんに食事をとらせた。みゆきちゃんは通常、食事に１時間以上かけるとされ、司法解剖して胃の内容物などを調べたところ、暴行は夕食から間もない時間帯の可能性が高いという。 また、みゆきちゃん

中国浙江省温州市で起きた高速鉄道列車追突事故で、中国鉄道当局は２５日までに、追突して高架橋から転落した複数の車両を現場付近に穴を掘って“土葬”した。当局は「救難作業のため」としているが、ネット上などで「証拠隠滅では」との批判が殺到。こうして「臭い物に蓋」的な手法で、事故発生わずか３８時間後の２５日午前には早くも列車の運行が再開。原因究明より「国家の威信」が最優先の当局の姿勢が鮮明になっている。　中国当局の対応に、日本の専門家らから、批判や懸念の声が上がった。　当局が追突車両の最前部を破壊し埋めたことについて、北海学園大の上浦正樹教授（鉄道工学）は「ブレーキの故障など機械に不具合があったかどうかを検証するためにも事故車両の保存は重要」と話す。自動列車制御装置（ＡＴＣ）に異常があった可能性も指摘されているが、上浦教授は「中国の事故は（異常を伝える）信号回路に不具合があったのではないか」と分析。