政治・経済からサブカルチャーまで現代社会の幅広い領域を、ストレートな物言いで斬る批評家の宇野常寛氏。「いま22歳だったら、就職活動はしない」と語る。サラリーマン時代は会社に入ったことでメリットを得たものの、今となってはそのメリットも企業を経由せずとも享受できるそうだ。 宇野氏は大学を卒業後に無職となり、会社員の傍ら、雑誌を作る異色の社会人歴を持つ。そして現在は『PLANETS』編集長として活躍する“逸れもの”は、「自分を“企業名”で語るな」と説く。NewsPicks読者の学生を「“勝ち組”になりたい意識高い系」と表現する理由とは。

Amazon Go を巡る数々の記事の中で、実体験も踏まえた上で書かれた、最も本質を捉えた最良の記事。 多くのAmazon Goに関する記事は、これを「無人コンビニ」やら「コスト削減」などと称するが、その認識自体が大間違い。私も読んでてイライラすることがあるくらい。 その本質は「より来店客に快適な買物体験」の実現と「購買行動データ」の把握。 日本の流通業が「人不足」と「コスト削減」でワタワタしてるのに対して、このアマゾンの余裕は痛快ですらある。本来的に人間の接客が必要な所には重点的に人を配置しながら、とにかく「行列をなくす」ことで来店客のストレスを無くすことにフォーカス。RFIDでのセルフレジみたいに、客に面倒を強いることなどしない。 一方で、カメラでトラックしたからこそ分かるデータにどのような価値があるのか、少し考えればいくらでもある。棚割やマーチャンダイジング、店頭でのVM、メーカーに

今回は色々と周囲の人に相談されることが多くなってきた「がん検診」について書きました。結構お金もかかるし、手間がかかるので必要最小限にしたいところです。 【追記】 堀江さん、また拾って頂いて有難うございます^^お金と時間に余裕のある方はまた話は別になりますが、主題はそこではないので勘弁して下さい笑 李さん　ご指摘の通りです。子宮頸がん検診や乳がん検診は日本では受診率が10~20%であり、イギリス・アメリカの70~80%と差が著しいです。少しでも受診率が上がるように最もコストパフォーマンスの良い方法をお伝えしています。コメント有難うございます。 藤崎さん　がんになってしまうのは運・不運もありますが半分は予防可能です。こちらも参照頂ければと思います。 「がんを予防するたった3つのこと」 https://newspicks.com/news/2772447?ref=search&ref_q=%E3

実は、国家という枠組みがアップデートされないと、教育はなかなかアップデートされません。つまり、公教育とは、国民を国の一部として、納税と権利の対応関係に入れるための手法論なのです。

ことここに至るまでの経緯を踏まえると本当に遅滞なく13日に出金が行われるのが油断ならないものを感じる向きもあるでしょう。それよりも、このロックアップ期間に仮想通貨全般が暴落したことに対する機会損失の扱いがどうなるのか興味深いところです。 また、これは円に置き換えていた利用者(または単に資金を待機させていた利用者)の話であって、本当の問題は仮想通貨取引が再スタートした時に、これを円転してコインチェックから出金させるという手続きが始まった時に何が起きるかでしょう。「とりあえず取引所は変えたい」という層がどれほどいるか、という論点になります。

2018年1月26日、コインチェックで仮想通貨の流出問題が発生したとき、誰しもの脳裏をよぎったのは、「MTGOX（マウントゴックス）」のビットコイン消失事件だろう。 マウントゴックスは2014年2月に、約480億円相当のビットコインのハッキングが判明すると、わずか数日で民事再生法を申請、ユーザーらの批判が高まるなかで、4月には破産へと転がり落ち続けた。

「自動運転車で死亡事故をおこす恐怖から救って欲しい」、「人手不足だから一般人もUberドライバーとして使いたい」「配車アプリの使用料を上納金として取られるのは腹が立つ」。タクシー業界の最前線にたつ経営者たちのホンネは、めちゃくちゃリアルです。 2017年にUberがタクシーと共存する方向性を打ち出すと、水面下では、こうした動きにアグレッシブに反応する人たちも。経済が縮小する地方で、いかにUberのテクノロジーを使い倒して、収益やドライバー不足、新ビジネスを展開するチャンス、またマーケティングに利用するチャンスをしたたかに狙っています。 普段は垣間見ることのない、タクシーをめぐるカネ、圧力、力関係などの「不都合な真実」も合わせて、ディープトークを展開してもらいました。

今回のコインチェック事案を1/26の当日午後に誰よりも早く報じた山本氏の追加記事。衝撃の内容とボリュームと濃さ。先日発表された460億円返金という巨大な現金を、ノミ行為などで稼いでいたのではないかという仮説記事。これだけ読んでも、あくまでも合理的な疑いであり、もし本当なら金融庁や警察庁が動いて確認するべき重大なことなので、ここで確実なことは何も言えないでしょう。ただ、コインチェックに限らず、もし、業界にノミ行為の疑いがあるのであれば、金融庁が仕入れと販売に関する過去のログを提出させてブロックチェーン上で照合すれば良いだけのことなので、疑いが本当にあるならやるべき。それよりも個人的には最後にある「（引用）ブロックチェーンから仮想通貨に至る一連の技術は、単にフィンテックだ暗号通貨取引で一攫千金だと相場を煽り立てるべきものではなく、本来持つ技術の可能性が社会をより良く変えるイノベーションの一翼を

仮想通貨、ビットコイン、VALU、TimeBankなど従来のお金の捉え方では対応できない「新しい経済＝お金2.0」がまさに今、誕生している。一体何が起こっているのか、お金の歴史と最先端のテクノロジーを交えて、徹底的に解明する。

コメント、間違いが多いですね。記事も書き方に疑問あり。誰か校閲したのかな。NYTとはいえ、仮想通貨界隈の基本スタンスは、「トラストレス」。記事もコメントも、自分で信じるか否かを判断する必要があるかと。 ※当方、XRPは保有しておりませんし、特に推しているわけでもありません。 1. 散見されるのは、リップル＝通貨の表記。リップルは企業、XRP(ザープと読みます)が通貨。XRPはリップル社のソリューションの１つに過ぎません。例えば、「リップルへの投資」と「XRPへの投資」では全く意味が異なります。 2. コメントに、仮想通貨は発行体がないのが原則とありますが、そのようなルールはありません。PoW系以外の通貨では、発行主体がいる通貨が山のようにあります。 3. 売り抜けによる価格暴落リスクについてコメントに記述がありますが、リップル社の保有するXRPのうち、550億XRPはエスクローによりロック

Dine東京版では、恵比寿と銀座付近のお店を中心に「初めて会う人とのデートに最適なお店」をかなり幅広いジャンルから選んでいるのですが、今回データを取ってみたところ上位5件が全て肉だったという…。これにはかなり驚きました。 特にKintanやうしごろといった、オシャレだけど高すぎない焼肉店は大人気で、毎月相当数のカップルがDineで出会って訪れているようです。恐らくお店に行けば誰かしらはDineデートをしているレベル。 ちなみに私個人的には毎回焼肉デートだとお財布が持たないので、ランチタイムのカフェデートを推奨しています。笑 マーサーとかロジェカフェとか。

中国共産党政府がビットコインを禁止したのは、政府管理下にできず共産党の利益にもならないから。 政府が最も恐るパターンですね。だから自分達がコントロール出来ないものは排除する。 電力消費も大きいが、本当に共産党政府の利益に適っていれば、そんな事は気にしないでしょう。 皮肉にも仮想通貨の「非中央集権的」という機能が証明された訳ですね。

本対談はNewsPicksアカデミア講義「佐藤航陽・個人は経済の主役となれるのか」の内容を再編集したものです。アカデミア会員の方は、こちらから動画を視聴できます。

下記は、昨年のNP編集部の中国でのマイニングの現場への取材記事。場所は内モンゴル自治区。 当たり前だが物理的に建屋を作って、電気を引っ張って、電力を制御してマイニングをしている。 他の代替の場所を探し、作って、既存の施設から移設するか新規に導入するか。既に移っている企業もあるだろうし、いくばくかのビットコインを売って資金調達はできるかもしれないが、そんなに簡単なことでもないと思う。 https://newspicks.com/news/2485251

おー。これはすごい。 多くのICOは、テレグラム上のコミュニティをもっています。そのコミュニティの盛り上がり方や参加人数は、実際の調達額や規模に大きく相関関係をもっているように思います。 ICO以外の、クリプト界隈の連絡網も、特に国をまたぐメンバーだとテレグラムを利用することがとても多いです。 そのテレグラムが史上最大のICO実施ということで、これは盛り上がりそうですね。

本対談はNewsPicksアカデミア講義「佐藤航陽・個人は経済の主役となれるのか」の内容を再編集したものです。アカデミア会員の方は、こちらから動画を視聴できます。

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「発行を命じた」と。原油59ドルで、1単位で1バレル相当で59億ドル分とのこと。でも1単位って、別に1バレル原油と交換できるわけでもないだろうし、どういう意味だろう？ そして59億ドルって結構な金額なわけで、それをどうやって売りさばく・誰が引き受けるのだろう…外貨不足なベネズエラとしてはビットコインなどから変換しても意味がない（もしくはビットコインなどと変換した後にベネズエラが売却してドルに変換する＝一定の売り圧力）。

中国・北京発のユニコーン企業、Bytedance社が「リップシンク動画アプリ」で2017年に日本進出を果たした。リップシンクアプリとは15秒ほどの楽曲に合わせて自分が口パクで歌うことのできるアプリ。2018年、リップシンクは日本を席巻する？日本トップのフォロワーは累計74万人 ...