田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る
「自転車は歩道を走るもの」という誤解をなくしたい：日経ビジネスオンライン
田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る
「面倒くさい」あの話に触れてみようと思う：日経ビジネスオンライン
無視すべきだ。 常識的に考えれば当然そうなる。 論評してみたところで彼らが耳を傾ける道理は無いのだし、私が関わることでポジティブな変化が起こることも考えにくいからだ。獅子が全力を尽くすのはウサギまでだ。それ以下のサイズの生き物を追いかけることは、労力の無駄であるのみならず、百獣の王たる者の沽券に関わる。だから、獅子はネズミを追わない。君子もまたかくあるべきだ。その通り。賢い人間は炎上中の物件には近づかない。 なのに、なぜだろう、私はそれを無視することができない。 困った性分だ。 ここまでのところで、半分ぐらいの読者は、ピンと来ているはずだ。 「ああ、オダジマはまた2ちゃんねるのネタをいじくりまわすハラなのだな」 と。 「どっちにしても獅子ってガラじゃないし」 その通り。今回はフジテレビの「韓流推し」に対して、主にネット上で展開されている反発の動きについて書いてみようと思っている。 無視する
このままでは日本企業は「IT津波」に押し流される 新興国＝ネット後進国という誤解：日経ビジネスオンライン
次に並ぶ数字が何か、すぐに分かる人はいるだろうか。 1番は米国。となると、経済規模か。いや、経済規模であれば、2番目にインドネシアが並ぶことはない。3番目は英国で、4番目はトルコ、5番目がフランス、6番目がフィリピンと先進国と新興国が交互に並ぶ。そして、日本が上位10位に入っていない点も特徴的だ。 世界に押し寄せる「IT津波」 これは、「IT（情報技術）津波」に飲み込まれた人々の数である。米国発のあるウェブサービスの利用者数だ。 日本人の99%はこの答えを想像できないし、理解も難しい（正直な話、著者も本稿向けにデータを探していて初めて知った）。 答えは、「Facebook（フェイスブック）」の登録者数上位10カ国である。FacebookというIT津波は、新興国でも猛威を奮っているのである。なお、出所は「CheckFacebook.com」で、Facebookの公表数字ではないが、Faceb
楽天・三木谷会長の英語にツッコむ日本人の本末転倒 “Are you pig?”と聞いてしまった先輩CAを救った外国人客の“本物”の会話：日経ビジネスオンライン
私は英語を話す時、アメリカ人の前では緊張しないが、隣に聞き耳を立てる日本人がいるとやたらと緊張する。 「帰国子女のわりには、発音が悪い」 「帰国子女のわりには、文法がおかしい」 そんなことを言われそうな気がするのだ。 英語が完璧でないと“嘲笑”の的にする日本人 実際に言われたことはない。面と向かってはない。だが、きっと陰で言われている。だって、私の英語は南部なまりだし、子ども英語だし、何と言っても、そうやってあーだこーだと批判する日本人を、これまで幾度となく見てきたからである。 楽天の三木谷浩史会長兼社長が、「英語の社内公用語化」を発表した時にも、三木谷氏自身の英語力を疑問視する意見がネットで上がっていた。 「ジャパニーズイングリッシュ」 「発音悪い」 「原稿を暗記したのでは？」 きっと完璧なアクセントと発音と文法で話せる日本人たちが、恐らく完璧な英語をお話しになる方々が、あーだこーだと言
“正社員様”に見下される非正規社員の憂鬱：日経ビジネスオンライン
「私たちが、誰のために働かされているか分かります？ 正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。 この女性は3年前、出産を機に退職した。その後は育児に専念していたが、人事部のかつての同僚から「もし働く気があれば、契約社員として同じ部署で働けるけど？」と誘われ、会社に復帰した。 正社員だった時と比べると、年収は2割ほど下がった。だが育児と両立するには契約社員の方がいい。こう判断したそうだ。 「実はこういう立場になるまで、正社員の怠慢ぶりに気がつきませんでした。正社員でいる時は、残業もしないで自分の仕事が終わればさっさと帰ってしまう契約社員たちを、腹立たしく思ったことも正直あったんです。でも、いざ自分が逆の立場になってみると、契約社員の方が真面目に働いていることに気づきました」 不安的な雇用形態であるが
なぜ日系企業でストが起きるのか 本当の理由を話します：日経ビジネスオンライン
中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏 39歳 男性 電子部品メーカー現役社員 B氏 45歳 男性 精密機械メーカー現役社員 C氏 36歳 女性 貿易会社OG D氏 36歳 女性 金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A 進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として
まさに至れり尽くせり、“究極”の働きやすさを追求するベンチャー企業：日経ビジネスオンライン
「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場――『もしドラ』を超える現実があった」（購読申し込みはこちら）。 長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 だが、つまらない職場に未来はない。 この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。 この時代に必要なのはイノベーションであり、顧客を感動させるサービスだ。そして、それを実現するのは楽しい職場にほかならない。この特集に関連
野暮な「ライター」は消えゆくのみ：日経ビジネスオンライン
「ライター規制」という見出しを見て、一瞬、ハッとした。 「なぜだ？」 と思ったからだ。 「どうしてオレらが規制されねばならんのだ？」 と。 が、すぐに思い直した。この記事は、原稿を書くライターの話ではない。たぶん、火をつける方のライターの話だ。最近、子供の火遊びが原因で、何件か痛ましい事故が続発していたことでもあるし、記事は、それらの事件を受けたものなのであろうな、と、ここまでのところを考えるのに費やした時間は、全部で0コンマ2秒ほど。さよう。新聞をナナメ読みにする時、われわれは、非常な速度で情報処理をしている。 つい先日、「ためしてガッテン」という番組を見ていたら、速読術の話をやっていて、その中で、訓練を受けた人々が新聞を読む時に、見出しのカタチに圧縮された紙面を一瞥することで、巨大な情報を処理しているのだというお話を紹介していた。うむ。特に訓練など受けていなくても、日々新聞を読んでいる
偏差値40でも内定率が高い大学：日経ビジネスオンライン
経済学者である上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授は、長く同大学の就職委員も務めてきた。偏差値が高いとは言えない大学ではあるが、今年も就職内定率が80％を超え、健闘しているという。 最近では著書「偏差値40から良い会社に入る方法」（東洋経済）も出版し、話題になっている。本当に偏差値40の大学から「良い会社」に入れるのか、田中教授に聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 田中 今年3月の卒業生でも、早い段階から就職内定率は80％を超えていました。かなり善戦しているのではないでしょうか。うちの大学は学生数がそれほど大きくなく、就職課がきめ細かい対応をしているからです。 就職活動に熱心ではない学生を別の用事で呼び出して、いきなり企業の面接に連れて行って、それで内定を取らせるようなことまでしているぐらいですから。 ―― それって、拉致しているみたいなものですね。 というか、大学の就
ゆとり世代は男子も「一般職」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一般職に応募する男子学生、就職専門の家庭教師に指導を受ける有名私立大学生…。買い手優位の厳しい雇用環境を背景に、学生の就職戦線に異変が起きている。「ゆとり教育」世代が就職期に入り、全体の質が落ちた影響と採用側は言う。 「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。 とりあえ
世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？ 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」：日経ビジネスオンライン
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
NTTドコモのiPad接近で起こる新潮流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る1月29日、NTTドコモの山田隆持社長の会見の中で、同社が米アップルの新製品iPad（アイパッド）向けに、「SIMカード」の販売を検討していることが明らかになった。 現時点では「検討中」というステータスだが、実現すれば今後のケータイ産業の構造に大きな変革を促す一石となりうる。しかも、先進的な取り組みを続けるソフトバンクモバイル（以下、SBM）ではなく、保守本流と見なされるNTTドコモによる取り組みの可能性とあって、私にも国内外の業界関係者や投資家から問い合わせをいただいた。 そこで今回は、SIMカード販売がケータイ産業にもたらす影響について、改めて状況を整理しつつ、考察してみよう。 まず本論に入る前に、ご存じの方も多いとは思うが、念のため
対談、『就活のバカヤロー』×『内定取消！』：日経ビジネスオンライン
東京都内の私立大学に通う大学生。卒業を目前にした2009年2月の終わりに内定先の企業から呼び出され、「君は同期で一番レベルが低い。クズの中のクズだ」などと人格を否定されるような圧迫面談を受け、暗に内定の辞退を促される。その後、ショックから体調不良で通院するも、同じように面談を受けた学生と協力し、内定先に謝罪を求めて交渉。また2回目の就職活動を始め、新しい内定を獲得し、2010年4月からは社会人となる。自身の経験を綴ったブログ「内定取り消しにあった女子大生のblog」は人気を博し、就職活動中の学生から悩みが寄せられる。2010年3月5日に『内定取消！ 終わりがない就職活動日記』（日経BP社）を出版。 司会 2011年入社の選考は、この4月から本格的な面接が始まります。早い企業ではかなり選考が進んでいるところでしょう。 2009年はあれだけ内定取り消しのニュースが盛んに報じられていましたが、2
同じ目に遭わないために、学生は、親は、どうすべきだろうか：日経ビジネスオンライン
東京都内の私立大学に通う大学生。卒業を目前にした2009年2月の終わりに内定先の企業から呼び出され、「君は同期で一番レベルが低い。クズの中のクズだ」などと人格を否定されるような圧迫面談を受け、暗に内定の辞退を促される。その後、ショックから体調不良で通院するも、同じように面談を受けた学生と協力し、内定先に謝罪を求めて交渉。また2回目の就職活動を始め、新しい内定を獲得し、2010年4月からは社会人となる。自身の経験を綴ったブログ「内定取り消しにあった女子大生のblog」は人気を博し、就職活動中の学生から悩みが寄せられる。2010年3月5日に『内定取消！ 終わりがない就職活動日記』（日経BP社）を出版。 父母の方にアドバイスいただける点も多いはず 恐らくこれまでは、学生の子どもを持つ親の心配は、「うちの子は内定をもらえるのだろうか」だったでしょう。ところが最近は、「うちの子の内定先は大丈夫だろう
第1話/「私を採らない企業なんて、大キライ！」：日経ビジネスオンライン
「受けても受けても、落とされてばっかり。これじゃ就職活動じゃなくて、『不採用活動』ですよ」―― そんな就活生の声を、何度耳にしたことか。苦しいよね、分かる分かる。そんな風に話を聞くたびに、自分の就活時代の記憶が鮮明によみがえってきます。 今春、就職できない若者は30万人を超えたといわれます。2008年秋のリーマン・ショック以降、急速に冷え込む新卒市場。企業は、コストを抑えるため新卒斬りに走る。新鮮な発想、成長の可能性を秘めた若者を職場からはじき出す。そんな状況を生み出している日本企業に、明るい未来はあるのでしょうか。 バブル崩壊後の就職難に見舞われた、いわゆる「ロスジェネ」世代のワタシ（日経ビジネス記者）が、今どきの就活事情について（恐れ多くも）モノ申したいと思います。この連載は2010年4月12日発売の日経ビジネスの特集「新卒採用で伸びる会社」のプロローグとして、採用される側の視点に立っ
失業者が2億人いる中国の就職戦線：日経ビジネスオンライン
“富士康科技集団（フォクスコム）”＜以下「富士康」＞という名前を聞いたことがあるだろうか。米アップル社の下請けとしてiPad（アイパッド）の組立を行っている企業と言えばお分かりいただけると思う。富士康は1974年に台湾で郭台銘という創業者によって設立された“鴻海精密集団”が中国大陸に設立した、EMS（Electronics Manufacturing Service ：電子製品受託製造サービス）と電子関連部品製造に特化した企業集団である。 富士康は1988年に台湾から広東省深セン市に進出して工場を建設したのを契機として飛躍的発展をとげ、中国各地に工場を建設して成功を収めている。今では世界中の名立たるIT関連メーカーを顧客とする世界最大のEMS企業であり、従業員総数は世界中で60万人以上、米誌「フォーチュン」の『2009年世界トップ企業500』の109位にランクされている。 朝4時過ぎ、応募
倒れない電動一輪車 ロボット技術を応用した乗り物（ホンダ、トヨタ自動車）：日経ビジネスオンライン
操縦者がいなくても自立する電動一輪車「U3-X」をホンダが開発した。2足歩行ロボットの制御技術を応用し、360度全方位に移動が可能。トヨタ自動車もロボット技術を使った乗り物の事業化を急ぐ。 サーカスや大道芸などで使われる一輪車は、操縦者が重心をタイヤの接地面に垂直に合わせることで直立する。乗りこなすには相応の練習が必要だが、ホンダは操縦者の代わりに独自に重心を制御して自立できる電動一輪車「U3-X」を開発した。 ひょうたん型の電動一輪車は、高さ65cm、全長31.5cm、全幅16cm。リチウムイオン電池を搭載しており、最高時速6km、満充電すると1時間ほど走行できる。乗って前方に少し体重をかけると、操縦者の意図を読むように前に進む。左右にも体を倒してみると、傾いた方向に行く。真横や斜めなど、あらゆる方向に移動可能だ。
思わずシンク下収納グッズを買ってしまった私：日経ビジネスオンライン
通販企業に勤める女性3人組、榊理恵と藤野香織と中津川あや。いつものように、ダイニングカフェで通販談議に華を咲かせているかと思いきや――。 「なんか今日は静かだね」。マスターが声をかける。「理恵と香織に元気がなくて」と、あやは少し不満げな顔を見せる。「あやは最初からネット通販企業で働いているから、私たちの気持ちが分からないのよ」と理恵が怒るでもなく、ため息をつく。「ネット通販は拡大基調にあるけど、カタログ通販は苦戦しているのよ。私もバイヤーとしてカタログ製作に関わる立場だから、今後どうしていけばいいか、頭を抱えていて」と香織が漏らす。 「仕方ないじゃない。ネットで探せば大抵のものは見つかるし、即座に購入できるんだから。カタログより圧倒的に便利なのだから、みんな、ネットで買い物するわよ」。あやはこう言って、さらに続けた。「ちゃんと現実を見ましょうよ」。 消費者を対象とする総合通販の2強、千趣会
米アップル、厳戒下のiPadアプリ開発：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Douglas MacMillan （BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク） 米国時間2010年3月19日更新「Apple Swears iPad Partners to Secrecy」 米電子機器大手アップル（AAPL、本社：カリフォルニア州クパチーノ）が、新型タブレット機「iPad（アイパッド）」向けアプリ市場にいち早く参入してチャンスをつかもうとしているソフトウエア開発事業者に対し、厳格な機密保持の要求を課している。4月3日発売予定のiPadのテスト機を使用してアプリ開発に取り組む開発業者は、iPadに関する情報漏洩を禁じる、10ページ以上に及ぶ機密保持契約の順守を求められている。 iPad関連の事業計画を公表して
ネット通販企業と百貨店の“相性”を診断する：日経ビジネスオンライン
通販企業に勤める女性3人組、藤野香織と榊理恵と中津川あや。いつものように、行きつけのダイニングカフェで通販談義に花を咲かせている。 「今日は2人にお土産があるの！」と、あやは何やらガサゴソと、鞄から袋を取り出した。「え？ 何々？ 『おいもや』というお店のスイーツ？ おいしそう♪」。お土産を確認した理恵がはしゃぐ。「これって、楽天市場で人気の芋スイーツのお店じゃない。ネット通販でしか買えないと記憶してるけど・・・。わざわざ私たちのためにお取り寄せしてくれたの？」と香織があやに尋ねる。 「実はこれね、さっき百貨店で買ってきたの。今、東京・池袋の東武百貨店で、楽天市場とのコラボレーションによる物産展を開催中なのよ」とあやは、つい先ほどまで視察していた会場の様子を語り始めた。 3月25～30日まで、東武百貨店池袋店にて「楽天市場うまいもの大会」が開催中です。これは、楽天が運営する通販サイト「楽天市
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