完成すれば日本で最も高い高さ３９０メートルの超高層ビルが、１２年後の完成を目指してＪＲ東京駅の近くに建設されることになりました。開発を手がける不動産会社は海外から金融機関などを誘致し国際的な金融拠点にしたいとしています。 それによりますとＪＲ東京駅の八重洲口の北側にある３．１ヘクタールの敷地を再開発して、新たに３棟のビルを建設します。 このうち最も高いビルは地上６１階、地下５階で高さ３９０メートルと、大阪市にある「あべのハルカス」の３００メートルを大きく上回って、日本で最も高いビルになります。 ビルにはこの周辺で最大規模の商業施設やオフィスが入るほか、敷地には大規模なイベントを開催できる７０００平方メートルの広場も整備する計画です。 今回、再開発される区域の周辺には、日本銀行を始め国内の主要な金融機関の本社機能が集積していますが、三菱地所ではさらに海外から金融機関などを誘致し国際的な金融拠

東京・渋谷区のＪＲ山手線の線路脇にあるケーブルが燃えた火災で、警視庁は放火と自然発火の両面で調べていますが、その４日前に東京・品川区のＪＲの変電所でも敷地の一部が焦げる火災が起きていたことが分かりました。都内ではこの１か月間にケーブルが燃えるなど合わせて５件の不審火とみられる火災が起きていて、警視庁が原因を調べています。 これまでの調べで、このほか、中野区や北区などでもＪＲの線路脇に設置されたケーブルが燃える火災が相次いでいることが分かっていますが、その後の調べで、今月２３日の夜、品川区広町にあるＪＲ東日本の変電所で敷地内の一部が焦げる火災が起きていたことが分かりました。 警視庁によりますと、現場では焼けたペットボトルが見つかったほか、火災の時間帯に付近を通る３０代くらいの人物の姿が防犯カメラに写っていたということです。 警視庁は、現場の状況から、放火の疑いもあるとみて、防犯カメラの映像を

２７日朝、長野県上田市の北陸新幹線のトンネルの中で、コンクリートが剥がれて落ちているのが見つかりました。けが人はなく、新幹線の運行にも影響はありませんでしたが、ＪＲ東日本で原因を調べています。 けが人はなく、ＪＲ東日本では、その後の調査で運行に影響はないとしていて、北陸新幹線は始発から平常どおり運行しています。 丸子トンネルは、上田駅と佐久平駅の間にある、平成７年６月に完成した全長２３１８メートルのトンネルで、去年６月の定期点検の際には異常はなかったということです。 ＪＲ東日本では、外側と内側の温度差が大きくなったためコンクリートが剥がれ落ちた可能性もあるとみて、２７日夜、運行が終わりしだい、同じような構造の北陸新幹線の県内の５つのトンネルについても安全性を点検することにしています。

育児や介護中の人などに利用してもらうことで業務の効率化や人材の確保につなげようと、「在宅勤務」を導入する動きが企業の間で広がっています。 先月、東京都内で開かれた在宅勤務に利用できるシステムやＩＴ機器を紹介する催しでは、大勢の企業関係者が集まりました。この中で講演した「日本マイクロソフト」の樋口泰行会長は、在宅勤務などを導入した結果、女性社員の離職率が４０％減ったほか、残業時間や交通費を削減する効果があったと説明しました。 樋口会長は「在宅勤務などを活用して働き方を変えれば、もっと多くの女性が働くようになるし、企業の経営判断のスピードアップにつながる」と強調しました。 会場を訪れた企業の担当者の１人は「女性が出産や育児で退社するケースが多く、在宅勤務ができれば人材の確保にもつながるので導入を検討したい」と話していました。 在宅勤務は、家庭にいる主婦も家事や育児の合間の時間を活用できる新しい

福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について、東京第五検察審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決し、元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。 未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。 これに対し、東京第五検察審査会は去年７月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長（７５）、武藤栄元副社長（６５）、武黒一郎元副社長（６９）の３人について、「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしたため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。 その結果、市民から選ばれた１１人の審査員のうち８人以上が賛成し、勝俣元会長ら３人を「起訴すべきだ」と議決しました。 これによって元会長ら３人は、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、廃炉に向けて建屋を覆うカバーを解体する作業が始まり、天井のパネルの１つが取り外されました。 東京電力によりますと、これまでのところ、周辺の放射線量などを監視する装置の値に変化はないということです。 作業は午前６時すぎに始まり、午前７時ごろ、遠隔操作のクレーンで天井のパネルの１つが取り外されました。 計画では、がれきの状況を調べながら、数か月かけて天井の６枚のパネルを外したあと、がれきの撤去と並行してカバー本体の解体作業を進め、来年の冬ごろに解体を終えるとしています。 カバーの解体を巡っては、地元の住民の間には放射性物質が飛び散ることへの不安が根強くあります。 このため、東京電力は、去年から、がれきに粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまく対策を取るとともに、今後、スプリンクラーや風をよけるシートを取り付け、放射性物質の飛散を抑えたいとしています。 また、東京電力は

中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」の昨年度、平成２６年度の決算は景気の回復基調による賃金の上昇から保険料収入が増えるなどしたため、３７００億円余りの黒字となり、黒字幅は比較可能な平成４年度以降で最高となりました。 一方、支出は高齢者医療への負担金は横ばいだったものの、加入者の医療費が伸びたことなどから、前の年度より１８８４億円多い８兆７３０９億円となりました。 この結果、昨年度の収支は３７２６億円の黒字となり、黒字幅は比較可能な平成４年度以降で最高となりました。 これについて、全国健康保険協会は「高齢者医療への負担金は重く、財政運営を楽観できる状況ではない。高齢者の医療費や現役世代の負担を抑え、制度を持続させていくための抜本的な改革を国に求めていきたい」としています。

エイズウイルスが妊娠した母親から子どもに感染する母子感染について、ＷＨＯ＝世界保健機関は、キューバが世界で初めて撲滅に成功したと発表しました。 キューバでは、ＷＨＯと政府が協力して、こうした母子感染の防止に取り組んでいて、すべての妊婦が早い段階でエイズウイルス検査や薬の提供を受けているということです。また、無料で帝王切開による出産や母乳の代用品を利用できるということです。 その結果、母子感染の割合を２％以下におさえることに成功し、ＷＨＯは３０日、世界で初めて母子感染の撲滅に成功したと発表しました。エイズウイルスに感染し出産したキューバ人の女性は、「娘が健康に産まれると聞いて、妊娠を選びました。出産後１年半の検査の間、娘が感染していないかどうか不安でしたが、娘には感染せず、健康に産まれてくれて幸せです」と話していました。 ＷＨＯは、キューバで成功した背景には、国策として、国民皆保険の医療制度

松江市にある中国電力島根原子力発電所で低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器を巡り、社員が実際には受けていない検査のうその記録を作成していたことが分かり、島根県と松江市は立ち入り調査をして再発防止を求めました。 この流量計に異常があった場合、水の影響で廃棄物が専用の容器から漏れ出すおそれもあり、半年に１度、検査を受けることになっています。 これまでに漏えいなどはないということですが、おととし１１月から去年１０月にかけて４回に渡って検査を受けたように装っていて、この社員は「検査に出すことを忘れていた」などと説明しているということです。 この問題で島根県と松江市は３０日夕方、島根原発の立ち入り調査を行い、問題の流量計や、低レベル放射性廃棄物の貯蔵の状況などを確認しました。島根県の溝口知事は「大変遺憾です。原因を究明して再発防止に全力で取り組んで欲しい」と話しています。 島根原発では５年前

東京都議会で去年、女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と不適切なやじを飛ばした責任を取って、自民党会派から離脱していた鈴木章浩議員について、都議会自民党は「１年たち、本人も反省している」として会派への復帰を認めました。 鈴木議員は、この問題の責任を取って自民党会派から離脱し、無所属の議員として活動してきましたが、３０日自民党会派に復帰しました。 鈴木議員の復帰について、都議会自民党の相川博幹事長は「地元から復帰を求める要望が強く、騒動から１年たち、本人も反省しているため、会派で話し合った結果、認めることにした」と話しています。 都議会のやじ問題を巡っては、去年９月、再発防止に向けて男女共同参画について議論する議員連盟の会長に就任した自民党の議員が「『結婚したらどうだ』と、プライベートの場では私だって言う」などと発言し、再び批判を受けて謝罪しています。 議員連盟では、セクハラにつ

東海道新幹線は新横浜と小田原の間の下り線で現在、運転を見合わせています。 消防によりますと、車内で火災が起きたという情報があり、ＮＨＫのヘリコプターの映像では先頭の車両のドアなどから白い煙が出ているのが確認できます。 現在、消防が現場に確認に向かっています。 ＪＲ東海は車内で煙が出たという情報があり、消防に通報したということで詳しい状況を確認しています。 ＪＲ東海によりますと、車内で非常ボタンが押され現場で停止したということです。 ＮＨＫのヘリコプターの映像では小田原市上町の東海道新幹線の線路上には新幹線が停車していて、先頭の車両のドアなどから白い煙が出ているのが確認できます。 乗務員が車両に出入りして状況を確認するとともに連絡を取っている様子が見えます。

松山市の田んぼで、白いオタマジャクシが２０匹見つかりました。 保護した動物園の飼育員によりますと、突然変異で色素が作れなくなったことなどが、白い姿になった原因とみられるということです。 白いオタマジャクシは、２２日までに合わせて２０匹見つかり、このうち９匹が松山市の隣の砥部町にある「愛媛県立とべ動物園」に送られました。 白いオタマジャクシは、現在、水草を植えた水槽に入れられ、動物園の職員が世話をしています。 県立とべ動物園の飼育員、佐々木善基さんによりますと、白い姿になったのは突然変異で色素を作れなくなったことが原因とみられるということです。 動物園は珍しい個体だとして、今後も飼育し観察を続けることにしています。

群馬大学附属病院で腹くう鏡による手術を受けた患者が相次いで死亡した問題を受け、専門の医師で作る日本肝胆膵外科学会が、全国２１０余りの病院を対象に調査したところ患者の死亡率が、全国平均の１０倍を超える病院が４つあることが分かり、学会は、これらの病院に詳しい手術内容の報告を求めることになりました。 その結果、腹くう鏡による肝臓の手術の死亡率は、全国平均が、０．４９％でしたが、この１０倍以上に当たる５．８８％になっている病院が１つあることが分かりました。 また、すい臓の手術の死亡率は、全国平均が０．３３％でしたが、３つの病院で４％から６．４％と死亡率が、１０数倍から２０倍近くに上っていることが分かりました。群馬大学附属病院の腹くう鏡を使った肝臓の手術の死亡率は５．８８％、千葉県がんセンターの腹くう鏡を使ったすい臓の手術の死亡率は３．３％で、これらの４つの施設の死亡率は、これらと同程度かそれよりも

著作権の手続きをしないまま音楽を店のＢＧＭとして使っているとして、著作権を管理するＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、１５の都道府県の美容室や飲食店など２５８の施設に対し、使用料の支払いを求め、東京簡易裁判所などに民事調停を申し立てました。ＪＡＳＲＡＣが全国で一斉に法的措置を取るのは初めてです。 ＪＡＳＲＡＣによりますと、音楽を店のＢＧＭとして無断で使っている事業者などに対して、繰り返し著作権の手続きを取るよう求めてきましたが、東京や大阪、愛知など１５の都道府県の２５８の施設が手続きに応じなかったということです。 このため、ＪＡＳＲＡＣはこれまでの使用料の支払いやＢＧＭの利用停止を求めて、9日、東京簡易裁判所など１５の都道府県の簡易裁判所に民事調停を申し立てました。ＪＡＳＲＡＣが全国で一斉に法的措置を取るのは初めてです。 各店舗のＢＧＭの音源は、かつてはほとんどの施設が有線放送などを使って

現在の選挙制度では、２０歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の３か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった２０歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年１０月に２０歳になり、選挙権を得ましたが、１２月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで３か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の３か月間に転居し、その前後に２０歳になった人は、以前住んでいた

３０日夜、小笠原諸島西方沖の地下深くで発生した、小笠原諸島と神奈川県で震度５強の強い揺れを観測した地震について、気象庁は、観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを８．５から８．１に、震源の深さを５９０キロから６８２キロにそれぞれ修正しました。 また、関東甲信と静岡県の各地で震度４の揺れを観測したほか、北海道から沖縄県にかけての各地で震度３から１の揺れを観測するなど、４７都道府県すべてで震度１以上の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。 この地震について、気象庁は観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを８．５から８．１に、震源の深さを５９０キロから６８２キロに、また、発生時刻を当初の発表より１分早い午後８時２３分にそれぞれ修正しました。 気象庁によりますと、過去のデータを調べた結果、４７都道府県すべてで震度１以上の揺れを観測

ＪＲ東京駅のコインロッカーに、１か月ほど前、鍵をかけない状態で入れてあったスーツケースから、成人とみられる女性の遺体が見つかったことが分かり、警視庁は身元の確認を進めるとともに、死体遺棄事件として捜査しています。 警視庁で調べたところ、スーツケースは、高さが７０センチで、幅が５０センチ、奥行きが２５センチで、中に成人とみられる女性の遺体が衣服を着けた状態で入っていたということです。目立った外傷はないということです。 スーツケースは、１か月ほど前、ＪＲ東京駅の丸の内南口の改札の近くにあるコインロッカーに鍵をかけない状態で入れられているのが見つかり、その後、ロッカーの管理会社が保管庫に置いていましたが、保管期限が来たため、中を開けたところ、遺体が入っていたということです。 警視庁は、身元や死因の確認を進めるとともに、死体遺棄事件として捜査しています。