Vol.47 人の作品を読まない人の作品が、みんな似ている理由：日経ビジネスオンライン
日直のチノボーシカです。今年もよろしくお願いいたします。 去年は1月に《日経ビジネスアソシエ》の企画で句会をやるという形で9年ぶりに俳句を再開した。2月にその記事が同誌に掲載されるのと前後して、堀本裕樹との「千堀」の連載が《日経ビジネスアソシエ》《日経ビジネスオンライン》で連動して始まった。 そしたらきゅうにチヤホヤされ始めた。雑誌に取材されたり公開句会をやれたり。自分で言い出しといてなんだけど、俳句でモテるというのはほんとうのことなのねー。ありがたいことです。 きょうは一見俳句と関係なさそうな話からスタートしてみる。 私は批評家ではないけれど、私の日曜文筆家としての仕事の大半は先述のとおり、小説や散文を読んでそれについて書くことだ。 そういった経緯で、アートスクールのクリエイティヴライティングの学科の1年生を対象に、小説の構造にかんする授業をやっている（「マッハ12」「マッハ13」に書い
金総書記死去で現実味増す“南北統一リスク”：日経ビジネスオンライン
12月19日に金正日総書記が死去したことが公表されました。この事態は韓国経済に短期的そして長期的に影響を与えることが考えられます。 短期的に考えられる影響としては、地政学的リスクの高まりによる、韓国からの資金の流出及びウォン安です。資金の流出には、株式、債券、借入を通じての流出が考えられますが、直ちに数字が把握できる株式について見ていきましょう。 韓国証券取引所のデータベースから、12月19日の総合株価指数（KOSPI）と株式取引量の動きを見ていきます。まず開始早々の9時1分のKOSPIは1829ポイントでした。そしてニュースが流れる直前は1788ポイントと若干値を下げる展開で推移し、取引量は百万株台前後でした。しかし12時1分50秒に急激に取引量が増えました。そして暫く、1～2億株の取引量、KOSPIは下落傾向が続き、12時42分30秒にはKOSPIが1753ポイントにまで下がりました。
中国が金正恩体制を支えるはずだ 北朝鮮の金正日総書記死去、韓国の識者に聞く：日経ビジネスオンライン
北朝鮮の金正日総書記死亡のニュースは韓国でも正午から臨時ニュースとして大きく伝えられた。主要テレビ局は、特別番組を編成しているが、市民の反応は冷静だ。 金融市場では、株価や通貨ウォンが大きく下げるなど影響が出ているものの、専門家の間では「想定内の動き」という見方がある。大企業でも、特段の動きはない。韓国経済への影響はどの程度なのか。 韓国の経済人が注目するポイントはどこか。金融機関幹部、元政府高官の北朝鮮専門家、メディア関係者に聞いた。 ―― 韓国の金融市場が大きく反応している。 答：金正日総書記の死亡が伝えられた正午を機に総合株価指数もウォンも一時急落した。総合株価指数は、先週末終値比63.03ポイント（3.43％）下落した1776ポイントで取り引きを終えた。死亡発表直後には一時1750前後まで落ち込んだが、その後回復した。 1日の下落率は3.43％だったが、死亡のニュースが伝わる前に既
池上彰の「学問のススメ」 - 野田首相は化けるかもしれない？：日経ビジネスオンライン
御厨貴先生と池上彰さんが、日本の小さすぎる「首相の器」をテーマに語り合うこの連載。これまで首相育成システムの崩壊や、マスコミの政治報道のあり方、政治システムの構造的な欠陥について議論してきました。 最終回の今回は、政治家や官僚の器を一気に大きくできる秘策をご紹介します。さらに、野田佳彦首相に話が及ぶと、お二人から意外な言葉が飛び出します。日本の首相の器が、少しでも早く、少しでも大きくなることを願うばかりです。 御厨：そうなんですよね。首相の器がどんなに小さくても、内閣がころころと変わっても、日本という国が動いてきたのは、いろいろ批判はあるけれど、やはり官僚が支えてきたからです。ところが、その官僚を多数輩出してきた東京大学のゼミの現役学生たちは今、「官僚ってだめですね」と言うんです。そこで「そう言うけど、この国を支えてきたのは、君らの先輩たちでもある官僚だぜ」と、かつて官僚が国を支えていた時
部下を「取り調べ」していませんか：日経ビジネスオンライン
「口出ししたくないが、チェックもしたい」 部下に仕事を任せる際に気をつけなければならないことがある。それは、任せた以上、細かく口出しをし過ぎてはならない、ということだ。せっかく、部下の主体性を尊重して任せたはずなのに、あれやこれやと口を出す。すると部下はこう思う。「何だよ。任せてくれたんじゃないのかよ」と。そして、やる気がなくなる。任せるときに一番大切となる、部下の主体性が失われるのだ。 しかし、だからといって、任せっぱなしで放っておくとどうなるか。こちらも決してうまくはいかない。進捗が遅れる。品質が落ちる。揚げ句の果ては、お客様に迷惑がかかる。信頼を落とし、売り上げを落としてしまう可能性があるからだ。それを防ぐためには、仕事の節目節目に「マイルストーン」を設定し、定期的に報告、連絡、相談を受け、上司から助言をしてあげなければならない。それを定例化するのだ。 上司は部下に「何か問題があった
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
社員も会社も不幸にする「生産性向上！」という呪文：日経ビジネスオンライン
「生産性を上げろ！」 中間管理職の方なら、こんなゲキをトップや上司から飛ばされた経験が、一度はあるのではないだろうか。 しかも、最近のその“ゲキ”とセットで使われるのが、「早く結果を出せ！」というひと言。 効率を上げて、生産性を高め、早く結果を出せ！ そんな無理難題をトップから突きつけられて苦労している中間管理職の方に、最近やたらとお目にかかることが増えた。 恐らくその背景には、今年に入って難問が次々と持ち上がっていることがあるのだろう。東日本大震災、超円高、タイの大洪水、TPP（環太平洋経済連携協定）などなど。生産性とスピードをこれまで以上に意識せざるを得なくなった、というわけだ。 生産性を上げる――。 経営者であれば、生産性にこだわるのは当然のことだとは、分かってはいる。だが、「効率を上げろ！」「生産性を上げろ！」という言葉を聞くたびに、なぜかイヤな気分になる。うまく言えないけれど、「
サクセスストーリー、取り扱いに注意 誰かの「熱さ」が自分の弱さを浮き立たせることも：日経ビジネスオンライン
遙から 仕事のモチベーションをどうやって上げるかを考えさせられる貴重なシンポジウムがあった。 テーマは“介護”。離職率が高いといわれる介護士たちの集まる会場で、それぞれのパネラーたちが討論しあうというものだ。斬新な介護を提唱実践しているカリスマ介護士（私が勝手につけた）と、素人介護経験を著した私と、同じく家族介護経験者の女性司会者だった。 以前、私はそのカリスマ介護士と仕事をしたことがある。私が「ウンチのオムツ替えがつらかった」というと、「自分のウンチを他人に見られるほうがよほどつらい」と諭され、実に本当だ、なんと自分勝手な目線しか持たなかったのかと、心底納得したことがある。しかしそれ以降、そうでなくとも自責の念が拭えなかった介護体験にもうひとつ自責の要素が加わった。「つらい」という声を一刀両断に切られてみると、そんな感情を発した自分をも恥じるような自己嫌悪の感覚が生まれた。 正しい人は、
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
玄関に鍵をかけない国のセキュリティー：日経ビジネスオンライン
最初に告知です。 この連載をまとめた単行本が出ます。 『地雷を踏む勇気』（技術評論社、1554円）です。書店の店頭に並ぶのは11月の1日頃、amazonでは既に予約を受け付けています。 なお、11月17日には、同じく当連載から別の原稿をピックアップした単行本が発刊されます。『その「正義」があぶない。』（日経BP社、1575円）です。こちらもamazonにて予約受け付け中です。よろしくお願いします。 ＊＊＊ この夏以降、政府機関や軍需産業に対して仕掛けられたサイバー攻撃が次々と発覚している。 報道によれば、被害は国家の中枢に及んでいる。衆議院議員の一人が、7月末、届いたメールの添付ファイルを開いたことで「トロイの木馬」と呼ばれるタイプのウイルスに感染して、以来、衆議院のネットワークは中国内のサーバーからパスワードなどが盗み出せる状態になっていたのだそうだ。盗まれた可能性のあるIDとパスワード
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
一連の買収案件について、オリンパスに質問したところ、「適切な手続き・プロセスを経たうえで（の買収で）、会計上も適切に処理している」「評価額はDCF（収益還元）法による企業価値評価により算定されており、外部会計事務所による適正な評価を受けている」という内容の回答があった。だがファクタ誌は、アルティスの企業価値を算出した公認会計士は将来のキャッシュフローを過大に見積もっていると指摘。3年で売上高が20倍になるとの計算だが、その根拠が薄いとしている。 ウッドフォード氏は、こうした事実の深刻さを徐々に知っていき、当時の経営判断の真相を追及していくことになる。 2週間ぶりに帰国し、8月1日、新宿の本社に出社した。この記事のことを誰かが話しに来ると思っていた。ところが、誰も報告に来ない。不思議に思い、信頼できる社内の人に尋ねると、菊川剛会長が「記事の存在をウッドフォード社長に話すな」と指示していたこと
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう 渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白（1）：日経ビジネスオンライン
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
青年がいなくなった日本と欧米のデモ：日経ビジネスオンライン
ウォール街ではじまったデモは一向におさまる気配を見せない――というこの話題は、実は、先々週の当欄でとりあげるつもりでいたものだ。それがジョブズ急逝の報を受けて翌週送りになり、週が変わってみると、今度は「アラちゃん」登場のあおりを受ける形で、さらに今回にズレ込んでいる次第だ。要するに、ショボいネタだったということなのだろうか。違う。非常に重大かつ興味深い問題だ。ただ、私自身がうまく対処できていないというだけだ。だから、迷子のあざらしなんかに蹴散らされてしまったのである。 定期刊行の媒体に時事コラムを書いている人間（あるいは、もっと大きく構えて「報道に携わる者」と言い換えても良いが）にとって、世間の話題は、おおよそ以下の3つのカテゴリーに分類できる。 一つ目は、「面白そうな話」。これは扱いやすい。この種のネタに関しては、思ったことを思っている通りに書けば良い。当たっているかどうかは、書いた当人
日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか：日経ビジネスオンライン
日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（OECD）が発表した2008年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6％で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。 国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、1位が沖縄県で1.14％、2位が大阪府の0.94％、3位が東京の0.90％となっている。 教師が置かれた現状 東京都では、2007年度に精神疾患で41
厳しすぎるファール判定と「野田三原則」：日経ビジネスオンライン
「余計なことは言わない」「派手なことをしない」「突出しない」 何の三原則だろう。 農家の嫁の心得？ あるいはエロ本屋のオヤジの自戒だろうか。 答えは9月26日付の毎日新聞の朝刊に書いてある。 上に挙げた3つの文言は、野田首相が政権運営の心構えとして側近議員らに指示しているもので、名付けて「安全運転三原則」という施政方針なのだそうだ。 記事は、《与野党や官僚に気配りして「安全運転」の政権運営を進める首相は、次期通常国会に提出する12年度予算案や、悲願の税制関連法案の早期成立を念頭に、与野党協議の成功を最優先。来年3月までの半年間は、波風を立てず融和に努める構えのようだ。》と、「安全運転三原則」が、もっぱら国会運営のための対策である旨を強調している。 なるほど。 本当だろうか。 もし仮に、首相が上記の「三原則」を指示しているのだとしたら、野田さんの真意はむしろメディア対策にあるはずだ、と、そう
転倒した老人は助け起こすな：日経ビジネスオンライン
2011年9月3日の朝、湖北省の省都・武漢市で88歳の李爺さんが自宅から100メートルの距離にある野菜市場前の路上で転倒し、顔面を地面に強打して、鼻血を出して動けなくなった。しかし、路上の人々は冷ややかに見守るばかりで助けようとせず、うつ伏せのまま路上に1時間以上放置された李爺さんは、鼻血による気道閉塞で窒息死した。 身体をあおむけにしてくれれば死ぬことはなかった 9月4日付の湖北省紙「楚天都市報」は、この事件の詳細を次のように報じている： 事件の目撃者である野菜市場でハスの花托（かたく）を売っている店主によれば、李爺さんは3日の朝7時半頃に市場の門前で転び、かばい手なしで地面に倒れたために顔面を強打した。うつ伏せに倒れた李爺さんは自分で立ち上がろうとしたが、力足らずで身体を起こすことが出来ず、鼻血を出しながら動けなくなった。李爺さんは市場の門前に1時間近くうつ伏せ状態で横たわっていたが、
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
ゆるキャラ「まんべくん」哀れな末路 「大企業も注目」が一転、「炎上マーケティング」で暴走：日経ビジネスオンライン
フレンドリーさが特長のいわゆる“軟式”アカウントで、その影響力は、大手企業からも一目置かれる存在になっていた。今年1月3日、まんべくんが「オススメ → ニチレイ 本格炒め炒飯」とツイートすると、これに対して「食べたよ。美味しかった＾＾」「海老塩炒飯も一緒に買ってきました～」とフォロワーの間でニチレイの冷凍チャーハンが話題に上るようになった。 ニチレイグループの主力事業会社であるニチレイフーズの通販子会社が、この動きをいち早く察知し、親会社に報告してまんべくん宛てに商品を発送。2月18日には、まんべくんを同社の工場に招待し、まんべくんがその様子を写真付きでツイートしたことで、フォロワーの間にもニチレイ商品のファンの輪が広がった。 まんべくんがお気に入りの商品をツイートすれば売り上げが伸びる――。そんなまんべ流クチコミマーケティングの可能性さえ感じさせる現象だった。それだけに、「今回の件は悲し
なぜ日本人はリスクマネジメントができないのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
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