日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる

美大学生は7割女性なのに教授は8割男性　芸術分野で著しい不均衡 毎日新聞2348　美術家や映画監督らでつくる「表現の現場調査団」が24日、美術や映画、文芸など芸術分野の教育機関や賞の審査員・受賞者の男女比率を調査した「ジェンダーバランス白書2022」を公表した。東京芸大などの美大では学生の7割が女性である一方、教授は8割が男性、美術館で開催される個展や購入作品数も8割を男性が占めるなど、機会やキャリア形成において著しく不均衡である実態が浮かび上がった。「審査員の男女比を同数にすることから始めてほしい」と呼びかけている。【高橋咲子】

ユーチューバー・ヒカル（31）が11日までに、自身のユーチューブチャンネルを更新。高い授業料を払って大学に進学することへの疑問を呈した。 ヒカルは「大学って授業料がバカ高いじゃないですか。でもみんな大学行くことに対して誰も怪しいって思わない。大学に行ったからって保障があるわけでもないのに」と私見を述べ「でも情報商材って10万円でも高い、詐欺だって言われるじゃないですか。情報を売っているという点に関して一緒なのに。ある種の洗脳というか、昔からみんなが行っているからOKで、みんなが怪しいといってるから怪しいというあやふやなところがある」と熱弁した。 「大学に行くことで絶対的な就職の保証があるならいいんですけど、大学出たのに就職先がないやつ、いるじゃないですか。やばくない？って、それもう詐欺やんって思う。そう思ってるのに声に出さないでしょ」と将来が保証されていないことへの疑問を口に。「“大学行か

人気音楽ユニット「YOASOBI」のキービジュアルなどを手がけたイラストレーターの古塔（ことう）つみさんが描いた作品について、ネット上で著作権侵害があるのではないかと指摘が出ているとして、大手雑貨メーカー「マークス」が事実関係を確認するため、古塔さんのデザインした商品を一時販売停止にしたことが分かった。 【写真】販売停止となった手帳 一方、人気ゲーム「ポケットモンスター」のキャラを元に古塔さんがデザインした商品について、ゲームの関連事業を行う会社のポケモンは、著作権侵害があるかについて、「調査を行った結果、事実ではなかった」と取材に答え、商品の販売を続けることを明らかにした。 ■コレコレさんのライブ配信で、画家の女性が疑いを指摘 古塔さんは、主に若い女性のイラストを手がけ、「あっ、女子しか描けません。すてきな人しか描けません」をキャッチフレーズにしている。人気も高く、ツイッターに約11万、

発売中の月刊『創』（つくる）2021年12月号の特集は「街の書店が消えてゆく」。出版関係者などよく読んでくれて反響も大きいのだが、この問題、とても深刻なので少しでも多くの方に知ってもらいたいと、ここに一文をしたためることにした。 『創』編集部周辺にもついに書店が皆無に　例えば『創』編集部のある四谷の最寄りの書店「あおい書店四谷三丁目店」が９月に閉店した。もともと四谷駅前には２件の書店があったのだが、いずれも閉店。本を買う時には「あおい書店四谷三丁目店」にまで足を運んでいたのだが、それもついに閉店になり、これで近くにもう書店がなくなってしまった。 何年か前、書店のない街が増えていると新聞が報じて話題になったことがあったが、事態はその後も加速度的に進行している。編集部にもこの何年か、「近くに書店がないのですが、どこで本を買えばいいですか」という問いあわせがとても増えた。ネットを使っていない人は

近年、美術業界でセクハラや性被害を訴える声が上がっている。美術作家にはフリーランスで活動する人が多く、地位や権力が上の人による嫌がらせから守られにくい。また、作家の卵である美大生が受ける被害も深刻だ。一方、その状況に対して働きかける動きもある。女性アートコレクティブ「ひととひと」、そして「表現の現場調査団」に話を聞いた。（文：長瀬千雅／写真：後藤勝／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 美術作家の神谷絢栄さん（24）は、今年5～6月、都内で開かれたグループ展に、ある映像作品を出展した。タイトルは「わたしの話を語るあなたを聞く」。各4～7分の3つの映像からなる。映像から一部引用する。 「事件について話すのは辛くないですか？　大丈夫ですか？」 「大丈夫です」 「事件の前と後で一番変わってしまったことはなんですか？」 「社会への不信感が強まりました　事件化はできたけど　結局不起訴になっ

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。 菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。

高齢者を特殊詐欺の被害から救ったとして、兵庫県警甲子園署は兵庫県西宮市の会社員女性（４５）に感謝状を贈った。 【写真】相次ぐ「ぼったくり」水回り修理、「マグネット型」も要注意

政治評論家の竹田恒泰氏（４５）が８日、署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で東京五輪開催を支持するオンライン署名活動を始めたことが明らかになった。 【写真】再びバカ売れ〝五輪中止〟Ｔシャツ タイトルは「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」。同キャンペーンを始めた理由として、竹田氏は「私としては特に関わるつもりはありませんでしたが、５月７日に、ＳＮＳで池江璃花子選手に『五輪中止』や『反対』の声を上げるべき、との書き込みが溢れたことを知り、五輪開催の署名をすることを決めた次第です」と説明している。 すでに、自民党の片山さつき議員や和田政宗議員が賛同。午後１１時の段階で９０００人を超える署名が集まっている。 東京五輪関連のオンライン署名活動としては、弁護士の宇都宮健児氏が発起人となった「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪中止を求めています」が国内外で注目を集めており、こちら

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、高知県南国市は6日、文章を「不適切」と判断し、DHCと結んでいた包括連携協定を解消する方針を明らかにした。 南国市によると、2017年2月から、災害時の避難生活用にサプリメントの提供など健康づくりを目的とした包括協定を結んでいた。今年4月にDHCに対して文章の削除を要請したが、掲載が続いたことから、解消方針を同社に通知した。月内に解消される見込み。 DHC広報は共同通信の取材に「回答には数日要する」と話した。

東京都品川区内のギャラリーで7月10日午前0時から開催予定だった「盗めるアート展」は開場時間の30分ほど前に人がなだれ込み、一瞬で全作品が盗まれる事態になった。（ハフポスト日本版・安藤健二） 【画像集】盗めるアート展の展示作品 この展覧会は、来場者1組につき1点限りで展示作品を盗んでいいという奇抜なルールがSNSを中心に大きな反響を呼んでいた。しかし、予定時間に合わせて午前0時に会場に来た人はもはや何も盗めない……という残念な結果に終わった。 主催者側は「アート泥棒される際は、近隣のご迷惑にならないよう静かに、マナーのある泥棒行為をお願いします」と事前に呼びかけていたが、ギャラリーのある住宅街の周辺道路は人が密集し、近隣住民からの苦情で警察官も出動したという。 「盗めるアート展」には、伊藤ガビンさんや、アートユニット「エキソニモ」、写真家の五味彬さんなど計10組の作家の作品が展示。東京都品

指原莉乃さんが5月17日に放送されたテレビ番組『ワイドナショー』で、5月10日ごろにネット上で話題になっていた「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをツイートして欲しいとの依頼があったと語っていたとする情報が拡散しています。 しかし、この「依頼があった」はミスリードです。 拡散させているのは悪質まとめサイト　拡散元となっているまとめサイト『Share News Japan』は、同番組を観たと思われる人のツイートを引用するかたちで次のように書いています。 「ハッシュタグの依頼もあったけど、私はそこまでの信条を持てなかったのでつぶやかなかった」 「相関図みたいなのがあるけど、どちらの意見も聞かずに『ヤバい』ってやっちゃうのは違うなって思った」 「でも政治に関心を持つきっかけになったらいいんじゃないかと思う」 出典:【検察庁法改正】指原莉乃さん「ハッシュタグの依頼あった」「私はそこまでの

「中田敦彦のYouTube大学」　YouTubeを始めとする動画サイトが流行し、様々なジャンルのYouTuberが登場している昨今ですが、中でもオリエンタルラジオの中田敦彦氏による「中田敦彦のYouTube大学」は、2019年に急成長したチャンネルです。現在のチャンネル登録者数は非公表ですが、非公表になる前には登録者数100万人を超えており、多くの視聴者を抱えています。 「大学」の名を冠する通り「学び」を謳ったチャンネルで、中田氏自身の言によれば「YouTube×教育×お笑い」がコンセプト。中田氏も自身を『教育系YouTuber』として、政治や哲学、文学、歴史といった幅広いジャンルを解説する動画を多数配信しています。 ところが、Twitterでは以前から中田氏の動画に誤りが多数ある指摘をたびたび目にしていました。そして先日、戦前の日中関係史についての動画の内容を列挙したツイートと、それに対

元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏が1100万円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は12月18日、伊藤氏の訴えを認めて、山口氏に330万円の支払いを命じました。山口氏は逆に伊藤氏に対して、著書などで被害を公表したことで名誉を傷付けられたとして1億3000万円という巨額の賠償を求めていましたが、この訴えは棄却されました。 性暴力を受けたという伊藤氏の主張を全面的に支持したこの判決に対しては、これまで山口氏を擁護し、伊藤氏を批判していた人が一転して謝罪するなど、各方面に影響が及んでいますが、一部の人は、このような判決が出ることで、「日本の少子化が加速する」という意味不明の主張をしています。 東京・豊島区議のくつざわ亮治氏は、自身のツイッターで「性交相手の男を、女性が社会的・経済的に攻撃できるという判例ができてしまいました。恋をして結婚したい男女にと

ホリエモンこと堀江貴文氏が『NHKから国民を守る党』の公認候補者に決定したと、党首の立花孝志氏が『Twitter』と『YouTube』の両方で10月1日に発表しました。 公認候補者に選ばれた理由は『YouTube』の動画内で詳しく語られていますが、簡単に説明すると「比例区1位で出馬して当選後、引退して繰り上げ当選で2位や3位の党員に議席を譲ることが目的」だということです。 この議席を譲る党員は堀江氏が選んだ人物になるそうですが、動画では対談を撮影しているカメラマンのサイトウさんが例として挙げられていました。 立花氏は「堀江氏が出馬した人物を応援するよりも出馬した方がより多くの票が集まり、（党）全体の底上げができる」との考えを語りました。 堀江氏は「出馬する」と発言せず　なお、『Twitter』でも『YouTube』でも「公認候補者に決定した」と発表されていますが、堀江氏は「出馬する」とは言

■お正月も練習2016年が始まった。「お正月くらいはゆっくり」と思っている人たちも多いことだろう。 しかしTwitter上では、「元旦から部活ってどういうことなんだよ」「大みそかと元旦しか休みがない」と、お正月中の部活動に関する生徒の嘆きも散見される。 部活動が生徒に与える負荷については、「昔からみんなそれを乗り越えてきた」「いまの子どもは弱くなった」といった議論がある。だが、そうした生徒の劣化論を唱える前に、お正月の練習を含めて、中学生や高校生がいまどのような状況にあるのか、その全体像を把握しておく必要がある。 部活動顧問の過重労働（記事「部活『やりたくない』先生の訴え」）にも関連する課題として、以下、中学生や高校生における「過重部活」の実態の一端に迫っていきたい。 ■部活動の活動日数が増加まず、部活動の日数に関する全国調査を見てみよう。 一週間あたりの活動日数は、中学校と高校いずれにお