アマゾン、競合ＬＩＮＥのＡＩスピーカー販売禁止に 理由示さず…独禁法違反の可能性（1/2ページ）
インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが
コンテナ型仮想化技術、本格稼働−大手ＩＴ、「ドッカー」採用
大手ＩＴ各社は、仮想化技術を用いた「ドッカー」と呼ばれる、軽量で移行性に優れたコンテナ式アプリケーション（応用ソフト）実行基盤の普及拡大に乗り出す。日本ＩＢＭは自社クラウドに依存せず、オンプレミス（自前運用）でも使えるコンテナ式の実行環境「ＩＢＭクラウドプライベート」の提供を始めた。ＮＥＣはドッカーの利便性を生かし、人工知能（ＡＩ）の利活用を促進するサービスを立ち上げた。ＩＴの新潮流であるコンテナ型の仮想化技術が日本でもいよいよ本番稼働に入る。 ドッカーはアプリやミドルウエアなどを抽象化して、コンテナ方式でコンパクトにまとめ上げる技術。大がかりなシステムが不要な上、場所を問わずに多様なクラウドやオンプレミスなどを実行できる。 この技術はオープンソースとして複数提供されているが、中でもドッカーは米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）や米マイクロソフト（ＭＳ）がクラウドサービスに採用し、ここ数
20年以内に、人々の主要なタンパク源は昆虫になる──食糧危機の解決策
世界各国で古くからある慣習だが、欧米ではほぼマイナーな存在だった「昆虫食」。だが、著名経営者が昆虫食ビジネスの新興企業に投資したり、欧州連合（EU）の域内で来年1月に食用昆虫の取引が自由化されたりと、状況は大きく変わりつつある。 アトランタ・ホークスでコオロギ入りのタコスが販売開始 「20年以内、あるいは15年以内に、人々の主要なタンパク源は昆虫になる」。そう語ったのは、米ハイテク大手シスコシステムズの会長、ジョン・チェンバース氏だ。2015年まで20年にわたり同社のCEOを務め、現職も来月に退くことを表明しているチェンバース氏は、11月上旬にカリフォルニア州で開催されたイベント「テコノミー17」でそんな予測を示した。 CNETの記事によると、同氏は昆虫食ビジネスを手がけるテキサス州の新興企業アスパイア・フード・グループに出資し、同社CEOのメンターも務めている。アスパイアはロボットを導入
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