2019年12月3日のブックマーク (5件)

  • 悪夢と否定しながら…安倍首相の「民主党だってやっていた」論法 | 毎日新聞

    参院予算委員会集中審議で自身主催の「桜を見る会」についての質問に答える安倍晋三首相=国会内で2019年11月8日、川田雅浩撮影 これまた、実は民主主義を揺るがす事態ではなかろうか。「桜を見る会」を巡る安倍晋三政権の言い分だ。数々の疑惑もさることながら、日ごろから旧民主党政権を「悪夢」と全否定しながら、安倍首相の支援者らを「首相枠」として会に招いたことがばれると「民主党もやっていた」と言い出す。民主党政権の「文書黒塗り」を批判しながら、自分たちは「黒塗り」にする。さすがに安倍さん、虫が良すぎやしませんか?【吉井理記/統合デジタル取材センター】

    悪夢と否定しながら…安倍首相の「民主党だってやっていた」論法 | 毎日新聞
    maninthemiddle
    maninthemiddle 2019/12/03
    共産党「じゃどっちも有罪で」
  • 内閣府 「桜を見る会」の6年分の名簿を提出 ほとんどが黒塗り | NHKニュース

    「桜を見る会」をめぐり、内閣府は各府省庁などに残されていた、去年までの6年分の推薦者名簿を新たに国会に提出しました。しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、ほとんどが黒く塗りつぶされています。 総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、先月、各府省庁などに残されていたことしの推薦者名簿を参議院予算委員会の理事懇談会に提出したのに続き、2日、去年までの6年分の名簿を提出しました。 名簿に掲載された推薦者の数を合わせると、去年は3361人、おととしは3220人などとなっています。 しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、一部を除いて、推薦者の氏名や役職はほとんどが黒塗りになっています。 また、理事懇談会で、野党側は、安倍総理大臣の2日の参議院会議の答弁では不十分だとして、参議院規則に基づく予算委員会の開催を改めて求めたのに対し、与党側は持ち帰り、引き続き協議することになりま

    内閣府 「桜を見る会」の6年分の名簿を提出 ほとんどが黒塗り | NHKニュース
    maninthemiddle
    maninthemiddle 2019/12/03
    こういうことしといて憲法改正しようとか、信頼得られると思ってるのかな
  • 「レビュー消してくれたら2倍返金するよ」 Amazonで低評価レビューを書いたらとんでもないメールが来た―― 投稿者に経緯を聞いた

    Amazon.co.jpで買った中国製品が不良品だったので低評価を付けたら、「レビュー消してくれたら2倍の金額で返金するよ」と連絡が来た――。ある販売業者の依頼を紹介したツイートが、大きな反響を呼んでいます。 あからさまなレビュー工作……(画像提供:雨くろさん) 投稿主の雨くろ(@ameneko_96)さんが部分的に公開した先方からのメールには、「厚かましいことですが、もし、お客様がごレビューをキャンセルしていただければ助かります。この場合、お客様に誠に感謝するため、2倍の返金を申し上げます(原文ママ)」と記載。ストレートに言うなら、「謝礼を払うから低評価を取り消してほしい」と、もみ消しを図る内容です。 ツイートは広く拡散され、「Amazonのレビューはもう役に立たない」と嘆く声が多数。「そうなると、低評価レビューがある商品のほうが信用できることになる」「こうした行為でむしろ信用を失う

    「レビュー消してくれたら2倍返金するよ」 Amazonで低評価レビューを書いたらとんでもないメールが来た―― 投稿者に経緯を聞いた
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    maninthemiddle 2019/12/03
    4倍なら…(厚かましさで上を行く対応
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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    maninthemiddle 2019/12/03
    せめて最賃上げとセットに
  • 「危険な空き家」自治体の撤去費用 3年間で17倍に | NHKニュース

    倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて3億8000万円あまりにのぼり、3年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。 昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、NHKの調査で、その撤去費用の総額は、およそ3億8000万円にのぼることがわかりました。 これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。 急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。 一方で、こうした空き家は、所

    「危険な空き家」自治体の撤去費用 3年間で17倍に | NHKニュース
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    maninthemiddle 2019/12/03
    固定資産税変えようよ。空き地にすると高くなるのやめよ