「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返りだった！ 30人以上の資金提供者を招待し、税金で接待 新型コロナの陰に隠れて、メディアでは取り上げられなくなった「桜を見る会」問題だが、新たにとんでもない事実が判明した。 「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業の社長（当時）が、安倍首相の妻である昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者だったのだ。 このマルチ企業とは48（よつば）ホールディングス（以下、48HD）。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた。 本サイトでも以前お伝えしたが（https://lite-ra.com/2020/02/pos

新型コロナウイルスに伴う重症者を減らし、社会への影響を最小限にするため、政府が企業にテレワーク（在宅勤務）の推進を呼び掛ける中、先行する企業の取り組みからは課題が浮かび上がっている。普段からテレビ会議を活用するなどテレワークを導入しやすいとされるＩＴ業界でも限界はあるといい、感染拡大防止と事業継続の両立には優先すべき業務を事前に見極めるなどの工夫が求められている。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 「どうしても人が出てきてやらなければならない業務があった」。ＩＴ企業のＧＭＯインターネットの広報担当者はそう語る。同社は新型コロナウイルスの感染者が国内でも数例確認され始めた１月２７日に東京や大阪など都市部の事業所で働く約４千人に在宅勤務を命じた。しかし、２月１０日に方針を転換。社外だけでは仕事が難しい職場の千人程度については出社を認めたという。 同社によると、取引先企業のセキュリティー基準

五輪中止、政権の責任問題に　自民総務会長 2020年02月26日16時55分 自民党の鈴木俊一総務会長は２６日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 東京五輪組織委、「公式見解ではない」　大会開催可否ＩＯＣ委員の発言受け 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、（五輪中止という）万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員が、ことし５月末までに終息していなければ東京大会を中止する可能性に言及したことについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院予算委員会で、委員の発言は公式見解ではないとしたうえで、開催に向けて準備を進める考えを強調しました。 これに対し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は「ＩＯＣに説明を求めたところ、ＩＯＣとしての公式の見解ではなく、発言は東京大会の予定どおりの開催に向け、ＩＯＣが準備を進めていることを説明しているものだという回答を得た」と述べました。 そのうえで、橋本大臣は「最悪の状況をシミュレーションしていくことは、成功に向けての質を上げるために必要なことだと思っている。一日も早く終息させ、東京大会が安心して開催できるよう、ＩＯＣから認められるように準備していくことに尽きる」と述べました。