新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」　新型コロナ対策で 2020年04月08日19時55分 神奈川県の黒岩祐治知事は８日、フジテレビの情報番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を政府が発令する前に、東京都が業種を決めて休業要請をする方針案をまとめていたことについて、「なぜ小池百合子知事が（他自治体と）全然違うことをやるのか理解できない」と苦言を呈した。 小池都知事、休業要請対象「明確に示す」　コロナ緊急事態宣言 都は宣言が出た場合の対応策案を６日に取りまとめ、休業要請する業種を列挙。７日の宣言発令に合わせて公表する予定だったが、国との協議が難航し、先送りしている。 黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。「都の案は（国の方針を）全く無視していた。（東京と神奈川で）『一緒にや

これまで改ざんが始まるターニングポイントと指摘されてきたのが、安倍首相の次の国会答弁だ。 「（認可あるいは国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」（2017年2月17日、衆議院予算委員会） これについて、安倍首相は赤木俊夫さんの「手記」が公表された直後の今年3月下旬にも国会で、「決算文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と、起点となったとされる自身の答弁には触れずに、再調査を否定した。 麻生財務大臣　©文藝春秋 だが、伊藤氏は1年半前に昌子さんにこう語っていた。 「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃっ

はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄　行（シュウエイ　アキラ）と申します。 私が何者かについては朝日新聞さんのこちらの記事に詳しく書いていただいておりますので、よろしければご覧ください。 初めてのノート投稿がこんなトピックになるのを残念に思いながらも、発信せねばならぬ衝動に駆られるままに投稿しています。 2020年4月7日、コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。この記事を書いている4月8日の夜中時点では既に発効しています。既にこの２月〜３月で、飲食店は相当なダメージを負ってきました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店に致命的なダメージが与えられることになります。 この先この状況が続いた場合、あくまで私見ですが、夏までに４〜５割程度、仮に年内一杯続いた場合は７〜８割以上の飲食店が営業を続けて行くことが困難な状態になるでしょう。 コ

安倍総理は記者会見で、外出自粛要請に関して警察に何らかの協力を要請する可能性に言及しました。 「取り締まりの対象には、罰則有りませんから、取り締まりの対象ということでは、警察が取り締まることはありません。ただ、ご協力は要請させていただくということはあるかもしれません」（安倍首相） 外出自粛要請に関連して、職務質問を活発化することなどを警察に要請することはありうるかという質問に対し、安倍総理はこのように述べ、何らかの協力を要請する可能性に言及しました。ただ、具体的な内容については話しませんでした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は遂に「緊急事態宣言」を出した。 改めて問題となっているのは、「通勤のための外出」についての取り扱いである。4月7日夜の会見で安倍首相は「オフィスでの仕事は原則在宅勤務」「出勤者の数は最低7割減らす」と明言した。欧米諸国が行っているいわゆる「ロックダウン」では、（一部の企業を除いて）出勤停止や在宅勤務の指示がなされているが、日本では法的な拘束力や経済的な補償が乏しい中での「お願い」であり、実際の通勤状況や企業活動にどれだけ影響を与えられるかは疑問が残る。 通勤する限り、感染リスクにさらされ続ける 以前からたびたび言及されているが、満員電車自体が「密閉空間」「密集場所」であり、事故や故障などで遅延が起これば3つ目の（間近で会話や発声をする）「密接場面」が加わることもありえる。さらに通勤の場面で「密接場面」を避けられたとしても、オフィスの中もまるで油断で

作家の竹田恒泰氏が７日付のツイッター投稿で、新型コロナウイルス感染拡大を受けての日本政府の緊急事態宣言が、海外から強制力がないなどと厳しい指摘を受けているニュースを挙げ、「強制力が無いとどうにもならない『民度』の低い国から見たらそうだろう」と反論した。 【写真】新型コロナ感染拡大でスーパーモデルも完璧な防護服で移動 「でも日本では強制力が無くとも多くの人が方針に従う」と主張。「明日以降の東京の様子を見るがよい。今日までの東京とは様変わりするはずだ」と記した。

米イリノイ州オールトンのブラント・ウォーカー市長/From City of Alton, Illinois （ＣＮＮ） 州全域に外出禁止命令が出されている米イリノイ州で、市民に対して指示に従うよう呼びかけていた市長の妻が、バーで飲み会に参加していたところを警察に見つかって摘発された。 摘発されたのは、同州オールトンのブラント・ウォーカー市長の妻。ウォーカー市長は３日の記者会見で市民に対し、「今は非常に重大な時です。お願いします。どうか自宅にとどまってください」と呼びかけていた。 しかしその後も命令を無視して外出する市民が後を絶たなかったことから、市長は警察に対し、逮捕権などを行使して取り締まるよう指示した。 警察はこの２日後に、オールトン市内の繁華街にあるバーに踏み込んで、店内で開かれていた飲み会を摘発した。その出席者の１人がウォーカー市長の妻だった。 ウォーカー市長は６日に声明を発表し、

新型コロナウイルスの感染が判明した宮崎市の40代男性が、発症後に家族への感染を避けるため宿泊していたホテルが、２週間の営業停止に入っていることがわかりました。ホテルは、「男性から症状を知らされていなかった」「安易にホテルを避難所にしないでほしい」と話しています。 男性が宿泊していたのは、宮崎市のビジネスホテル、宮崎グリーンホテルです。グリーンホテルによりますと、男性は３月27日から28日まで福岡に出張した後、発熱や味覚障害、咳などの自覚症状があったにも関わらず、ホテル側に症状を知らせることなく、４月１日から６日まで宿泊していたという事です。 宮崎グリーンホテルでは、６日から２週間、営業を停止していて、専門業者によってすべての備品の消毒作業が行われます。今のところ、該当機関に宿泊していた人やホテルの職員に、健康被害者や症状は出ていないという事ですが、ホテルでは全職員を２週間の自宅待機とし、潜

7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。企業向けの名称は「持続化給付金」。売り上げが半減した事業者に対し、法

新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を受け、対象の7都府県が7日、対応を公表した。埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった。国との調整が難航しているとみられる。 【写真】香川真司「間違いなく感染者数は増えていく」 都幹部は国との調整に関し「効果的なものにする必要がある」と説明。「影響度が高く、課題が多いものから重点的に対象としていく」とし、中・小規模の施設や店舗に配慮する考えを示した。

新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定

安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。 このうちＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。 そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。 また、ＣＢＳテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。 一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者

台湾の蔡英文総統は安倍総理大臣が東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を行ったことを受けて、日本時間の午後８時すぎ、ツイッターに日本語で「日本の皆さんへ」と題してメッセージを寄せました。 台湾は、アメリカやイタリアそれにスペインなど、新型コロナウイルスの感染が深刻な国々に合わせて1000万枚のマスクを近く提供することにしていて、今後、日本からも要望があればマスクを送ることを検討するとしています。

イタリア人の記者から「失敗した時の責任は？」と問われ「最悪の事態になった場合は、責任を取ればいいというものではありません」そして、論点を変えながら「お国（イタリア）と比べても感染者の方の数も、死者の数の桁が違う…』 卑怯にも他国… https://t.co/g4mHcjiUqB

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を８日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。 措置の実施期間は来月６日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。 国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は９日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。 ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して

きゃんさー @kanikanigurashi 安倍のインスタライブ見てるナウ〜‼️ なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど😭😭😭😭 コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た😊😊😊 2020-04-07 19:08:57 ⚒米炊者🌾ぱなたそ @874chann_ 安倍のインスタライブ見てるナウ〜‼️ なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど😭😭😭😭 コ□ナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た😊😊😊 2020-04-07 19:10:13

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