アメリカのトランプ大統領は31日、ツイッターに「野党・民主党が主導する都市や州は、ミネアポリスでの急進左派に対する鎮圧を参考にすべきだ。州兵はすばらしい仕事をしている」と投稿し、暴動を起こしている人たちを「急進左派」と位置づけました。 さらにトランプ大統領は、今回の暴動に関わっているという指摘がある、反ファシズム主義者、「アンティファ」について「アメリカ政府はテロ組織として認定する」と投稿し、今後、暴動に対して強硬な手段を講じる可能性を示唆しました。

政府・与党が今国会での成立を見送った検察庁法改正案を巡り、森雅子法相が今年2月に国会で約束した「法案策定過程を記した文書」の作成が遅れている。森氏は「法案の成案」ができた段階で作成すると説明していたが、閣議決定から2カ月半が経過しても、いまだに「作成中」（法務省）という。6月17日までの今国会中に文書が作成されるかは不透明な情勢となっている。 森氏は2月27日の衆院予算委員会で、検察庁法改正案の「法案策定過程」に関する文書について、「法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに、必要な文書が作成、管理されることになる」と答弁。改正案や法解釈変更などに関する自身と辻裕教法務事務次官との協議、法務省と内閣法制局との協議などの記録が文書化されるとの見解を示していた。

厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

アメリカでは、白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、抗議デモが各地に広がり一部で略奪も起きていることから、10以上の州で州兵が出動する事態となっています。 新型コロナウイルスの感染拡大で失業者が急増するなか、事件が人々の不満を増幅させたという見方も出ていて、収束の見通しは立っていません。 アメリカ中西部ミネソタ州のミネアポリスで、白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件から6日目となる5月30日から31日にかけて、抗議デモはさらに拡大し、ニューヨーク・タイムズによりますと、これまでに全米の少なくとも75の都市でデモが行われたということです。 このうち、西部カリフォルニア州のロサンゼルスでは連日、店舗での略奪が起きているほか、首都ワシントンのホワイトハウスの近くでは、デモ隊と警察が衝突し、警察が警告弾を使用しました。 また、ニューヨークでは、マンハッタン中