保身のみの立憲は不要な存在 立憲民主党と国民民主党の合流協議の結果として、玉木雄一郎代表が記者会見で「分党」するに至った旨を発表した。そのうえで、玉木氏自身は立憲民主党には合流しないと言う。 筆者は玉木氏の判断は正しいと思う。消費税減税という政策の一丁目一番地、そもそも「税金」という民主主義の基本的な理念の部分で一致しない野合など存在するべきではない。 旧民主党の支持基盤である連合が立憲支持の総評系と国民支持の同盟系に分かれて久しく、総選挙の噂が駆け巡る中、選挙のことしか頭にない政治屋集団が合流に急いだことは、政治家の本能としては理解できる。そして、自民党長期政権から政権交代を求めるだけの支持者がそれを是とするのも分からないでもない。最後まで消費税減税に拘った玉木氏が実質的に政治屋の所属国会議員に梯子を外されることもある程度は予測できたことだった。 しかし、そのような単なる権力亡者の集団が

今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は新型コロナウイルスの影響で事実上、今の水準に据え置く方針を示しましたが、都道府県で議論した結果、40の県で1円から3円の引き上げを決めました。その結果、最低賃金は全国平均で1円引き上げられ時給902円となります。 今年度は厚生労働省の審議会が先月、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな影響が出ているとして事実上、今の水準に据え置く方針を示しました。 これを受けて各地で議論が進められ、21日までに、すべての都道府県で答申がまとまりました。 厚生労働省によりますと、引き上げを決めたのは合わせて40の県で、引き上げ額については ▽1円が、神奈川や愛知など17の県、 ▽2円が、秋田や鳥取など14の県、 ▽3円が、青森や愛媛など9の県となっています。 ほかの都府県と比べて最低賃金の水準が低い地域を中心に、2円や3円の引き上げとなりました。 一方、東京

小学生の子供がいる増田・ブクマカもいるだろ、その中に読書感想文が苦手だった奴いるだろ。8月も終わりに近づいてきて、そろそろ「かーさんとーさん、読書感想文ってどうやって書いたら良いの」が来る頃だろ。安心しろ、読書感想文でナントカ賞をいくつも貰った私が書き方を伝授してやる。これは私に娘息子が生まれたら伝授する一子相伝の技にしたかったんだが、そんな予定は一切なく、今後一生ないだろうという見通しになってしまったので全国公開だ。滅びよ人類。 そもそも、コロナ禍で3月4月休みだったけど夏休みはちゃんとあるのか？読書感想文の課題って今でもあるのか？しらねえ、書きたくなったから書くんだ。書かせろ。 本の選び方　なんでもいい。薄ければ薄いほどいい。読みやすいからな。課題図書じゃないと駄目っていう狭量な小学校なら課題図書でいい。私くらいになると増田でも書ける。あとで実践編やるので期待せず待て。 感想の書き方　

東京都は、21日、都内で新たに258人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。 258人のうち ▽20代と30代は合わせて137人でおよそ53％を占めていて ▽40代と50代は合わせて73人でおよそ28％です。 このほか ▽60代が12人 ▽70代が9人 ▽80代が8人の感染が、それぞれ確認されています。 また、258人のうち ▽およそ38％にあたる99人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で ▽およそ62％の159人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者99人のうち最も多いのは▽家庭内の感染で58人でした。 また、 ▽職場内が15人 ▽会食での感染が9人 ▽その他が9人 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が5人

みずほ銀行は２０２１年１月から、７０歳未満の顧客が新しく口座を開く際に通帳の発行を希望した場合、１冊あたり１１００円（税込み）の手数料をとる。大手行で通帳発行手数料を導入するのは初めて。同時にスマートフォンなどで見られる「デジタル通帳」の提供を始め、紙からデジタルへの移行を促し、業務の効率化を図る。 新規の口座開設時だけでなく、その後も通帳を繰り越して追加の発行を受ける場合は同額の手数料がかかる。 すでに口座を持っている顧客は有料化の対象外で、今後も繰り越し時には無料で通帳を受け取れる。毎年１月末時点で１年間以上記帳がない通帳は、自動的にデジタルに移行するが、その後に紙の通帳を希望する場合は無料で提供される。 ７０歳以上の顧客も、スマートフォンの利用率が低いことなどを考慮し、紙の通帳が無料で配られる。 今後、顧客には原則としてデジタル通帳を提供し、紙の通帳は希望者のみの発行となる。デジタル

社会保障や福祉は空から降って来るものと思っていた多くの国民が、税負担に憤慨してるだけで、それ嫌なら政府の言うとおり各家庭で面倒見るか?って話なんだけど、それは絶対お断りなので社会保障費は年々増えている。安倍政権が押さえ込みに必死になっても、年々増えている社会保障費を見ない人は多い

現代アートは好まれている。ひとたび、書店に足を運べば、美術好きのための入門書だけでなく、仕事に生かせるツールとしてのアートの知識や見方を解説するビジネス本が毎月のように出版されているのを目にする。 山口周の『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか？ 経営における「アート」と「サイエンス」』は17万部を売り上げ、「大学4年間の○○が10時間でざっと学べる」シリーズの最新刊では「西洋美術史」が扱われている。つまり、美術は社会人の必須の教養科目として、出版界では共有され、多く読者に届けられているのだ。 またコレクター向けの新サービスも続々とローンチされている。ブロックチェーンを利用して作品の保証書発行や来歴管理をするスタートバーン、アート作品を共同保有できるANDART、作品売買や展覧会入場料とは別の仕方でアーティストを資金援助できるArtSticker。総じて、現代アートのマーケットへの参