【ニューヨーク=中山修志】米民主党議員が提案した米自動車大手の電気自動車(EV)を優遇する普及案に対し、トヨタ自動車とホンダが13日までに反対声明を公表した。提案は従業員が労働組合に加盟するメーカーのEVのみに手厚い税控除を設ける内容で、組合に加盟しない日本メーカーなどが不利になる。米国のEV振興を巡り、議会と車メーカーの綱引きが激しくなってきた。ゼネラル・モーターズ(GM)など米大手メーカー
総裁選の対応で迷走する二階幹事長(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 右上から岸田文雄氏、石破茂氏、河野太郎氏、右下は高市早苗氏、野田聖子氏(C)朝日新聞社 「うちはどうなるんだろう」 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は? こう漏らしたのは、二階派の国会議員だ。 昨年9月の自民党総裁選では、真っ先に菅義偉首相の立候補を後押ししてキングメーカーとなった二階俊博幹事長。だが、今回の総裁選では存在感を示せない状況だ。 岸田派会長の岸田文雄元外相、高市早苗前総務相、河野太郎ワクチン担当相の3人がすでに出馬表明している。だが、二階派はまだ誰を推すか態度をハッキリさせていない。 菅首相の退任表明後、二階氏が接触したのは元幹事長の石破茂衆院議員だ。総裁選に意欲を燃やす石破氏はグループだけでは推薦人確保が難しく、二階幹事長に支援を要請した。 「二階氏がサポートを打診し、石破
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