「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 この記事の写真をすべて見る 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議

例えば「増田に投稿をされたことがある方以外はチェック不要です」という文面。 つまり”増田に投稿したことがあるならチェックを付けよ”ということ。 例えば「5千円超の場合は申請が必要です」という文面。 つまり"5千円ジャストの場合は申請は不要である"ということ。 目に見えてる文面の”逆”をアタマの中で想像するのが苦手。 なんか行政の文書に多い気がする。 「増田に投稿したことがある方はチェックをしてください」とか 「5,001円以上の場合は申請が必要です」とか、 見たままのとらえ方をすればいい書き方をしてくれればいいのに。

中国経済の停滞を受け、大手格付け会社ムーディーズが中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。そんななか、中国の富裕層は、資産を安定的に運用するために資金を外国に移している。そんな彼らは日本の不動産にも積極的に投資しているという。 中国からの資金流出 2023年、3年近く続いたゼロコロナ政策が正式に終わった中国では、人々がようやく外国を行き来できるようになった。それを受け、中国人富裕層は資産を少しずつ国外に移している。 彼らは再び行けるようになった東京、ロンドン、ニューヨークで貯蓄を使い、マンションや株式、保険に投資する。日本ではマンションを購入し、米国やヨーロッパでは銀行口座に資金を注ぎ込む。欧米では低金利の中国よりも高い利子がつくのだ。 このような資金の国外流出は、中国の抱える不安を示している。パンデミック後の経済の回復は遅れ、多くの家庭において資産の大部分を占め

10日午前0時ごろ、熊本市中央区大江2のアパートの一室で可燃性ガスが爆発し、ベランダの窓ガラスが割れて住人男性（54）が軽いけがをした。 熊本県警熊本東署によると、男性が室内でゴキブリを見つけ、殺虫剤をスプレー缶で大量に噴霧したところ約1分後に爆発が起きたという。こたつの近くに焼けた跡があった。 国民生活センターには、殺虫剤を噴霧した…

今いる会社、仕事柄か男女関係なく2、3年おきに地方に転勤するんだけど女の場合どうやって結婚するんだろう？ （地方っていうのはマジで47都道府県どこでも。青森から奈良とか） 男だったら旦那だけ単身赴任とかよくあるけど女の単身赴任って子供の都合上難しくない？ 旦那が妥協して家族全員で引っ越す？ それとも嫁が妥協して退職する？ 同じ部署の女の先輩はみんな独身キャリアウーマンって感じで、結婚してる人が少ないんだよね（というかコレが答えか？）