イスラエル軍の空爆を逃れたパレスチナ人たちがガザ南部ラファに設置したテント群/Ibraheem Abu Mustafa/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル軍のハガリ報道官は１３日、同軍が計画しているパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの地上侵攻の前に、同地に避難している１４０万人を「人道的な地」に移動させる計画であることを明らかにした。 ハガリ氏はラファへの侵攻について「行う必要がある」と述べたが、そのタイミングについては「侵攻を可能にする条件」次第との見方を示した。 ガザの人口の半数以上が現在、居住していた北部や中部から戦禍を逃れようとラファに避難している。ラファはエジプトとの境界に位置する。 記者団から侵攻の条件について尋ねられたハガリ氏は「１４０万人が国際社会とともに我々が整備する人道的な地に移動できるようにする必要がある。そこで仮設住宅や食料、水、野戦病院を提供する」と説明した

『エンジニアのためのマネジメント入門』の著者・佐藤大典氏 新多真琴氏（以下、新多）：今回は、エンジニアリングマネージャーを題材として、『エンジニアのためのマネジメント入門』を執筆された佐藤さんをお迎えして、お話をいろいろ聞いていこうと思います。よろしくお願いします。 佐藤大典氏（以下、佐藤）：よろしくお願いします。 では、簡単に自己紹介からやっていければと思います。先に私からいきますね。新多真琴といいます。ログミーTechのアンバサダーに2023年に就任いたしました。 ふだんは、LayerXという会社でエンジニアリングマネージャーをやっております。これまでのキャリアとしては、バックエンドエンジニアを主軸にやってきており、前職ではCTOを務めたりもしましたが、今はLayerXでEMをやっているキャリアになります。よろしくお願いします。 佐藤：佐藤大典と申します。今日はよろしくお願いします。

ところてん @tokoroten 社長はサイボーグなので、串刺しにされながらも意識を保っており、暴れながら口汚く罵って恨み言を言ってくるんだけど、少しずつ穴が広がっていき、最後は命乞いをするも、ビルに倒壊に巻き込まれて、スタッフロールが始まって、夜が明ける

「技能実習制度」に代わる「育成就労制度」の創設に向けた入管法などの改正案を、政府が閣議決定しました。 【特集】関西空港のトラブル解決人“入管”　退去命令や規制薬物…外国人の入国審査を徹底追跡 外国人の技能実習制度を巡っては、実習生への暴行や低い賃金での重労働が指摘されてきました。これを受けて、政府は今の制度を廃止して人材確保と育成を目的とした、「育成就労制度」を創設する入管法などの改正案を閣議決定しました。 「育成就労制度」では、これまで原則認められていなかった働き先を変える「転籍」について、同じ職場で「1年から2年」働いたうえで、一定の日本語能力などがあれば認めるとしました。在留カードとマイナンバーカードを一体化することもできるようになります。 また、外国人の永住許可の要件をより明確化して、許可後も所得税や社会保険料などを故意に支払わなかった場合などは、永住権を取り消して在留資格を変更す

ADHDの症状を改善するゲームアプリ、日本の製薬会社からも発売2024.03.15 16:0028,084 岡本玄介 何の変哲もないゲームっぽいけれど…？ 1878年に創業した日本の製薬会社SHIONOGI（塩野義製薬）から、発達障害ADHDに効き目があるとされるゲームアプリ『Endeavor RX』の販売を、日本で行なうことが発表されました。 医療用とはいえ、薬屋さんからゲームが出るのは意外ですね。 落ち着きがなく忘れん坊のADHD医療の進歩により、ADHDには不注意や多動性という症状があることが分かり、文部科学省が行なった2022年の調査では｢小中学生の8.8％に、発達障害の可能性がある｣と、10年前から2.3ポイント増加していることも判明しました。 ゲームで治療？ 治療薬はありますが、ずっと飲み続けるのは大変。ですがデジタル時代の今は、ゲームによっても症状の改善が可能だとされ、米国食

派閥資金の裏金問題について、野党が自民党に対し裏金は課税対象だ、として納税するよう自民党を追及する中、岸田首相は15日の予算委員会で「不信を招いたことについて深刻に受け止め国民にお詫び申し上げる」と述べた。 その上で、3月15日の確定申告の最終日にあたり、岸田首相は「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものです。ぜひ社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆さまのご理解とご協力をお願いしなければならない。ぜひ納税の意味についてもお考えいただき、ご協力を心からお願いする」と述べた。 質問した立憲民主党の田名部参議院議員は「納税の意味を考えて欲しいと国民が思っているのは、自民党の裏金議員だと思う」と述べた。

「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを