文豪、芥川龍之介が所蔵していたフランスの小説の本に、恋心を表す花言葉を持つ押し花が挟まれていたことが日本近代文学館などの調査で分かりました。専門家は、芥川と初恋の女性とのやり取りの一端である可能性があるとみていて、「芥川の実人生で大きな揺れ動きのあった時期の貴重な発見だ」としています。 押し花は、芥川の遺族から日本近代文学館に寄贈されたおよそ2600冊の蔵書の調査で、フランスの作家、アナトール・フランスの恋愛小説「赤い百合」の英訳版から2点見つかりました。 植物学の研究者が押し花を調べたところ、「オオマツヨイグサ」という黄色の花と、薬草にも使われる「ウイキョウ」だと分かったということです。 このうち「オオマツヨイグサ」は、同じ仲間の「マツヨイグサ」の花言葉が“ほのかな恋”で、小説の中では、主人公の恋愛が成就し、「I love you！」などと叫ぶ場面に挟まれていたということです。 押し花の

「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか？ 「納得いかない」

今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円

ハンセン病をめぐっては、かつての国の誤った隔離政策で元患者や家族が差別を受けてきていて、去年、元患者や人権の専門家などでつくる検討会は、差別や偏見の実態を把握するよう求める報告書をまとめました。 これを受け、厚生労働省は去年12月、一般の人を対象にインターネットを通じて初めての意識調査を実施し、2万人あまりから回答を得ました。 調査では、ハンセン病について自分が偏見や差別の意識を持っているかどうかを尋ねたところ、 ▼「持っていると思う」が35.4％、 ▼「持っていないと思う」が64.6％でした。 また、ハンセン病の元患者や家族に対してどのような場面で抵抗を感じるかを尋ねました。 「とても感じる」と「やや感じる」を合わせた抵抗を感じる人は、 ▼「近所に住むこと」で9.3％、 ▼「同じ医療機関・福祉施設に通うこと」では7.5％でした。 さらに、 ▼「ホテルなどで同じ浴場を利用すること」は19.

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

東京・千代田区と町田市にキャンパスがある女子大学の東京家政学院大学は、志願者の減少などから来年４月から段階的に男女共学化していくことを明らかにしました。 これは１５日、東京家政学院大学を運営する学校法人が会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、男子学生を含めた募集は、来年度の入試から町田市のキャンパスに新たに設置する生活共創学部で行うほか、再来年度の入試からは千代田区のキャンパスにある現代生活学部と人間栄養学部でも実施し、段階的に男女共学化していくということです。 新たに設置する生活共創学部では、家政学の分野に経営やデータサイエンスの分野も取り入れることで男子学生も含めて広く学生にアピールしたいとしています。 女子大学や短期大学をめぐっては全国で共学化や募集停止が相次いでいて、東京家政学院大学でも今年度入学した学生が定員のおよそ６２％にあたる３１７人にとどまるなど志願者の減少が課

静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所で想定される最大の津波の高さについて、中部電力がこれまでより想定を引き上げ、防波壁の高さを3メートル余り上回る最大25.2メートルに達するという評価結果をまとめたことがわかりました。今後、原子力規制委員会に了承されれば、防波壁のかさ上げなどの追加の対策を講じることにしています。 浜岡原発は、現在、3号機と4号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会による審査が行われていて、中部電力はおととし、最大の津波の高さを22.7メートルと想定し、規制委員会に示していました。 これについて、中部電力が、より厳しい条件で解析した結果、南海トラフの巨大地震による津波と、海底での地滑りによる津波が敷地の前面で重なり合った場合、津波の高さが最大で25.2メートルに達するという評価結果をまとめたことがわかりました。 浜岡原発に津波対策として設置されている防波壁の高さは22メート

ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長はガザ地区で亡くなった子どもの数が、ことし2月までの4か月間で、2022年までの4年間に世界の紛争地で亡くなった子どもの犠牲者数を上回ったと明らかにしました。 ラザリーニ事務局長は国連と、ガザ地区の保健当局からの情報をもとにした統計データなどを12日、SNSに投稿しました。 それによりますと、ガザ地区で去年10月からことし2月までの4か月間に亡くなった子どもの数は1万2300人以上に上るとしています。 これは、2019年から2022年までの4年間に世界の紛争地で死亡した子どもの数1万2193人を上回っていてラザリーニ事務局長は「この戦争は子どもたちに対する戦争であり、彼らの未来に対する戦争だ。ガザの子どもたちのために、今すぐ停戦が必要だ」と訴えています。

ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びで、トランプ前大統領を追うヘイリー元国連大使が首都ワシントンで勝利しました。共和党内でのトランプ氏の優位は変わりませんが、一連の候補者選びでヘイリー氏が勝利するのは初めてです。 11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党 共和党の候補者選びは、首都ワシントンで3月1日から3日間にわたって予備選挙の投票が行われ、3日に開票が行われました。 集計はすでに終了し、得票率は、 ▽ヘイリー元国連大使が62.8％ ▽トランプ前大統領が33.3％で、 ヘイリー氏が勝利しました。 ことし1月から始まった共和党の候補者選びでは、これまでに予備選挙などが行われた7つの州と、アメリカ領バージン諸島のすべてでトランプ氏が勝利していて、ヘイリー氏が勝利するのは、これが初めてです。 首都ワシントンは、リベラルな土地柄として知られ、トランプ氏が当選した2016年の

4日の東京市場では、先週末のニューヨーク市場で、IT関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が史上最高値を更新するなど、主要な株価指数がそろって上昇した流れを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が出ました。 先週末に3万9900円台まで上昇していた日経平均株価は、取り引き開始直後に初めて4万円の大台を突破し、一時は4万300円台をつけ、史上最高値を更新しました。 その後は当面の利益を確定させようという売り注文も出て上昇幅は縮小しましたが ▽日経平均株価、4日の終値は先週末の終値より198円41銭、高い4万109円23銭で終値としても4万円を超え、史上最高値を更新しました。 一方▽東証株価指数、トピックスは3.14下がって、2706.28 ▽1日の出来高は18億5955万株でした。 市場関係者は「日経平均株価は上昇したが、最上位のプライム市場でみると値上がりした銘柄の数は、全体の4分の1ほどに

韓国では去年1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が0.72と過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。 韓国統計庁は、28日の会見で、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、0.72だったと発表しました。 おととしの0.78から0.06ポイント下がって過去最低を更新し、8年連続で前の年を下回りました。 また、去年1年間に生まれた子どもの数も、およそ23万人で過去最低となり、10年前と比べると半分近くまで減少しています。 韓国統計庁は、結婚しても子どもを産まない人が増加傾向にあることなどが、出生率低下の要因だと指摘していて、ことしの出生率はさらに下がり、0.7を割り込む可能性もあると推計していると説明しました。 韓国の出生率はOECD＝経済協力開発機構の加盟国中、最も低い水準となっていて、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。

まもなく大学生の就職活動が本格化しますが、最近の就活市場に広がるこんなことばを知っていますか。 「オヤカク（親確）」 企業が学生に内定を出す際に、保護者の確認を事前に取っておくことを意味します。 就職情報サイトの調査では、就活生の保護者の半数以上が、企業から「オヤカク」を受けたと回答しました。 企業と学生との間で行われる就職活動になぜ保護者が関わるようになっているのでしょうか。 （大阪放送局 木村真実記者 蜘手美鶴記者） 「オヤカク」の方法はさまざまです。 子どもの内定企業から保護者に「内定を出しますが賛成してくれますか」といった電話がかかってきたり、「入社誓約書」などの文書に保護者の署名欄が設けられたりします。 誓約書には「提出後は、正当な理由なく入社を拒否しません」などと書かれています。 就職情報サイト「マイナビ」は、この春就職する予定の大学生や大学院生などの保護者851人を対象に、子

大相撲の元横綱・白鵬の宮城野親方が弟子の暴力問題で、日本相撲協会から最下位の年寄への「2階級降格」と「報酬減額」の懲戒処分を受けました。また、師匠としての素養や自覚が大きく欠如しているとして宮城野部屋については、来月の春場所は、所属する伊勢ヶ濱一門の中で任命された師匠代行が監督することになりました。 日本相撲協会によりますと先月、公式のSNSに宮城野部屋に所属する幕内力士の北青鵬が、同じ部屋の力士に暴行を繰り返していると投稿が寄せられました。 そして、その後の調査で北青鵬は2人の後輩力士に対し、顔面に平手打ちをしたことやほうきの柄で尻をたたくなどの暴行を行っていたことを認めたということです。 また、師匠の宮城野親方については暴行を把握しながら協会のコンプライアンスの担当理事への報告を怠った上、協会の調査に部外者を関与させるなどして妨害したとしています。 23日、東京 両国の国技館で開かれた

アメリカンフットボールの強豪、法政大学の部員が「大麻を使用している」という情報が寄せられ、大学が検査を行ったところ、3人の部員から陽性反応が出たことがわかりました。 その後、大学が警察に相談し、警察が改めて検査を行ったところ、3人全員が陰性を示したということで大学が詳しい経緯を調べています。 関東学生アメリカンフットボール連盟によりますと、法政大学のアメリカンフットボール部の「部員が大麻を使用している」と情報が寄せられ、大学が検査を行ったところ、3人の部員から大麻の陽性反応が出たということです。 大学の調査に、部員は「合法のリキッドを吸った」などと話しているということです。 その後大学が警察に相談し、警察が改めて検査を行ったところ、3人全員が陰性を示したということで、大学が詳しい経緯を調べています。 法政大学のアメリカンフットボール部は、関東大学1部のリーグで上位の「TOP8」に所属し、去

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は去年、全国で72万6000人と統計開始以降、最も少なくなるとする推計をまとめました。 日本総合研究所は、厚生労働省が公表している去年1月から9月までに生まれた子どもの数などをもとに、去年1年間の出生数を推計しました。 それによりますと、去年の日本人の出生数は全国で72万6000人となる見込みで前の年から4万人余り率にして5.8％減少し、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだということです。 また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.20前後に低下する見通しだと推計しています。 このほか、結婚の件数はおととし3年ぶりに増加に転じて50万4930組でしたが、去年は前年比5.8％減の47万6000組と推計していて減少に転じる見込みだとしています。 推計を行

アメリカで開発された、ヒトに臓器を移植することを想定した特殊なブタを、明治大学発のベンチャー企業などのグループがクローン技術を使って生産することに成功し、国内で初めて子ブタが生まれたと発表しました。 これは、ブタのクローン技術などを研究する明治大学発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」などのグループが発表しました。 このブタはアメリカのバイオ企業がヒトに臓器を移植することを想定して拒絶反応が起こりにくくなるよう遺伝子操作をした特殊なミニブタで、グループでは輸入されたこのブタの細胞からクローンを作製し、11日に3頭の子ブタが生まれたということです。 グループによりますと、ヒトへの移植を想定したこのブタが国内で生まれるのは初めてだということです。 ブタの臓器をヒトに移植する研究は、移植用の臓器の確保につながるとしてこの数年、各国で注目を集めています。 グループでは今後、研究機関などにブタを供

去年、国内で上映された映画の興行収入が発表され、漫画「SLAM DUNK」を映画化した作品を始め、上位4作品をアニメ映画が占めました。 日本映画製作者連盟は30日、加盟する大手映画会社4社と都内で会見を開き、去年1年間に国内で上映された映画の興行収入を発表しました。 それによりますと、 ▽1位は、バスケットボールがテーマの人気漫画を映画化した「THE FIRST SLAM DUNK」で158億7000万円でした。 ▽2位は、日本で誕生したゲームシリーズの世界を原作にした外国映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が140億2000万円、 ▽3位は、人気漫画「名探偵コナン」の映画でシリーズ26作目となる「名探偵コナン 黒鉄の魚影（くろがねのさぶまりん）」が138億8000万円、 ▽4位は、宮崎駿監督が10年ぶりに手がけた長編映画「君たちはどう生きるか」が88億4000万円と上位4作品を

東京23区で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億1483万円と、初めて1億円を超えました。調査会社は、資材価格の高騰などを背景に工事費が上昇したことに加え、利便性が高い都心でのマンション開発が相次いでいることが影響したとしています。 東京23区の平均価格1億1483万円 おととしを39.4％上回る 調査会社「不動産経済研究所」のまとめによりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は8101万円で、おととしより1813万円、率にして28.8％上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 このうち東京23区の平均価格は1億1483万円とおととしを39.4％上回り、初めて1億円を超えました。 23区の平均価格が大きく上昇していることについて調査会社は、建設資材や人件費の高騰で工事費が上昇していることや、利便性

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、二階派に所属する議員側が派閥側に納入していなかったパーティー収入の総額が、おととしまでの5年間でおよそ1億円に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。二階派では、派閥の政治資金収支報告書に記載されていないパーティー収入の総額が、議員側にキックバックされた分と合わせて2億円を超える疑いがあり、東京地検特捜部は、詳しい経緯について捜査を進めているものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や、二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めています。 安倍派と二階派では、それぞれ複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーテ

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、会場内への食品の持ち込みについて、セキュリティー対策の強化などを理由に、ベビーフードなどを除いて原則、禁止する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 博覧会協会は、大阪・関西万博で来場者が会場に持ち込めるものについて検討を進めてきましたが、その最終案の内容が関係者への取材で分かりました。 この中では、セキュリティー対策の強化や食中毒対策を理由に、弁当をはじめとした食品の持ち込みを原則として禁止する方向で調整を進めています。 ただ、ベビーフードや修学旅行向けの弁当などの持ち込みは認めるほか、アレルギーや宗教上の理由で食事制限がある場合についても持ち込みを認める方向です。 万博の会場内には、60以上のレストランやカフェなどが設けられるほか、コンビニも出店する予定ですが、博覧会協会は、一日当たり最大で20万人を超える来場者を想定していることから