5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

テレワークの機会が増え、社内のチャットツールなど、テキストだけのコミュニケーションが以前よりも増えてきました。そのような状況で、皆さんは相手に伝わる文章が書けていますか？ 最近テレビやネットで話題になっている絵文字や「!!」を多用した「おじさん構文」。おじさんの私が言うのもなんですが、社内だから大丈夫と安心して、フランクな言葉遣いや絵文字を多用したメッセージをやり取りしていると、部下や後輩に「あの人、おじさん構文送ってくるよね」と言われているかもしれません。 無自覚におじさん構文を振り回し、社内のメンバーにストレスを与えていないか、共に注意していきましょう。 おじさん構文が相手にストレスを与えかねないワケ まず、「おじさん構文」の例を紹介します。以下の文面と、絵文字まで入れたイメージ画像を確認してみてください。 ■おじさん構文の例 「本日、10時から、会議室を取ってもらえる？ヨロシク（ウイ

日本の「半導体産業」は復活しない…台湾の最先端企業を誘致しても「ムダ」なワケ 技術ではない、経営が問題なのだ 半導体不足が、自動車生産などのネックになっている。これには、米中経済摩擦も関わっている。 このため、半導体の自国内生産が必要という意見が各国で強まっている。日本政府も、台湾の先端企業TSMCを誘致する計画を発表した。 しかし、いくら補助金を出して誘致しても、日本企業の意思決定体制や経営戦略が現状のままでは、日本の半導体産業を復活させることはできない。 日本が弱いのは「先端ロジック」 一口に「半導体」と言っても、様々なものがある。 いま問題になっているのは、データ処理を担う「ロジック」（論理素子）と言われる集積回路だ。最近のスマートフォン用のロジックは、一個の半導体チップ上に多くの機能を載せたものになっている。これは、「SoC」（System on a Chip）と呼ばれる。 ロジッ

【映画を早送りで観る理由　#1 説明過多の時代 後編】 先日、映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、驚くほど大きな反響があった。 中でも特に議論を呼んだのが、倍速試聴や10秒飛ばしが増えた理由のひとつとして指摘した、「セリフですべてを説明する作品が増えた」ことである。前編「映画やドラマを観て『わかんなかった』という感想が増えた理由」に続いて後編では、そのような傾向が生まれた背景についてさらに深掘りしたい。 説明過多なアニメが増えている インターネット史やオタク文化研究などをテーマにした講演や執筆活動を行う、博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所の森永真弓氏は、説明過多なTVアニメが増えた理由について、小説投稿サイトの存在を挙げる。 たしかに、「小説家になろう」

ファンタジーの定番アイテム「羊皮紙」 外の世界から切り離された生活を余儀なくされている今、依るべきところは空想の世界。想像、妄想、ファンタジー。何でもありの夢の世界。ファンタジーの世界は様々なアイテムで成り立っている。聖水や賢者の石、王者の剣に宝の地図。それら定番アイテムのひとつとして「羊皮紙」というものがある。 たとえば小説『ハリー・ポッター』シリーズに登場するホグワーツ魔法魔術学校では、紙のノートやレポート用紙ではなく「羊皮紙」が使われている。宿題の分量も、「羊皮紙30センチ分」といった形での指定だ。 「羊皮紙」という言葉には、何か神秘的な響きがある。その単語を見るだけで、魔法の世界に旅立てるような、宝の在処が記されているような期待感が湧く。しかし、そもそも「羊皮紙」とは何だろう。茶色っぽくて、縁が焼け焦げているような、そんなぼんやりとしたイメージしかない人が大多数ではないだろうか。

まもなく世界経済でインフレが起きる可能性が出てきた――。その原因の一つが、世界経済でいま急速に進む「中国外し」だ。しかし、それだけではない。インフレが起こるとしたら、供給に問題が生じるコストプッシュ型インフレであり、現在その「供給の問題」が次々と起こっているという。 ウッドショックは氷山の一角 木材の不足による価格高騰が「ウッドショック」と呼ばれて騒がれているが、これは氷山の一角といえよう。 半導体不足も話題になっている。半導体材料の供給にも制約があるが、台湾での半導体生産の遅れは、製造に不可欠な水の不足によるところが大きい。水は限りある資源であり、影響は長期化するであろう。 2018年8月13日公開の「異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情」で、金融市場をプールに例え、満杯にする（金利を下げる）ためには長い時間がかかるが、（金利を上昇させる）には水道の蛇口を締めれば

かつて、いや、今も女性や子供は弱者として扱われることが多い。筆者は日本の女性が受けてきた差別をさまざま角度から見てきた人間だが、男女差別が最も如実に現れるのは、賃金と待遇の格差である。 政府は2003年に「指導的地位の女性割合30％」を目標に掲げ、2016年には女性活躍推進法を施行。しかし、2020年時点で女性管理職はわずか7.8％。目標からは遠い数字になっている。男女間の賃金格差は男性が100とすれば、女性は74.3％。 主な原因は女性がライフイベントに合わせて退職・異動を希望することにあると見られており、女性がキャリアダウンせずとも働き続けられる社会を作る方法については、まだ模索段階だ。 さて、こうして男性と女性を切り分け、女性を支援する施策が増える中で、スポットライトが当たり始めた存在がある。それは「弱者男性」だ。

新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨年4月以降、多くの大学ではオンライン授業中心の状態が続いた。1回目の緊急事態宣言解除後は、小・中学生、高校生が通常通りに登校していた一方で、大学では入学後一度もキャンパスに通えない学生も多く、授業の再開を求める声が学生や保護者から上がっていた。 この状況に対して、萩生田光一文部科学大臣は昨年秋以降、全国の大学に「感染対策を講じた上で、可能なものは対面による授業の実施を検討していただきたい」と、対面授業の再開を強く要請。各大学の状況を調査して、対面授業が5割未満の大学については具体的な対応状況を公表した。 確かに感染者数が少ない時期には、対面授業は実施できたかもしれない。しかし、萩生田大臣の要請が影響したのか、「第4波」の感染が拡大した4月から「原則」対面授業の実施にこだわったことで、複数の大学で混乱が見られている。その一つ、近畿大学の状況を取材した

「ことば」と「自分らしさ」 筆者は「社会言語学」を専門に研究してきた。この分野は、ことばの社会的な側面に注目するが、ここでは、ことばを使って私たちは「自分らしさ」をどのように表現しているのかという問題を取り上げよう。 「ことば」には情報を伝えるという重要な役割があるが、それと同時に、会話に関わっている人同士の関係やイメージも伝えている。 最も分かりやすい「人称詞」の例で言えば、自分を「わたし」と呼ぶか「ぼく」と呼ぶかで、話し手のイメージは変わってくる。また、聞き手を「○○さん」と呼ぶか、「○○」と呼び捨てにするかで、話し手と聞き手の関係も変わる。さらに、会話に登場した人を、「あの人」と呼ぶか「あいつ」と呼ぶかで、その登場した人の印象も変わる。 つまり「ことば」には、自分はどんな人間なのか、聞き手とどんな関係にあるのか、また、話題に上がっている人をどう思っているのかなどを伝える働きもあるのだ

極貧の生活に零落 「ケースワーカー以外で来客があるのは初めてかもしれません。椅子やテーブルはないし、布団も敷きっぱなしなので、外でしか人と会わないようにしているんです」 東京・大泉学園の床一面にホコリが積もる1Ｋタイプの部屋で、田中祐氏（63歳）は本誌記者にこう話す。 氏は、故・田中角栄が元芸者の辻和子との間にもうけた「次男」である。田中眞紀子元外相とは異母姉弟の関係だ。顔や背丈など、外見は確かに角栄を彷彿とさせるものがある。 だが彼は、金権政治の権化と言われた男の息子とは思えないほど、極貧の生活に零落していた。 「10年ほど前、消費者金融３社から借りた約150万円が払えなくなって自己破産しました。 '90年代前半、当時勤めていた西武グループから独立して企画会社を立ち上げたんです。ところが、経営に失敗して貯金が底をついてしまった。それ以降、借金を繰り返してきました」

私はマスクが嫌いでたまらない！ 新型コロナウイルス感染症をめぐる「ヤバ過ぎ派」と「大したことない派」の意見の嚙み合わなさ加減は依然として絶望的である。政治は右と左で噛み合わないことが多いが、自粛と危険性をめぐっては右も左も一致したものだから、「大したことない派」は常に少数派で「人命を顧みない非人道的な輩」として扱われている。 そんな「大したことない派」に共通するのは「とにかくマスクが嫌いでたまらない」点である。世界の中心で I hate face masks! と大声で叫びたい欲求を胸にしまっている人はかなりの数存在するはずだ。だからここでは、おそらく日本全国に800万人ぐらいいるであろう（勝手な想像だが）マスクが大嫌いな人々の気持ちを代弁するつもりで、私自身の感覚を吐露してみたい。 マスクが苦にならない人や、むしろマスクが好きな人からすれば「なんでお前らはマスクをそんなに毛嫌いするのか？

旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。 フランスでは違反行為をしたときに責任を問う年齢制限はない。何歳であっても加害者は子ども専門裁判所に呼び出される。被害届や被害者の訴えの有無は問わない。教育的施設への入所や社会奉仕活動の参加義務と国への罰金、そして被害者への償い金が課される。筆者は中高生で百万円近い借金を国に負って被害者に償った加害児童に出会っている。 何歳であっても「悪いことをしたら責任をとらなければならない」というルールの中で

役所はあえて教えない…申請すると「大金」に化ける“意外なもの”全実名を公開！ 葬儀の領収書、薬局のレシート… その書類、実はおカネになります 申請すればおカネをもらえるのに気づかず放置している人は珍しくない。たとえば企業年金では、なんと114万人以上が、本来もらえるおカネを受け取っていない。 「住所が分からず、請求書が届いていない人が61・9万人います。さらに、請求書は届いたが手続きをしていない人も52・6万人いる。 20～30代の数年間勤めただけで、しかもその後結婚して姓も変わってしまった。住所も分からず知らせが届かないし、本人も企業年金をもらえることを把握していないケースが非常に多いのです」（『あなたのウチの埋蔵金』著者の荻原博子氏） しかしほとんどの人は、退職時に厚生年金基金加入員証をもらっているはずだ。企業年金には5年の時効があるので、まずは急いでこの書類を見つけたい。 見つけるだ

巨額負債を抱える日本で、流行りの経済理論「MMT」を財務省があっさり否定したワケ 一部の政治家の間では… そもそもMMTとは？ 近年、「MMT」（現代貨幣理論）なる言葉を耳にする機会が増えてきた。 「通貨発行権を持つ国の国債はデフォルトしないので、政府が膨大な借金を抱えていても問題はない」 端的に言えばそういう理屈だが、巨額債務を抱えているにもかかわらず、インフレも金利上昇も起きていない現在の日本の状況を説明する理屈として、注目されているようだ。 ２月には、国民民主党・無所属クラブの高井崇志衆院議員が財務省とやりとりし、角田隆主計局次長から「財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。『実験的にやってみて失敗した』では済まない」という言葉を引き出している。 先に言っておけば、欧米諸国の経済学界では、「MMT」は新たな経済理論として認識されていない。 理屈の中身はケインズ、シュンペーター

「世界終末時計」をご存知だろうか。 核による人類滅亡を午前0時とし、それまでの時間を象徴的に記した仮想の時計で、1947年からアメリカの「原子力科学者会報」が表紙に用いているものだ。 ソ連が崩壊した1991年には「17分前」まで戻ったが、2020年と2021年は「人類滅亡まで100秒」とまさにカウントダウン状態。核問題や気候変動問題への対策が進んでいないことに加え、新型コロナウイルス感染症の歴史的蔓延が原因だ。 もし「皇室終末時計」というのがあるとしたら、その針は4月8日のお昼ごろ、「午前0時」に向けて大きく振れたに違いない。原因は秋篠宮家の長女・眞子内親王の“婚約内定者”である小室圭さんが公表した28枚にわたる「金銭問題説明文書」の公表だ。 “何か”に迫られて書いた文書 眞子内親王と小室さんが婚約内定会見を開いたのは今から3年7ヵ月前の2017年9月3日のことだった。 当初は2018年3

さらに、経済学やゲーム理論の観点からしても、「学問的・倫理的基準を満たしていない」と、前述した経済学者による連名書状で経済学者らは述べている。「ゲーム理論の引用により、暴力的な搾取や略奪がなかったことを立証することはできないし、そのようなやりとりが合意の上だったと結論づけることはできない」、そして「ある特定の歴史的出来事についての経済学的と主張する論文は、実証に基づいた歴史的主張の真実を十分に考慮しなければ成り立たない」ともいう。 要するに学者らからの批判は、いずれの関連分野から見てもラムザイヤー論文が最低限の学術レベルに達していないというものだ。よって、ラムザイヤー論文は議論の対象にできるようなものではなく、撤回を要求すべきものだとだと多くの研究者は判断しているということだ。 背景としての「歴史戦」 今回の件をより広い射程で考えるために注目すべきは、日本のメディアや右派勢力、日本政府とラ

日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感

「これでは、いつ医療事故が起こるかわからない。そもそも、医師としての倫理に反する行為が続いている」 産科医療に携わる医療従事者らが強く懸念する。それというのも、一部の産婦人科で、“中絶ビジネス”が行われているというのだ。 中絶ビジネスの問題は昨年7月に『週刊朝日』が第一報を打ち、業界内に波紋を広げた。産婦人科クリニックのなかには、本来リスクのあるはずの妊娠週数でも安心・安全の中絶手術をウリにしているところもあり、注意が必要だ。 産婦人科の手術には中絶手術のほか、帝王切開や流産時の手術などがある。中絶ビジネスが行われているとされる、ある産婦人科クリニックの手術内容の内訳は公表されていないが、内部事情を知る複数の医療従事者の話をまとめると、「似た規模のクリニックなら年間の中絶件数は70件前後ですが、そのクリニックでは少ない時でも月100件をゆうに超えていました。分娩は月30件程度に抑えていまし

Netflixに実装された1.5倍速 気がつくと、Netflixをパソコンで観る際に1.5倍速で観られるようになっていた。セリフは早口になるが、ちゃんと聞き取れる。字幕も出る。筆者のブラウザはSafariだが、少なくとも1年前、日本のNetflixにこの機能はなかった。 調べると、Netflixは2019年10月より、モバイルとタブレット端末を対象として試験的に再生速度調整機能を導入していた。その後順次導入が進み、現在では、パソコン及びAndroid、iOSデバイスでの再生時に、再生速度を0.5倍、0.75倍、1倍（標準）、1.25倍、1.5倍に変更できる。 再生画面には他に、「10秒送り」「10秒戻し」ボタンがある。クリックもしくはタップすれば、一瞬で10秒後・10秒前に飛ぶ。TVモニタでの視聴時に倍速視聴はできないが、リモコンの右を押せば10秒飛ばし、左を押せば10秒戻しが可能。なお、

一大現象のはじまり 川崎氏によると、「真夜中のドア〜stay with me」に最初の動きを発見したのは2020年10月14日のことだったという。 川崎：我々も旧譜のシティポップ人気は以前から知っていました。そんな中で、ポニーキャニオンでは昨年の10月1日に「おとラボ」という過去のヒット曲からセレクトしたプレイリストを公開していくプロジェクトを開始しまして、その第1弾に「真夜中のドア〜stay with me」を選曲していたんです。その反響をチェックしていたスタッフが10月14日にSpotifyでこの曲の“スパイク”を発見した。再生回数が突然跳ね上がったんです。「これは何かが起きているんじゃないか」と気付いた。それが最初のことでした。 ――何が理由だったんでしょうか？ 川崎：我々でもいろいろと調べたんですが、おそらく、10月31日にRainychさんのカバーがYouTubeに公開されて、こ