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インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)は20日、尼崎市東海岸町で3月から稼働する物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター(FC)」を報道陣に公開した。 同FCは地上4階建て、延べ床面積約10万平方メートルで、同社の物流拠点としては西日本最大。日用品や書籍、パソコン周辺機器など1千万個以上の商品を保管する。同社サイトから注文を受けると、西日本を中心に全国に出荷。24時間稼働し、1日当たりの出荷量は数十万個に上る。関西圏では、注文当日や翌日に配送できる商品が増えるという。 この日は、広々とした倉庫内を、高さ約2・7メートルの商品棚が縦横無尽に移動する「アマゾンロボティクス」など、人の作業を減らして迅速に配送する最新鋭技術が公開された。注文が入ると、四角く平らなロボットが棚を下から持ち上げ、荷物をまとめるスタッフの元まで届ける。 松本潤・FCオペレーション事業部本部長(関西リージ
理化学研究所(理研、本部・埼玉県和光市)の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは25日、約600人の研究系職員が2022年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の8割が非正規雇用。研究系職員は10年の雇用上限が16年に導入され、13年4月1日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約300人が22年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が60人以上含まれており、その下で働く職員約300人も雇い止めになる。500以上ある研究チームの12%が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約4割の24チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者3人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時
新型コロナウイルス禍で苦境が続く地域経済への支援と財源確保という一石二鳥を狙い、兵庫県高砂市が、職員用パソコン約900台の画面に掲載する1カ月間の広告料を、5千円から2千円に値下げして積極出稿を呼び掛けている。職員がパソコンにログインするたびに、画面に広告(縦17センチ、横21センチ)が15秒間現れる仕組み。どれほどの効果が-と思われがちだが、過去の広告では市職員の利用が増えた店もあったという。(笠原次郎) 自治体職員用パソコンへの広告掲載は、滋賀県が2008年に初めて導入。兵庫県などにも広がり、高砂市は13年に始めた。同市は当初、1カ月の広告料を1万5千円にしていたが、利用が少なかったため、5千円に値下げ。これまでに35社から228件(228カ月)分の収入があった。 市ICT推進課によると、加古川市内の足つぼマッサージ店は広告を出し、実際に高砂市職員の利用増につながったという。同課の植月
神戸の記念撮影スポットとして人気のモニュメント「BE KOBE」。その写真を見るたび、モヤモヤした気持ちになる。なぜなら、ローマ字表記の「KOBE」が「コベ」とも読めるためだ。字面として見慣れており、違和感がない人が多いと思われるものの、どうして多用されているのだろうか。日本語を外国人に伝えるローマ字表記としては誤りだが、背景には英語表記との混乱と、デザインとしてのおしゃれさがあるという。(霍見真一郎) 神戸駅も新神戸駅も駅名をよく見ると、表記は「K●be」となっている。Oの上に乗った「-」は、「コーベ」と発音を伸ばす長音符号で、同種のものに「^」もある。しかし「神戸」のローマ字は、大半が「KOBE」で長音符号はない。なぜ多くの標識は伸ばす音を区別しないのか。 共著書「街の公共サインを点検する」がある岩田一成・聖心女子大教授(47)=日本語教育学=は、日本の交通案内標識の約7割は長音の区別
兵庫県尼崎市保健所の幹部が2019年、同保健所に所属するバイセクシュアル(両性愛者)の指向がある30代の男性職員に対し、「不快に思う市民がいる」との市民団体の指摘があったとして、「性的指向を市民に明かすこと(カミングアウト)は公務員として不適切」と指導していたことが、同市や関係者への取材で分かった。男性は「社会の無理解を行政が容認した形でショックだった」として依願退職していた。(竹本拓也) 尼崎市は阪神間の6市1町と足並みをそろえて、LGBTなど性的マイノリティー(少数者)のカップルを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。同市が組織として権利擁護を掲げる中、退職した男性への対応を疑問視する声が内部からも出ている。 関係者らによると、19年秋、保健所の幹部宛てに市民団体から文書が届いた。名前は伏せられていたが男性と特定できる形で、男性が担当する公務に不満を示し、「性
男性用は青色、女性用が赤色って当たり前?-。兵庫県明石市が公園に整備するトイレについて外装の色を市民投票で決めたところ、「性的少数者への配慮が足りない」と指摘され、男性用を青、女性用を赤とした最多票の案を撤回した。最近は街中で、利用者の性を特定しなかったり、男女で色分けしなかったりするトイレを見かけるが、どんな「配慮」が求められるのだろうか。(小西隆久) 市民から最多の票を得た配色案が覆ったのは、同市大久保町松陰、石ケ谷公園にある「あそびの丘」に設置するトイレ。市は「利用者の声を反映させたい」として配色が異なる5種類のデザイン案を用意。7月17日から約2週間、公園に投票箱を置き、親子ら743人が投票した。 開票の結果、男性用が淡い青色、女性用が淡い赤色の案が最多の208票を獲得した。次点は8票差で、全体を落ち着いた茶系色で統一し、性別の色分けがない案だった。 明石市の担当課は最多の配色案を
西村康稔経済再生担当相は10日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった7都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはNTTドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の7日午後5時と、9日午後5時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の42・9%減、大阪市の梅田の42・4%減など4割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は23%、浦和は9・2%の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を7~8割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。(永見将人) 【記事特集】新型コロナウイルス
「だから新聞社はダメなんだ」「ユーザー目線がない」…。1カ月ほど前に書いた「新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角?」への反響は、それは厳しいものだった。取材に応じた神戸新聞ネクスト編集部もさぞ傷ついているだろうと、近寄らないようにしていたのだが、先日、向こうから声を掛けてきた。「15日から半角にするわ」。な、なんやて?(黒川裕生) 前回記事(https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201903/0012161890.shtml)では、新聞社のネット記事で英数字の全角表記が多い理由について、電子版「神戸新聞NEXT」を担当するネクスト編集部に尋ねた。全角が主流になっている事情を説明する中で、「ユーザーから直接要望がこない」ことを理由の一つに挙げたくだりが良くなかったのかもしれない。「言われないからやってません、ということか」などと、ネットユーザーを刺激
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