本当の悪人は自分から罪を犯すことはしないし、誰かに罪を犯すよう命令すらしない。誰かが自分の望む罪を犯すような空気を作るのが本当の悪人である。 ネットでは、何か不祥事が起きると瞬時にそれを一斉に叩く炎上という現象が起きる。もちろん叩かれても仕方のないようなことをしでかした場合もあるが、中には殺人でもなければ放火でもない、ましてや犯罪ですらないものでさえも炎上することがある。裁判官でもないのに裁判官のようなことを言い出す輩もいる（反対に、弁護士であるくせに法律違反みたなことを書き込むのもいたりするが…）。 往々にして、それがエスカレートすることの中に誹謗中傷が発生する。 さて、そうやって誹謗中傷する人は決して自分が誹謗中傷しているなどという意識などない。むしろ「自分は正しいことをしているのだ」という変なアドレナリンさえで出ているだろう。 そういう人を「正義の人」と呼ぶ。 ここでいう「正義」とは

近年、日本の大企業による「システム開発の内製化」に関する話題を目にすることが多くなりました。それまで、システムを内製化する会社というのは、サイバーエージェントやDeNAといった、いわゆるweb企業が中心でしたが、この話が、伝統的な大企業に及んでいるのが昨今の動きです。 内製化のゴールは「システム開発を自社で行うことによって、ビジネスの競争優位を加速させること」と考えています。競争力のあるビジネスが存在することが前提になりますが、優位性を加速させる筋書きがある時に、内製に投資する意味があるわけです。 しかし、大企業によるシステム開発の内製化は、ほとんど、うまくいかないことが予想されます。多くの場合、エンジニアを雇って、お金をかければ、内製化できるという考えが流布しているように感じており、少々筋が悪い気がするからです。 そもそも、システムの内製化というのは、大企業やベンチャーを問わず、大きなリ

官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1

最近、おうちに 3D プリンターをお迎えしました。 いままでも、シェア工房スペースを持つ DMM.make AKIBA まで行けば 3D プリンターを使つかうことはできましたが、大きいものを出力しようと思うと7時間くらいかかります。待ち時間も考えると、日常的に使えるものではありませんでした。 家に3Dプリンターがやってくると家でうだうだしているうちに印刷できるので、ここ最近は毎日稼働させて、家のカイゼンに使える小物を出力するのにハマっています。 ヘビーユースしているうちに、「これは一家に一台、主フこそいじれると最高なのではないか？」と思うようになりました。 3Dプリンターをおうちに迎えて感動したこと 1. 100均に行って便利小物探さずとも、Thingiverse で探せる！ Thingiverse は、3Dデータのシェアリングプラットフォームです。 生活で使える小物、面白いアイテム、フィ

このところの日本の政府も都知事も、ふざけているのか、突っ込み待ちの漫才のボケみたいなことばっかりやっている。 そもそもの間違いはここから。

人ありきで仕事を割り振っていくメンバーシップ型雇用に対して、仕事に対して人を割り当てていくジョブ型雇用で課題となるのは、ミスマッチが発生しがちなことです。足りない役割は外から採用すればいいのですが、問題はジョブからあぶれた人をどうするかです。欧米では契約解除とするのが一般的ですが、日本では解雇が厳しく制限されてきたとされています。 ジョブ型の「本家」の欧米では、実績があがらず会社が改善を促しても結果に結びつかない場合、契約解除になるのが一般的だ。これに対し解雇が厳しく制限されている日本の現状では、ジョブ型雇用は社内の人材流動性を高める形での運用が中心になる。 日本の雇用規制が厳しいために雇用の流動性を妨げてきたとは一般によくいわれることですが、以前ジョブ型雇用を標榜していた職場にいたわたしにしてみると、そう聞くと不思議な気持ちになります。 しばしばアップオアアウトといわれている外資系コンサ

普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」

■経営方針説明会に登場した“アニメ”5月19日に発表されたソニーからソニーグループへの社名変更と、同社のファイナンス事業の完全子会社化は、20年5月決算発表シーズンで特に大きなニュースでした。ニュースの核心は家電・AV・カメラ・モバイルなどを映画や音楽、ゲーム、金融と並べ、エレクトロニクス事業を祖とするソニーがメーカーの看板を下ろしたことでしょう。あらゆるジャンルを抱えるコングロマリットであることを示しました。 大きなニュースに隠れて目立たなかったのですが、アニメ関連にも大きな動きがありました。同日に社長兼CEO吉田憲一郎氏が行った「2020 年度経営方針説明会」にて“アニメ”が、大きくピックアップされたことです。 説明会では主要各事業の戦略に触れましたが、そのひとつに“アニメ”がありました。他の事業は“ゲーム＆ネットワークサービス”“音楽”“映画”“エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリュー

僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌

セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!や楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に