インターネットを使った選挙運動の参院選からの解禁が決まり、ＩＴ業界では大きな「商機」になるとみて、関連ビジネスを本格化させている。新規事業の展開のほか、ネット選挙絡みのイベントなども多数開催される予定だ。　 動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは二十七～二十八日に千葉県で開くイベント「ニコニコ超会議２」で、ネット選挙について政治家やネット利用者が語り合う討論会を行う。これまでも政治家が出演した番組が人気を集めた。ネット選挙を盛り上げることで、会員増にもつなげたい考えだ。 若者に人気が高いニコニコ動画には、政党側も熱い視線を送る。イベント当日には自民党、民主党、日本維新の会、共産党の四党がブースを出す。自民党は選挙カーを展示。会場内の飲食店では、石破茂幹事長特製レシピの「石破カレー」の販売もある。

京都市の織物会社など３社が、自社の西陣織の帯について、別の卸販売業者が開発したとの虚偽の記事を掲載され、損害を受けたなどとして、京都新聞社（京都市）と業者（同）を相手に計１１４０万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は１９日、同新聞社と業者に連帯して計９４０万円を支払うよう命じた。 橋詰均裁判官は「注意を払って取材すれば、業者の説明がおかしいと簡単に判明したはず」と述べた。 判決によると、同新聞社は２０１１年５月３１日付の朝刊で「卸販売業者が従来より軽い帯を開発した」と紹介したが、取材に対する業者の説明は大半がうそだった。同新聞社は織物会社の抗議を受け、６月１７日付朝刊に訂正記事を掲載したが、織物会社など３社は小売業者から取引を中止されるなどの損害を受けた。 同新聞社側は「取材先の業者が『自分が開発者』と説明すれば、裏付け調査の必要は極めて乏しい」と主張したが、橋詰裁判官は「記事の全ての要

民主党の鈴木寛広報委員長は１９日の記者会見で、安倍首相の情報発信力について「党首クラスの中で極めて秀でている」と称賛した。「民主党も海江田代表の発信力を強化していかなければならない」とも指摘した。 首相は、フェイスブックやツイッターなどを駆使して情報発信に取り組んでいる。一方、海江田氏はネットとはほとんど無縁で、周辺は「せめてスマートフォンくらい持ってほしい」と渋い顔だ。 海江田氏は１７日の党首討論でも首相に終始押され気味だった。党内からは「討論でもネットでも党首力で差がついてる」（中堅）と嘆く声も出ている。

「ご当地オリジナルのお土産がない」と悩む観光客や市民のために、東京都福生市は魅力的な市販品を「くるみる印」と認定し、広くＰＲする制度を始めた。第１回の認定品は、チョコレート菓子「横田基地メモリアルピュアショコラサンドパイ」など８品。米軍基地がある異国情緒と、多摩川の自然に親しむ観光客に、福生ならではの食べ物、衣類、小物を持ち帰ってほしいという。　今秋の東京国体でソフトボール競技が市内で行われるのを機に、市民から「気軽に買ってもらえる土産を用意したい」と声が上がったことから認定を始めた。特産品として日本酒とハムが知られ贈答品には適しているが、手軽な土産品がなかったという。　認定基準は（１）市名をＰＲでき、イメージアップにつながる（２）市固有の資源を活用した特長のある土産（３）市内の商店、団体、集団が開発し商品化－など８点。　くるみるは、市の観光案内所「くるみるふっさ」の来る、見るが由来という