ＪＲ常磐線の亀有駅から横浜駅に行く時、切符を買うと運賃は七百八十円。ところが「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などのＩＣ乗車券を使い横浜まで行くと九百十円引かれる。亀有駅と隣の金町駅を利用すると、この二重運賃が発生する。同じルートを利用しても料金が異なる不可解な問題は国会でも問題になったが、ＪＲ東日本ではシステム上の問題などから是正は難しいとしている。　（清水俊介） 二重運賃は「ＪＲ→東京メトロ→ＪＲ」と乗り継いだ時、切符を購入するか、ＩＣ乗車券を利用するかによって生じる。切符を買う場合、二回乗るＪＲ区間の距離を合算して運賃を算出する。ＩＣ乗車券の場合は、前のＪＲ区間、メトロ区間、後のＪＲ区間それぞれの運賃を足す。 亀有から横浜に行く時、通常はメトロ千代田線直通の常磐線に乗り、西日暮里で再びＪＲに乗り換える。切符でもＩＣ乗車券でもメトロ運賃の百六十円は同じだが、ＪＲ料金は切

蘇生医療の現場では、「脳波が平坦になったあとでも、数時間は意識が存続する」と見られる現象が報告されている。蘇生医療の専門家で「死後体験」の研究者でもあるサム・パーニアに、新刊について語ってもらった。 Image: Emilio Labrador/Flickrサム・パーニアは蘇生医療の専門家だ。死の淵から人を助ける仕事だが、蘇生した人たちは時折、物語を持ち帰ってくる。意識に関する、従来の科学的な概念に挑戦するような物語だ。　蘇生医療は、鼓動が止まった心臓を復活させるための医療処置「心肺蘇生法（CPR）」が採用されるようになった20世紀の中ごろに始まった。当初は、CPRが有効なのは心停止から数分間だったが、医療技術の進歩により、その時間は30分を超えるまでになった。　新しい手法とともに、「生と死の狭間」はさらに拡大している。そして蘇生した人々からは時折、従来考えられてきた事柄を否定する体験が報

熱心な護憲派ほど、ときに極端な米国追従主義者に思える。彼らがいかに「アメリカ　いいなり　もうやめよう」（共産党のポスター）と主張しようとも、米国製の憲法を後生大事に押しいただいている姿をみると説得力は薄れてしまう。　「（現行憲法は）連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった８日間でつくり上げた代物だ」　安倍晋三首相がこう指摘する通り、憲法が事実上、占領中にＧＨＱに押し付けられたものであるのは今では多くの人が知っている。　ところが戦後長く、憲法が米国主導でつくられたことに言及するのはタブーとされ、「押し付け論」を口にすると「右翼だ」「反動だ」と袋だたきに遭った。　本当のことを言ってはならないという「閉（とざ）された言語空間」（文芸評論家の江藤淳氏）が日本全体を覆っていたのだ。その原因はＧＨＱによる巧みなマインドコントロールである。　ＧＨＱは占領下の日本で、「中国に対

（英エコノミスト誌　2013年4月27日号） 中国の経済力はアジア地域における中国の人気にあまり貢献していない。 中国の需要の影響力は今、アジアの隅々に及んでいる。インドネシアの人里離れた村にある場違いなほど豪華な燕小屋は、中華料理のスープ用に燕の巣を供給している。シンガポールのカジノには中国人が集い、インドの養鶏場は今、以前は廃棄していた鶏の足の市場を見つけた。オーストラリアのピルバラとモンゴルのゴビでは、巨大な鉱山が開発されている。 アジア地域にとって、中国は市場としてのみならず、輸出国、投資家、建設業者、そして政府の寛大な支援の源泉としても重要なのだ。 過去20年間で最悪の関係 尖閣諸島を巡り、日中間の緊張が続いている〔AFPBB News〕 しかし、中国の経済力と中国経済が地域に及ぼす数々の好影響は、外交上の優位性をもたらさなかった。実際、中国と地域の関係はこの20年間で最悪の状態

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ