米投資系ファンド・サーベラスとの対立が、西武グループ57社を揺るがしている。その西武グループは1912年に前身となる武蔵野鉄道を始まりとしているが、その始祖たる鉄道事業もいま、変わろうとしている。 “総帥”と呼ばれた堤義明氏が証券取引法違反容疑で逮捕されたのち、入社した元女性運転士が中心となりすすめた新たな試みについて、ジャーナリストの永井隆氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 西武グループにとって鉄道は祖業であり、まぎれもない“4番打者”だ。2013年3月期、グループ全体の営業収益（売上高）は4592億円。うち鉄道業の営業収益は約1038億円に上る。「西武鉄道」は、池袋線・新宿線の2つの幹線を中心に12路線で営業キロ数は176.6㎞、利用者は1日167万人に及ぶ。 そんな鉄道事業に新しい波が起きている。一つが「特急改革」だ。鉄道本部計画管理部の木村有加氏（29）が語る。 「特急は鉄道会社のフラ

この世は、用事のある方が相手のところに出向きます。2週間前に行われた米中首脳会談は、習近平国家主席がアメリカに出向きました。アメリカよりも中国の方が会いに行きたい理由があったわけです。 北朝鮮問題やサイバー攻撃問題など多くの話し合いがなされたようですが、米中どちらが主導権を持っているのかは、こうしたところに表れます。 尖閣問題に代表される領土問題の場合、武力的に明らかな優位にあるなら、チベット弾圧のごとく中国は相手の了解を取ろうとはしなかったでしょう。ところがオバマ大統領は以前から参加要請をしていた「リムパック（環太平洋合同演習）2014」に中国が参加することを約束させ、尖閣にたびたび船を出没させて同盟国である日本を脅す中国に釘を刺しました。 中国はアメリカと対等のパートナーと見られたいようですが、アメリカはそんなことは許さない姿勢を明確にしたと言えるでしょう。 国土拡張の3つの方法 <国

これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。ミリタリーの関係は、両国間の政治的な対立を軍事的な緊張にまで至らせない「安全装置」だったのだ。しかし今、仮想敵を日本に置いたとしか思えない韓国軍の行動が相次ぐ。米国を基軸とした同盟の原点を見失えば、地域の平和と安定は崩壊するだろう。 シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛相会談は、韓国から拒否され開けなかった。日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。自衛隊幹部は「海上自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説明する。だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。 相次ぐ軍事交

岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、近刊）などがある。（撮影：佐藤久） 前回は「韓国はどこまで先祖返りするのか」という私の質問で終わりました。韓国が米