携帯電話やインターネットの普及、愛好者層の高齢化を受け、アマチュア無線を楽しむ“ハム”の人口が減少するなか、アイコムのアマチュア無線機「IC-7300」がヒットしている。全世界での累計出荷数が10万台を超え、アイコムによると「世界のハムの約30人に1人がIC-7300を購入した計算になる」としている。日本でも、若手ハムの育成を目的に、総務省がアマチュア無線の規制緩和を行うなどして、日本アマチュア無線連盟（JARL）の会員数が27年ぶりに増加。かつて“趣味の王様”と呼ばれたアマチュア無線が、令和になって若年層のハートをとらえつつある。 全世界での累計出荷数が10万台を超えたアイコムのアマチュア無線機「IC-7300」。実売価格は108,000円前後 IC-7300は、アイコムが2016年1月に発売したアマチュア無線機（トランシーバー）。海外との交信が可能なHF帯の送受信が可能な製品ながら、信

日本テレビ系ドキュメンタリー番組『NNNドキュメント’23』(毎週日曜24:55～)では、『危険木 D-6 ～100万本の景観の犠牲～』(福岡放送制作)を、きょう3日に放送する。 折れた松 佐賀県唐津市にある国の特別名勝・虹の松原。400年の歴史があり、地元の人や観光客にも愛される地域の宝だ。2019年7月、ここで折れた松と県道を走行中の車が衝突。この事故で、母親の運転する車の助手席に乗っていた小学5年の川崎辿皇くんの胸に木の枝が突き刺さり、辿皇くんは死亡した。 母親の明日香さんは去年、国・佐賀県・唐津市を相手取り、損害賠償を求めて提訴。国有林である虹の松原の所有は、国。松原を通る県道や道路に危険が及ぶ場所の安全管理は佐賀県。唐津市は、国に権限を委譲される形で危険な木の伐採許可を行っていて、それぞれが「虹の松原」での役割を担っている。 事故が起きる6年半前、佐賀県は県道沿いの26本の木の伐

Samsung Electronicsが、300億円超を投じて横浜市内に先端半導体デバイスの試作ラインを整備し、日本の素材や製造装置メーカーとの共同研究を進めると5月14日付けで日本経済新聞やNikkei Asiaなどが報じている。2025年中に数百人規模の人材をそろえて稼働を目指すという。 すでに筆者も4月3日付で海外でその旨が報道されていることを取り上げていたが、そこではSamsungが後工程を含む3DICの試作ラインを神奈川県に設置することを検討しているほか、独自情報として横浜市にあるSamsungの研究所内で組織変更で行われ、検討チームが立ち上がっていることなども取り上げた。 日韓の関係改善の兆しが見えた段階で、すでに経済産業省(経産省)は、Samsungの誘致に動いていた模様で、Samsungの日本への試作ライン設置に際して補助金が支給されることは確実とみられる。経産省は、すでに

フジテレビのドキュメンタリー番組『ザ・ノンフィクション』(毎週日曜14:00～ ※関東ローカル)では、令和の時代に「丁稚奉公」で職人を目指す家具製作会社・秋山木工に飛び込んだ若者たちを追った『ボクらの丁稚物語 2023 前編 ～泣き虫同期の6年～』を、9日に放送する。 『ザ・ノンフィクション　ボクらの丁稚物語 2023 前編 ～泣き虫同期の6年～』より＝フジテレビ提供 横浜市にある家具製作会社「秋山木工」。一流の職人を目指し入社した新人は、住み込みで5年間修業する、いわゆる“丁稚奉公”だ。酒もタバコも恋愛も禁止、私用の携帯電話を持つことは許されず、家族への連絡は手紙。おまけに修業期間は、男性も女性も丸刈りになる。 2022年春、職人を目指す新人がやってくるはずの日。毎年、自己紹介の大きな声が聞こえてくる秋山木工だが、様子が違っていた。10年前には、毎年10人以上いた職人希望者も、年々その数

Samsung Electronicsが後工程(パッケージング)の試作ラインを日本に設置する方向で検討していると、事情に詳しい複数の関係者の話としてロイターが報じている。 この計画はまだ初期段階であり、Samsungでは社内でさまざまな選択肢を検討しているという。同じ先端プロセスの提供で競うTSMCは、すでにつくば市に後工程の試作ラインを含む3DIC研究開発センターを設置済みで、Samsungの動きはそれに続くものとなる。 Samsungは、神奈川県横浜市鶴見区にあるサムスン日本研究所近くに候補地を探しており、関係者によると、時期を含めて詳細はまだ確定していないが、投資規模は数百億円ほどだとしている。日本には先端の素材や製造装置の企業が多数あり、最先端技術を開発する上でそうしたサプライヤと連携しやすく、エコシステムを構築しやすいうえに、人件費が韓国よりも安いため、日本が候補地の1つになって

ノジマは、ゲームソフトの表現内容にもとづき対象年齢等を表示する「CEROレーティング制度」において「Z」指定のゲームタイトルの販売を2023年4月1日より中止した。 これまで「Z」指定ゲームソフトの販売においては、18才以上を販売対象とすることの表示や購入時の確認などの販売ルールに沿って対応をしていたが、すべての来店客に、より安心・安全にお買い物をしてもらう環境を提供するため、販売自体を中止することを決定した。 対象店舗はノジマ店舗のうち、ゲームを取り扱う210店舗。ノジマオンラインでも、準備ができ次第、順次中止していく。

「台湾の半導体大手企業の内部で、米国での事業拡大が緊張をかき立てる - TSMCによるアリゾナ工場への400億ドルの投資について同社従業員の疑念が高まっている」といった内容を米The New York Times(NYT)が2月22日付で報じている。 課題は生産コストと米国従業員の管理 同記事は、NYTが匿名を条件にTSMCの従業員11名にインタビューしたものであり、米国工場に対して従業員の多くは、TSMCが長い間進めてきた研究開発への注力が揺らぐ可能性があると考えているという。米国と台湾の文化の違いから、米国への移住をためらっているとする従業員もいるとされており、「米国での高コストによる生産」と「米国の従業員の管理上の課題」が、米国への製造プロセス移管を難しくしていると多くの従業員が指摘しているという。 一部のTSMCのエンジニアからは、アリゾナ工場にて米国で採用された従業員と台湾からの

総務省は12月14日、日本放送協会(NHK)が過去6年にわたり、郵便法で禁止されている「信書の送達の委託」を行っていたとして行政指導した。NHKが外部の事業者に委託して送った受信契約の案内文書の一部に、返送期日を指定したものがあり、これが「信書」に該当すると説明。NHKは視聴者に謝罪した。 受信契約の案内文書 出典：受信契約案内のポスティング文書に対する行政指導について(2022年12月14日) NHKによると、2015年12月から2022年1月までの6年あまりの間、受信契約の締結を確認できてない人に対し、受信契約の案内文書をポスティング事業者に委託して送付。このうち約2,070万通には返送する期日を記載していた。 総務省はこれについて、「特定の受取人に対する差出人の意思を示したものであり、(郵便法が定める)信書に該当すると認められる」と説明。郵便法第4条の規定において禁止されている「信書

着物研究家のシーラ・クリフ氏が、17日に放送されるテレビ朝日系トーク番組『徹子の部屋』(毎週月～金曜13:00～)に出演する。 シーラ・クリフ氏＝テレビ朝日提供 国内外で「着物」の魅力を発信するインフルエンサーであるシーラ氏。英国人でありながら、和服を身にまとい日本の大学で「着物研究」の教鞭をとる。 24歳で初来日した際、着物の美しさのとりこになりそのまま住みついた。以来「着物文化」を探求し続け37年。この素晴らしい日本文化を絶やさずに、普段からもっと着てほしいと語る。スタジオでは、スカートやパンプスなどを合わせるシーラ氏の着こなし術を紹介する。 来日当初、イギリスの父は日本から帰ってこない娘に怒り心頭だった。しかし数年後両親が初めて来日。各地を旅するなか、どこへ行っても親切で優しい日本人に感動した父は、初めて娘の思いを認めたという。その両親はもうこの世にはいないが、愛する日本の良さをわか

アイリスオーヤマは、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大にともない、フランス政府に50万枚のマスクを支援物資として提供した。同社グループのフランス工場「IRIS OHYAMA FRANCE SAS」を通じて、中国・蘇州工場から出荷。6月2日にフランス政府に引き渡された。 同社は欧州の拠点の1つとして、フランス工場「IRIS OHYAMA FRANCE SAS」を2019年6月に設立。フランス国内を中心にスペイン、イタリア、イギリス向けの家電製品、収納用品、ペット用品などを生産している。このフランス工場にて、2020年10月からマスクの現地生産（6千万枚／月）を開始する予定。これにより、「欧州へのマスク安定供給の体制を構築する」としている。 当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、支援物資としてフランス政府に50万枚のマスクを提供しました。 フランス工場では2020年10月よりマ

ここに、1枚のマスクがあります。3月24日にシャープが生産開始を発表した、不織布マスクのサンプルです。 シャープ製のマスクをつけたところ(初出時、マスクの表裏が逆になっていたので差し替えました) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でマスクの品薄状態が続く中、大手電機メーカーであるシャープがマスク生産に乗り出したのはなぜか、どのようないきさつがあったのか。同社広報へのメール取材と、マスクの実物から見えてきたことをお伝えします。 【お詫びと訂正】初出時、マスクのサンプル品の表裏を取り違えていたため、記事中の写真を正しい装着時のものに差し替えました。プリーツ(ひだ部分)を広げたときにできるポケット部分が下を向くのが正しいつけ方です。お詫びして訂正します。なお、マスクの耳ひもがついている位置は製品によって異なります(2020年4月3日 12:10) シャープ製マスクのパッケージには

すべての"モノ"をインターネットにつなげるIoT(Internet of Things)はIT各社が注目し、2014年のキーワードに数えてもおかしくないほど認知度を高めた。そのIoTを実現する可能性の1つにTRON(トロン)プロジェクトがあるのをご存じだろうか。リアルタイムOSの仕様策定を核に、「どこでもコンピューター＝ユビキタスコンピューティング環境」を目指しながら、1984年から坂村健氏を中心に続けてきたプロジェクトだ。 今年で30周年を迎えるTRONプロジェクトを記念し、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は、最新の成果を紹介する「TRON Symposium -TRONSHOW-」を、2014年12月10日～12日の期間で開催する(場所は東京ミッドタウンホール)。IoTプラットフォームとなる「T-Kernel」や「μT-Kernel」といった組み込みリアルタイムOS、IoTの基

童謡『ぞうさん』などで知られる詩人、まど・みちおさん（享年104）が、2月28日に老衰のため亡くなった。 戦後、工場の守衛をしながら詩作を始めたまどさん。1951年、42才のときに書いた『ぞうさん』に、作曲家が曲をつけ、NHKラジオで流されると大ブームを巻き起こし、以来、日本を代表する詩人となった。 1989年、そんなまどさんをJBBY（日本国際児童図書評議会）が、IBBY（国際児童図書評議会）が創設した「国際アンデルセン賞」に推薦することに。これは、児童文学の発展に寄与した作家や画家に贈る児童文学のノーベル賞ともいわれるものだ。 そのため、まどさんの詩を英語に翻訳しなければならなくなった。そこで白羽の矢が立ったのが美智子さまだった。当時、美智子さまに翻訳のお願いをした元IBBY会長の島多代さんは、そのいきさつを『文藝春秋』（2013年7月号）で、こう綴っている。 《詩の翻訳は普通の翻訳者

小田急線の成城学園前駅(東京都世田谷区)から徒歩15分。閑静な住宅街のなかに、「樫尾俊雄発明記念館」はある。 2012年5月、87歳で逝去した故・カシオ計算機 名誉会長 樫尾俊雄氏の功績を、後世に伝えることを目的に2013年6月にオープンした同記念館は、俊雄氏の自宅の一部を公開する形で運営しているのが特徴だ。 樫尾俊雄発明記念館は完全予約制で、開館時間は午前9時30分～午後4時30分まで、休館日は土日祝日、年末年始、夏季休暇など。見学申込は、Webサイトで受け付けており、現在は1時間あたり上限10人を目安にしているという。入館料は無料。詳細は樫尾俊雄発明記念館のWebサイトを参照いただきたい。

富士石油は11日、連結子会社のアラビア石油が、エジプトのスエズ湾ノースウェスト・オクトーバー鉱区の権益を海外の石油開発会社に売却したと発表した。 同鉱区はスエズ湾北西部沖合水深約60メートルに位置する。アラビア石油は50%の権益を保有していた。譲渡先と譲渡額は公表していない。なお、今回の譲渡をもって、アラビア石油が保有していた石油権益の処分は全て終了し、同社は石油開発事業から完全撤退することとなった。 富士石油は、今回の譲渡が同社の連結業績に及ぼす影響は軽微であるとしている。

米投資系ファンド・サーベラスとの対立が、西武グループ57社を揺るがしている。その西武グループは1912年に前身となる武蔵野鉄道を始まりとしているが、その始祖たる鉄道事業もいま、変わろうとしている。 “総帥”と呼ばれた堤義明氏が証券取引法違反容疑で逮捕されたのち、入社した元女性運転士が中心となりすすめた新たな試みについて、ジャーナリストの永井隆氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 西武グループにとって鉄道は祖業であり、まぎれもない“4番打者”だ。2013年3月期、グループ全体の営業収益（売上高）は4592億円。うち鉄道業の営業収益は約1038億円に上る。「西武鉄道」は、池袋線・新宿線の2つの幹線を中心に12路線で営業キロ数は176.6㎞、利用者は1日167万人に及ぶ。 そんな鉄道事業に新しい波が起きている。一つが「特急改革」だ。鉄道本部計画管理部の木村有加氏（29）が語る。 「特急は鉄道会社のフラ

中国の軍拡は周知の事実だが、実は追い詰められない限り、中国共産党は戦争をしたくない。それにはさまざまな理由があるが、そのうち一つは共産党幹部の対外資産だという。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。 ＊　＊　＊ 共産党幹部の資産の多くはアメリカにある。失脚した薄熙来は5000億円もの賄賂を受け取り、その多くを海外送金したと言われている。また温家宝首相はニューヨーク・タイムズに一族で少なくとも27億ドル（約2200億円）もの資産を貯め込んでいると報じられた。さらに習近平総書記も親族が数億ドルの資産を保有しているとブルームバーグに報じられた。 共産党幹部は中国の将来を信じていない。いざとなれば身一つで海外に逃げられるように、家族を先に海外へ移住させ、資産の多くを海外に移している。ちなみに習近平の姉夫婦の国籍はカナダ、弟はオーストラリア在住、娘はアメリカ留学中である。そして、海外に移した資産の多く