AP通信がヒトラー政権に擦り寄った過去が明らかに　Keystone-France-Gamma-Keystone/GETTY IMAGES 30年代にＡＰ通信社がナチスと手を組み、ヒトラー政権のプロパガンダを制作していた──。英紙ガーディアンが先週、そんな驚きの報道を行った。 記事の元になったのは、ドイツの学術誌「現代史研究」に掲載されたハリエット・シャルンベルクの論文。マルティン・ルター大学ハレ・ウィッテンベルクで歴史を研究するシャルンベルクによると、ＡＰ通信とナチスは「互恵的な協力関係」にあり、それはヒトラー政権が「虐殺の戦争を普通の戦争に見せ掛ける」ことを可能にした。 ニューヨーク本拠のＡＰ通信がなぜ、ヒトラー時代のドイツで唯一の西側メディアとして活動できたのか。その謎が今回の記事で解けるかもしれない。 ナチスの宣伝機関に ガーディアンによればＡＰ通信は、ナチスが施行した編集者法に基づ

筆者は JBpress（8月30日付）の「土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い 日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？」で、日本国内の広大な土地が中国系資本で爆買いされている実態や、そこが秘密裏のサティアンとなり生物・化学兵器や軽易な小銃・機関銃などが作られる危険性などを指摘した。 この夏、草津温泉に出かけた。フロントで受けつける女性は日本語もたどたどしい。それとなく聞けば、中国人ですと言う。ホテル内を注意してみると、レストラン、プール、ベッドメイキングなど、あちこちで中国人が勤務していた。 いまや中国人アルバイターは、コンビニエンスストアやファミリーレストランでも頻繁に見かける。観光などの短期滞在者も中国人が最大であるが、労働力としてもあらゆる分野に進出し、中国人なしには日本社会が機能しない状況になりつつある。 彼らが日本の生活習慣に馴染み、少子高齢化の日本の生産性を高める救

韓国や中国から仕掛けられてきた「歴史戦」で、日本側にようやく反撃の機運が生じている。そう強く感じるニュースだった。韓国・水原市の働きかけでドイツ・フライブルク市が進めていた慰安婦像の設置計画が９月、フライブルク市の姉妹都市である松山市の抗議によって中止された。水原市の友好都市である福井市も、慰安婦像問題をきっかけに、市長の水原市訪問を取りやめた。 欧州に拡散寸前だった歴史戦では、豪ストラスフィールド市で民間グループが慰安婦像の設置を食い止めた例はあったが、あとは「やられっぱなし」の感が強かった。毅然（きぜん）とモノ申した松山市や福井市の姿勢に喝采を送った読者も多いだろう。 そもそも「南京大虐殺」「慰安婦２０万人強制連行」といった日本軍や日本へのいわれなき批判に先頭に立って反論すべき外務省が及び腰で、一部の識者や民間有志だけが声を上げてきたのが実情だ。公的機関である自治体が加われば、反撃は強

＜各種の世界ランキングで著しく順位を落としている日本だが、最近は「緩慢な衰退を受け入れたほうがいい」との意見も出ており、それなりに生活を楽しんでいる途上国アルゼンチンとの比較も散見される。だが、事はそう簡単ではない＞ このところ日本が各種の世界ランキングで著しく順位を落としている。日本の国際的な地位が低下しているのは、以前から指摘されていることだが、最近はこうしたニュースに対する国内の反応も変わりつつある。かつては結果に対する激しい反発が見られたが、最近は多くの人が諦めの態度を示すようになり、ニュースに取り上げられる回数も徐々に減ってきた。 日本人は緩慢な衰退を受け入れた方がよいとの意見も増えており、没落と経済危機を繰り返しながらもそれなりに生活を楽しんでいるアルゼンチンとの比較も散見される。だが日本が置かれた状況を考えると、こうした「幸福な衰退」は実現できそうもない。 【参考記事】世界の

中国は南シナ海の軍事的・政治的コントロールを強固なものにするべく、南沙諸島において7つの人工島建設をはじめ、航空施設、港湾施設、その他さまざまな軍事的・非軍事的施設の建設に邁進している。また、南シナ海沿岸諸国はもとより東南アジアの幅広い国々に対しても、アメリカとの政治的・軍事的友好関係に楔を打ち込む工作に注力している。 加えて、そうした工作の一環として見過ごせないのが、海軍主力艦艇の輸出を通して人民解放軍海軍と東南アジア諸国の海軍との関係の緊密化を図り、ひいては軍事的関係の強化につなげようとしていることだ。 これまでアメリカとの軍事的関係が比較的良好であった国々が中国の売り込みを受け入れて中国製軍艦を購入すると、アメリカにとっては手痛い打撃となってしまう。アメリカ海軍と、中国製軍艦を購入した海軍の間にギャップが生まれ、そこに人民解放軍が割り込み、やがては中国の影響下に引き込んでしまうからだ

逆風吹く中、大麻栽培に皇學館大学と三重の神社界が本腰　伊勢麻振興協会（写真は同協会のホームページから） 日本古来の麻文化を見直し復活させようと皇學館大学（伊勢市神田久志本町）と三重県神社庁（津市鳥居町）を中心とした神社界が本腰を入れようとしている。「伊勢麻振興協会」（伊勢市大世古）の改組報告のための記者発表が11月4日、同大学記念講堂大会議室で開かれる。 同協会は、日本古来の麻文化が急激に消滅しようとしている現状を憂い、危機を打破しようと麻の重要性を広く訴え、一昨年12月に設立された。昨年5月には麻の文化を伝える講演会を開いた。現在、伊勢周辺での栽培を目指そうと、国の新規就農者総合支援助成金を受け麻の栽培・精麻（せいま）加工を行うため2人を栃木県に派遣している。 同大学現代日本社会学部学部長の新田均教授は「古来伊勢神宮や全国各地の神社では大麻をはらえ具に付けたり、しめ縄にしたりしている。穢