退任後も愛妻バーバラ（今年4月に死去）と共に国民に親しまれた　Diana Walker-Time Life Pictures/GETTY IMAGES ＜外交・内政の実質的な成果が過小評価されているが、公正で寛大な良き保守派を代表する指導者だった＞ それは象徴的な光景だった。12月5日に首都ワシントンで行われた第41代米大統領ジョージ・ブッシュの国葬でのこと。88年の大統領選で共和党の指名候補の座をめぐりブッシュと熾烈な戦いを繰り広げたボブ・ドール元上院議員は車椅子でかつてのライバルの棺の前に進み出ると、付添人に支えられてよろよろと立ち上がり、棺をじっと見据えて敬礼を送った。 そのしぐさがアメリカ人の総意を代弁していた。「彼は実にいい奴だった」。そんな思いだ。 11月30日に94歳で亡くなったブッシュはおそらくアメリカ史上最も過小評価された大統領だろう。死後時間がたつにつれ、その評価は上が

＜世界最大のごみ投棄国で環境意識が高まったおかげで、行き場のなくなった韓国の廃棄物はフィリピンへ不法に輸出された──＞ フィリピン国民の間で反韓国、嫌韓国の感情が高まりをみせている。韓国から輸入された「再生可能なプラスチックごみ」のはずが、実は「再生不能の産業廃棄物」で、しかも約6500トンという大量のゴミだったからだ。韓国の送り業者がはっきりしない中、行き場を失ったハングルのかかれた大量のゴミは集積所などで悪臭を放ち、蚊やハエを発生させ、周辺住民に深刻な影響を与え始める環境問題に発展している。 「フィリピンは韓国のゴミ捨て場なのか。早急に回収し、責任の所在を明確にせよ」と環境団体などの呼びかけで在マニラ韓国大使館にデモが押しかける騒ぎになっている。 2018年7月と10月の２回にわたって韓国からフィリピンの産業廃棄物輸入業者のもとに届いたコンテナには再生可能な空のペットボトルなどの「プラ

大学入試センター試験に代わり2021年から始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の利用を巡る議論の末、9月に東大の入試監理委員会が決定した21年度一般入試の出願要件追加（表1）。高校生や合格した東大生らと直接向き合う、東大内外の教育現場の反応を探る。 （構成・一柳里樹） 高校教員の声　新要件、特別の対応必要なし 今年の3月まで全国高等学校長協会会長を務め、民間試験への問題提起を続けてきた宮本久也校長（都立八王子東高校）は「よく考えられた決定だ。制度の問題点に真っ正面から向き合った上で、A2レベルという他大学も準用できる出願資格の基準を示しつつ、民間試験の利用自体を否定しないなど各方面への配慮も見せている」と高く評価。新テスト導入が2年後に迫る中、近くに受験会場がない地方の高校生にとって民間試験受験が重い負担になるなど「多くの課題が解決されていない」現状を不安視していた高校関係者にも「非常

5年で最大34万人見込む 外国人入居者が特別な存在でなくなる時代が迫っている。出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)の改正が8日、衆参両議院で可決された。 外国人労働者の在留資格を設け、その資格者を5年間で最大34万5150人受け入れる。 住居に関しては、受け入れ先企業が民間の賃貸住宅を借り上げるとみられる。 家主や管理会社は、日本の労働力として数を増やしていく外国人への抵抗感を払しょくし、受け入れ態勢を構築することが求められる。 法改正では、これまで最大5年間としていた技能実習生に加え、新たな在留資格である「特定技能1号・2号」を創設する。 条件は、1号が受け入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有すること。2号は1号として従事後、試験に合格した者などだ。 改正法の施行は2019年4月の予定。14業種が対象。これまで技能実習制度で受け入れていた、農業や漁業、建設など