子供を訪ねて、義理の両親が住むマンション共用部分に侵入したとして、住居侵入罪に問われた日本在住のオーストラリア人男性が15日、東京地裁で懲役6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
ブラジル・マトグロソドスル州ピアラスで行われた先住民の集会で、記者会見に臨むカヤポ一族の長老ラオーニ・メトゥティレさん(2020年1月15日撮影)。(c)CARL DE SOUZA / AFP 【1月17日 AFP】ブラジルの熱帯雨林アマゾン(Amazon)の奥地で今週、数十部族の先住民の長老たちが大集合し、ジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領の開発計画に対抗して共同戦線を張るため協議している。ボルソナロ氏はアマゾンの環境規制を緩和し、先住民たちの土地で鉱山開発を進めようとしている。 先住民らは、ボルソナロ氏の計画は熱帯雨林と先住民の生活をおびやかすだけでなく、土地の所有権をめぐる紛争を引き起こしかねないと批判している。 会合は14日、熱帯雨林の破壊が進む中西部マトグロソ(Mato Grosso)州の村で始まった。先住民カヤポ(Kayapo)の長老ラオーニ・メトゥティ
若きプラハ市長の挑戦状 東欧の国々が、中国の過大な投資ですっぽりと呑み込まれそうになっている事情が、最近、ドイツでもようやく報道されるようになってきた。 しかし、肝心の東欧のどの政府も、それを真剣に修正しようと努力している風は見えない。あまりにも深く嵌りすぎて、方向転換はすでに手遅れなのだろう。 ところが、チェコの首都プラハの市長が果敢にも、その中国に戦いを挑んでいる。 ズデニェク・フジブ(Zdeněk Hřib)、38歳。海賊党。はっきり言って、これほどマイナーな党から、100万都市の市長が出たということ自体が稀代の出来事だ(海賊党=国民の権利の強化、著作権や特許権の改革、直接政治などを掲げて、2006年にスウェーデンでできた政党。ドイツでも一時話題になったが、今はどこも下火になっている)。 ちなみに、フジブ氏の本業は医者。2017年からは、官と民の双方の組織で、医療の行政改革に携わって
白人労働者を怒らせたヒラリーの一言 すでに旧聞に属するテーマだが、貧困とか白人労働者とは全く接点のなかった億万長者のドナルド・トランプ氏が、なぜ2016年大統領選で彼らの心を掴めたのだろうか。 多くの米政治学者や社会学者たちがその理由を探ってきた。 その一人、カリフォルニア大学バークレイ校のM博士(政治社会学)は筆者にこう指摘している。 「トランプ氏はマーケティングの天才。しかもテレビ番組を制作したり、ミス・コンテストを手がけ、そのテクニックを使って大衆心理を直感でキャッチできた」 「そのため『繁栄から取り残された白人労働者たち』の不満と怒りを見事に嗅ぎとれたのだ」 「白人労働者たちは、トランプ氏こそ自分たちを貧困から救済してくれる救世主と考えた。まるで宝くじでも買うようにトランプ氏に票を投じたのだろう。だがその宝くじは外れだった(笑)」 皮肉なことだが、そのトランプ氏を助けたのはヒラリー
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