夏目漱石、永井荷風、小泉八雲……。多くの文人が眠る東京都豊島区の都立雑司ケ谷霊園から、ある文豪の墓がひっそりと姿を消した。 明治後期から昭和初期にかけて活躍した小説家、泉鏡花。管理してきた親族が今後も継承し続けるのは困難と判断し、墓石は撤去された。しかし、新たな安住の地が見つかった。 案内板に修正テープ 5月中旬、雑司ケ谷霊園を訪れると、著名人の墓の位置を示す案内板に、白い修正テープが貼られていた。よく目をこらしてみると、テープの下には「泉鏡花」の文字が透けて見えた。

訪日客数が新型コロナウイルス禍の前を上回るようになり、各地で問題化しているオーバーツーリズム（観光公害）。人気の京都でも顕著だ。「京の台所」として親しまれる錦市場（にしきいちば）では、観光客のマナー違反に商店街の店主らからも悲鳴が上がる。打開策は見つかるのか。 食べ歩きの後に残されるごみ 京都観光の拠点の一つ・阪急電鉄京都河原町駅から徒歩圏にある錦市場は、東西約390メートルに及ぶ商店街だ。400年の歴史があり、地元客を相手に食品を商ってきた。現在は川魚や漬物、和菓子などを扱う約130店が軒を連ねる。店舗は通りの両側に建ち、道幅は狭いところでは3・3メートルしかない。 「ここでの飲食はやめて」 「Don’t　eat　here！」 通りに面した青果店のシャッターの張り紙が訴える。店先には立ち止まりにくいよう置かれた三角コーン。店の男性は怒りをあらわにする。 「ごみを道に落とされたら、なかなか

「旧優生保護法の問題に気づけなかった」と後悔を口にする浅野史郎さん＝神奈川県内の自宅で2024年6月25日午前11時43分、遠藤大志撮影 国が免責されるのは不合理だ――。2022年10月、障害者へ強制不妊手術を施してきた旧優生保護法の被害を巡る仙台高裁訴訟に証人として出廷した、前宮城県知事の浅野史郎さん（76）は、法廷でそう証言した。一連の被害で最初に起こされた訴訟だったが、1、2審とも被害者側が敗訴とされ、3日に最高裁で判決が言い渡される。「私も加害者」と語る浅野さんの胸の内とは。【聞き手・遠藤大志】 －―仙台高裁に証人出廷した経緯は。 仙台弁護団長の新里宏二弁護士から打診があった。これは私の義務だという思いと、贖罪（しょくざい）意識もあり覚悟をもって証人を引き受けた。 当時、声を上げられなかった被害者の訴えが（不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する）除斥期間を理由に認められず、国

中国上海市に隣接する江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った男性に襲撃された事件を巡り、中国のIT大手各社が、ネット交流サービス（SNS）への反日的な投稿などの規制を進めている。各社がこうした取り組みを公表するのは異例で、極端な排外主義の伸長を警戒する中国当局の指導が入った可能性がある。 蘇州で6月24日に起きた襲撃事件では、日本人の母子らが負傷した。犯行を止めようとした中国人女性は2日後に亡くなり、日中両国から追悼の声が上がっている。ただ、中国のSNSでは当初、日本人母子らを助けたこの女性を中傷したり、過激な日本排斥論を訴えたりする投稿があったことから、当局が対応に乗り出した模様だ。 メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」などを運営する騰訊控股（テンセント）は同29日、「一部のネットユーザーが、中日対立や極端な民族主義をあおっている」として、一部アカウントの閉鎖や関連投

「OMO7高知　by　星野リゾート」の内覧会であいさつする星野佳路代表＝高知市で2024年6月11日午前11時3分、小林理撮影 星野リゾートの都市観光ホテル「OMO7（おもせぶん）高知　by　星野リゾート」が13日、高知市にグランドオープンする。OMOブランドとしては四国初。11日にあった関係者向けの内覧会に星野佳路代表が出席し、「県の枠組みを超えてまとまり『四国』という一つのブランドに集中すべきだ」と四国の観光戦略について持論を語った。 OMOは星野リゾートが手がけるホテルブランド。高知は北海道や大阪などに続く16カ所目の立地で、地上22階建て、133室。高知独自のサービスとして、従業員が毎日、宿泊者向けによさこい鳴子踊りのパフォーマンスを披露したり、毎週日曜日に近くで開かれる街路市「日曜市」を案内したりする。 星野代表は「四国4県で長期休暇を分散させたり、4県の観光関連予算と権限をまと

廃止方針が打ち出された徳島県収入証紙の一部＝徳島市万代町1の同県庁で2024年5月21日午後2時30分、植松晃一撮影 徳島県が2026年秋をめどに、縦25・5ミリ、横36ミリの小さな「紙切れ」の発行を廃止する。徳島県民に限らず、運転免許証の更新や旅券（パスポート）発行の際などに一度は手にした人も少なくないはずだ。廃止を歓迎する声が多いのだが、その「紙切れ」とは……。【植松晃一】 廃止されるのは、徳島県が手数料などを徴収する際、書類に貼るよう求めている「収入証紙」だ。徳島県では1958年から発行が始まり、66年の歴史がある。県のさまざまな手続きに伴う手数料などを、窓口で現金をやり取りせずに受け取るための金券で、国が発行する「収入印紙」と役割は似ている。現金の管理をなくすことで職員の負担を軽減するのも狙いで、今も徳島県を含む40道県が発行している。 徳島県では、1円から1万円まで12種類の証紙

九州最大級の広さを誇る「インペリアルスイート」＝長崎市尾上町の長崎マリオットホテルで2024年1月12日午後4時43分、下原知広撮影 1泊で数十万円以上する高級ホテル。この国内市場に今、外資系が次々と進出している。東京や大阪などの大都市ばかりか、長崎や福井、栃木など地方にも広がっている。ホテル研究を手がける東洋大の徳江順一郎准教授は「日本は外資の草刈り場に近い状況だ」と述べ、このままではインバウンド（訪日外国人）が落としたお金も再び海外に出て行ってしまう、と懸念する。何が起きているのか。【聞き手・宇田川恵】 東京駅前に「ウルトララグジュアリー」ホテル ――国内で外資系高級ホテルの開業が相次いでいる背景は何ですか。 ◆かつてはシティーホテルと安価なビジネスホテルという二つの区分があればほぼ十分でした。しかし国内外の旅行者が増え、旅行スタイルが多様化する中、ホテルの細分化が進んでいます。日本に

2020年6月に和歌山市役所の男性職員（当時28歳）が自殺したのは業務上のストレスが原因だったとして、遺族が公務員の労災に当たる「公務災害」の認定を求めている。男性は18年8月、職場での公金の不正流用を公益通報していた。支援団体の会合が1日、和歌山市内であり、母親が「息子の死を無駄にしたくない。（内部告発をして）苦しい思いをしている人が他にもいるのではないか」と訴えた。 市役所で不正流用 市や支援団体によると、男性は15年4月の採用で、18年5月に青少年課に異動した。担当となった平井児童館で「子ども会」に対する支援交付金の不正な事務手続きを命じられ、うつ病を発症し休職。児童館では実態のない人権学習の講師謝礼金などを名目に、虚偽の補助金申請書類が作られていた。休職中の8月に公益通報制度を使って内部告発し、市は調査後の20年2月に管理職ら職員15人を懲戒処分とした。 男性は18年10月に職場復

訪日観光客が残したスーツケースをプランターとして再利用し、小松菜の手入れをする「庭のホテル　東京」の海老沼悟総支配人。養蜂も行っているため防護服を着用している＝東京都千代田区で2024年5月14日、玉城達郎撮影 政府観光局（JNTO）が15日発表した2024年4月の訪日外国人客数（推計値）は304万2900人となり、2カ月連続で300万人超となった。訪日客が増える中でホテルが頭を悩ませているのが、客が部屋に置き去りにするスーツケースだ。一方で、そんな不用品が活躍しているホテルがある。 「これはレモングラスやスペアミント。ハーブティーを作れないかなと思っている。こっちはローズマリー。お肉と一緒に焼いちゃうか」

教室で授業を受ける武蔵台小中学校の生徒たち。ほとんどの生徒はジャージー姿で、私服の子もいる＝2024年4月24日午前11時過ぎ、日高市立武蔵台小中学校で高木昭午撮影 埼玉県日高市立武蔵台小中学校（児童生徒数303人）は、4月から中学生（同校7～9年生）の服装を自由化した。制服、体育用ジャージー、私服のどれを着て登校してもよい。この制度は県内の公立中で初めてという。 同校は小中一貫の義務教育学校だ。以前の武蔵台小・中を統合し昨年4月に開校した。7～9年生は計110人。大半はジャージーで登校し私服の生徒もいる。制服は「誰も着てこない」（秋馬信之校長）。制服があった昨年度と変わりなく、風紀の乱れやトラブルもないという。 秋馬校長は2022年に旧武蔵台中の校長に就任。翌年の新校作りのため教育の「当たり前」を考え直し、「制服は本当に必要か」と疑問を持った。制服を自分で着てみると「重い（動きにくい）」

ゴールデンウイークから初夏に訪日外国人観光客（インバウンド）の人気が急上昇しているスポットはどこか？　経路検索アプリを運営するナビタイムジャパン（東京）が、新型コロナウイルス流行前の2019年4～6月と23年4～6月のデータを比較して訪日外国人客数の増加率が大きい上位20市町村をリストアップ。さらにGPSデータ（位置情報）や取材を基に調べると、注目が高まりつつある「アツい名所」が浮かび上がってきた。 利用者の同意のもとに得た、訪日外国人客向けアプリ「Japan　Travel　by　NAVITIME」のデータを集計した。目を引くのは8市町村がランクインした九州勢。中でも訪日客が4・43倍に増え、5位に入った福岡県篠栗町にはタイ人の訪問が急増している。

今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。 国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、

毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ

牛丼チェーン「松屋」が、「外交戦略」の舞台となっている。東欧ジョージアの「シュクメルリ」などの名物料理を売り出して好評を博し、SNS（ネット交流サービス）では欧州各国の大使らから「ぜひうちの国の料理も」と熱烈なラブコールが届いている。しかし、松屋で提供するうえで乗り越えなければならないハードルもあるという。 きっかけは2024年2～3月に期間限定で復活販売した「シュクメルリ鍋定食」。鶏肉をニンニクの利いたホワイトソース、チーズで煮込んだジョージアの郷土料理で19年に初めて販売。松屋が「東京オリンピックに向け世界の料理を味わってほしい」と商品化した各国料理の一つだった。23年7～8月のインターネットでの投票「松屋復刻メニュー総選挙」で、2位のチキン南蛮に1万票以上の差を付け1位を獲得し、再び店頭に登場した。

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

商店街活性化と買い物弱者対策として始まった勝浦市のドローン配送サービスだが、1年あまりで中止されることになった＝勝浦市で2023年1‎月‎18日午後0時35分、岩崎信道撮影 ドローンと電気自動車（EV）を活用した商品配送サービス事業について、千葉県勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、2022年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった24年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。 市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に23年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ（物流拠点）で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのEV

地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「（作品のさびは）2017年以降急激に進行したと考えられ、

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のスタッフ複数がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境テロ攻撃に関与したとの疑惑を受け、国連加盟国にUNRWAへの資金拠出を停止する動きが広がっている。UNRWAは、人道危機が深刻なパレスチナ自治区ガザ地区での「継続的な人道活動を脅かす」と危機感を強めている。 UNRWAのラザリーニ事務局長が27日に発表した声明によると、同日までに9カ国が資金拠出を一時的に停止した。米国とカナダは26日、国連による調査が続く間の拠出凍結を発表していた。英公共放送BBCによると、英国▽オーストラリア▽イタリア▽フィンランド▽オランダ▽スイス▽ドイツ――が追従した。

牛肉のサンドイッチなど南米料理を販売する「サボールラティーノ」＝愛川町で2024年1月26日午後3時7分、田中綾乃撮影 神奈川県央地域に位置し、人口4万人に満たない愛川町。だが、外国籍住民の割合は約8％と県内市町村の中で最も高い。山間の小さな町に多くの外国人が住むわけは――。町を歩くと、課題も見えてきた。 2023年10月時点で同町の外国籍住民は約3300人。出身国別では、ペルー（697人）、ベトナム（473人）、ブラジル（456人）の順で、4位以降も南米や東南アジアが目立つ。 町は、役場窓口にスペイン語とポルトガル語の通訳職員を置いたり、112言語に対応する翻訳タブレットを導入したりするなど、外国人の相談業務の質の向上を図っている。スペイン語など10言語の母子手帳を交付するほか、病院での診療時に医療通訳を派遣する制度も設けている。