＜森元会長の女性蔑視発言について「外国にも差別はある」と考える人は、国際交渉の冷酷な現実が見えていない＞ 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」など、女性蔑視の発言をしたことが各方面から批判されている。 政府が男女共同参画を重要政策として掲げる今の日本において、この発言が論外であることは言うまでもないが、森氏に限らずこうした差別発言を行うキーパーソンは多い。そして、一連の発言は日本経済に莫大な追加コストをもたらしている。 「ガラパゴス」という言葉があることからも分かるように、日本社会は海外から隔絶されている面があり、国際交渉における冷酷な利益獲得競争に無頓着な人が多い。こうした発言が問題視されるたび国内では、欧米にも男女差別があるのに、なぜ日本人の発言ばかりが問題視されるのかという批判の声が出てくるが、これはあまりにも

Xi Wants To Emulate Mao, Thinks U.S. Will Back Down on Taiwan: Kevin Rudd ＜米中両国が危機管理に失敗すれば、台湾をめぐる軍事衝突が１０年以内に起こる可能性があると、ラッドは言う＞ 中国の習近平国家主席は、台湾との再統一を果たすことで故毛沢東国家主席並みの地位を中国共産党内で獲得することをめざしており、そのために今後10年で米軍を上回るほどの軍事力を手に入れようとするだろう、とオーストラリアのケビン・ラッド元首相は述べた 現在、ニューヨークでアジア・ソサエティー政策研究所長を務めるラッドは、外交問題専門誌フォーリン・アフェアーズの3月・4月合併号に自説を発表。これからの10年を「危険な10年」と呼んだ。 台湾はアジア太平洋地域における紛争の火種のひとつであり、2020年代にアメリカと中国が台湾をめぐって衝突する可能性は

在大阪中国総領事館前で昨年１２月、中国の抑圧政策に反対し自殺した人たちの写真を掲げながら、抗議の声を上げる在日モンゴル族たち。参加者は１０人余りにとどまった＝大阪市西区で 中国ではウイグル族やチベット族だけでなく、内モンゴル自治区のモンゴル族への抑圧も昨年来、際だってきた。中国政府は昨年９月、自治区のモンゴル族が通う学校で中国語教育を強行。締め付けの影響は日本など海外在住のモンゴル族にも及ぶ。中国当局が在外モンゴル族について「反中勢力」の温床とし、監視を強めているためだ。日本で抗議の声を上げる余地も狭められつつある。　（浅井正智）

会長人事でもめている場合ではないかも。東京五輪・パラリンピックの開催をめぐって、思わぬところから火が付いた。コロナ禍への政府の対応などを問題視する島根県の丸山達也知事が、県内を走る聖火リレーの中止を検討していることを明らかにしたのだ。１７日に臨時の県の聖火リレー実行委員会を開き、表明する。 １７日朝、丸山知事が「新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めるための政府や東京都の対応に不満がある」と明かした。かねて、東京都が積極的疫学調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を示し、緊急事態宣言下の対象地域と島根など感染者が少ない地域で、政府の支援に差がある現状にも不公平感を訴えていた。 聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとしているが、丸山知事は五輪についても状況が改善されないかぎり「開いてもらっては困る。資格がない」との意向も示しており、要はこのままでは東

アメリカのポンペオ前国務長官から「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角」「プロパガンダ機関」などと名指しされ、日本国内でも警戒感が高まる「孔子学院」。これは全世界150カ国以上で約550施設を展開している、中国政府肝いりの中国語・中国文化教育機関だ。日本国内でも桜美林大学や立命館大学・早稲田大学などに合計15校ほどが開設されている。 2月6日に『現代中国の秘密結社　マフィア、政党、カルトの興亡史』を刊行して中華圏の陰謀に迫ってきたルポライターの安田峰俊氏は、なんと2020年9月から半年間にわたり、首都圏の某大学の孔子学院に潜入取材をおこなっていた。世間では「スパイ養成機関」とも呼ばれる機関をスパイした結果、見えてきた真実とは──？ ◆ ◆ ◆ 「安田峰俊は立命館孔子学院の講師である」 本題に入る前に書いておこう。私（＝安田）は孔子学院と奇妙な縁がある。なぜならツイッターなど