＜保守系番組のスポンサーだったDHCが買収によって役割を終えても、同社が開拓した差別をもいとわない言論市場は残り続ける＞ 右派言論人の牙城として知られたネット番組、『虎ノ門ニュース』の終了がひっそりと発表された。この番組は、化粧品通販・健康食品大手のDHCを親会社とする「DHCテレビ」が制作していた。DHC本体は2022年11月、オリックスに約3000億円で買収されることが明らかになった。この発表と前後して、同番組を含む動画関連のサービスは終了告知がなされた。買収の影響があったことは想像に難くない。 同社はこのまま役割を終えるが、怪しげな言論を振りまいたメディアが名実共に勢いを持ったという事実は残る。この方法に学んだ人々が、新たなスポンサーと共に再現を目指すという可能性は決して低くない。 社名を冠したメディア企業の政治的スタンスは、一代でDHC本体を急成長させた吉田嘉明会長兼社長の意向が強

米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと

テレワークを活用して住む場所を働き手の自由に委ねる企業が増えてきた。NTTは単身赴任の解消などで、従業員の生活と仕事の質向上につなげる。グループ約3万人から約19万人に順次拡大する。ヤフーは地方就業を通じ、新たなアイデアの創出を目指す。社内コミュニケーションの低下といった課題があり、働き手が自律的に働く人事制度の構築も求められる。NTTは2022年7月に「リモートスタンダード制度」を導入した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

温泉街の片隅にあるスナックはその夜、屈強な男たちで埋め尽くされていた。昨年11月3日、大分県別府市で合宿中だった日野自動車ラグビー部の選手たちが宴を開いていたのだ。 スローガンはWinning Environment（勝利の環境） 「日野レッドドルフィンズ（RD）」は1950年創部で、現在はリーグワンの2部に所属する。 「浅原拓真や木津武士など日本代表選出歴のある選手も複数在籍している。一方で、2020年には外国人選手がコカイン使用の疑いで逮捕されて活動を自粛したこともあります。さらに、日野自動車本社が昨年、エンジンの排ガスや燃費の不正発覚で経営が悪化したことで、ラグビー部もやや肩身の狭い思いをしている」（運動部記者） とはいえ、仲間たちとスナックで酒を飲むことぐらいは問題ない。ただ――。

米との協定「近く延長」　日本の処理水放出、改めて支持―ミクロネシア大統領 2023年02月03日17時28分 記者会見するミクロネシアのパニュエロ大統領＝３日午後、東京都千代田区 来日しているミクロネシア連邦のパニュエロ大統領は３日、東京都内の日本記者クラブで会見し、米国との経済、安全保障に関する協定「自由連合協定（コンパクト）」が近く更新され、さらに２０年間延長されるとの見通しを示した。 日本とミクロネシア、中国念頭に連携　処理水放出で理解得る パニュエロ氏は来日前に訪れたワシントンでコンパクトの更新について米国側と協議したことを明らかにした上で、「近く２０年間の延長に関する覚書を交わすだろう」と述べた。 コンパクトは、米国から経済援助を受ける一方、国防の権限を米国に委ねるというもの。ミクロネシアに加え、マーシャル諸島、パラオがそれぞれ米国と締結している。中国が太平洋島しょ国への影響力を

外交と戦後復興で日本に期待　国連で「対ロシア」主導を―ウクライナ議員 2023年02月04日06時52分 記者会見するウクライナのドミトロ・ナタルカ議員（左）＝３日、ロンドン（英外国人特派員協会提供・時事） 【ロンドン時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナの最高会議（議会）経済委員会委員長を務めるドミトロ・ナタルカ議員が３日、訪問先のロンドンで記者会見を行った。戦争が継続中ながら、戦後復興を見据えて今から準備を進める重要性を強調。軍事面での支援に制限がある日本が、復興や外交分野で「より積極的な役割」を担うことに期待を示した。 ウクライナ復興へ１２０億円　日本拠出 ナタルカ氏は、難民受け入れなどで日本が提供している支援は「非常に重要だ」と謝意を表明。戦後復興に向けても、高い技術や専門知識を生かした日本の支援を「絶対的に期待する」とし、特にハイテクや原子力、水資源管理などの分野で日本人や企業の深

ポーランドにあるイガ・ジョホフスカさんの犬舎にて ウクライナへのロシアの攻撃が終わらない。2022年の４月、戦争が始まって２カ月後のポーランドとウクライナへ行った映画監督で作家の山田あかねさん。今回は、「動物パスポート」によって救われた命と、彼らを引き受けたひとりのポーランド人女性のお話です。 （末尾に写真特集があります） 犬や猫たちの命を守るイガ・ジョホフスカさん ウクライナへのロシアからの侵攻が始まって、もうすぐ１年になる。１年も戦争状態が続くなんて本当につらい。建物は次々と破壊され、多くの人が命を落とした。厳寒のなか、停電が続き、職を失う人もいて、絶望的な状況だと思う。当然、巻き込まれるのは人だけではなく、動物も多くが犠牲になった。 が、そんな時でも動物の命を救おうと手を伸ばす人達がいる。自分たちの命が危ない時にでも、である。それは希望なんじゃないか。自分のこと、自分の国のことしか考

【読売新聞】　【ロンドン＝池田慶太】英国の首都ロンドンにある中国大使館の移転計画が「住民の安全」などを理由に移転先の地元自治体に拒否された。中国の人権問題や民主派弾圧などに対する根強い反発が背景にある。今後は国の判断に委ねられるもの

和光富士見バイパスのモデル整備地区。両端は分断されて〝行き止まり〟になっている＝埼玉県志木市（中村智隆撮影） 埼玉県南部に位置する志木市は東京の衛星都市として人気で、人口密度の高さも県内で上位に入る。その外れの住宅街の中に、両端を分断され、ぽつんと孤立する不思議な舗装路がある。上空から見ると航空機の滑走路のよう。ただ、それにしては全長が約１２０メートルとあまりにも短く、住宅も近すぎる。一体、何のための道なのか－。 志木市を流れる新河岸川のほど近く、朝霞市との境のそば。住宅や学校が集まる一角に件の舗装路はあった。広い車道を擁し、脇には歩道と街路樹を備え、周囲の道より格段に立派だ。だが両端とも小道などにぶつかり〝行き止まり〟。車止めが置かれ、車両は入れないようになっていた。 スマートフォンで上空からの画像を確認してみる。すると空港などの滑走路のように見えた。だが、だとすると短すぎるし、何より住