2023年3月24日のブックマーク (8件)

  • 朝鮮学校は「スパイ養成的なところもあった」と発言した上念司氏がMBSラジオ番組降板

    MBSラジオは23日夜、「上泉雄一のええなぁ!」(月~金曜前6・0)の公式ツイッターを更新。同番組の火曜レギュラーコメンテイターを務めていた経済評論家、上念司氏(53)が降板すると発表した。同番組は「上念さんとMBSラジオの間で今後の情報発信についての考え方に開きがあることが分かり、最終的にご出演の継続は困難という判断に至りました」としている。 上念氏は2月21日の放送で、朝鮮学校に対して「スパイ養成的なところもあった」と発言。同番組は3月10日の放送で謝罪し、公式ホームページでも「朝鮮学校に現在通学されている児童・生徒の皆さんに対する配慮の足りない表現があった」とお詫びを掲載している。 同番組は「上念さんの意図は朝鮮学校の子どもたちにとって何が必要かという論評であり、民族教育や朝鮮学校の存在を否定したものではなく、ヘイトスピーチに当たらない」との見解も投稿。上念氏も自身のユーチューブチャ

    朝鮮学校は「スパイ養成的なところもあった」と発言した上念司氏がMBSラジオ番組降板
    maniwani
    maniwani 2023/03/24
  • 花の種つけた“風船飛ばし”に「頼むからやめて」 卒業記念行事に一石投じる投稿が話題

    別れと旅立ちの季節、卒業記念に花の種を風船につけて空へ飛ばしたという経験のある人も多いだろう。卒業シーズンの風物詩ともいえるこの「バルーンリリース(風船飛ばし)」に対し、「頼むからやめてほしい」と問題提起を行った投稿がSNS上で話題を呼んでいる。投稿者のぴこさんに、投稿に込めた意図を聞いた。 別れと旅立ちの季節、卒業記念に花の種を風船につけて空へ飛ばしたという経験のある人も多いだろう。卒業シーズンの風物詩ともいえるこの「バルーンリリース(風船飛ばし)」に対し、「頼むからやめてほしい」と問題提起を行った投稿がSNS上で話題を呼んでいる。投稿者のぴこさんに、投稿に込めた意図を聞いた。 「卒業進級の時期にみかけがちな『風船に花のタネをつけて飛ばす』、やってる子供に罪はないけど、頼むからやめてほしい… 風船が野山に落ちれば外来種の拡散だし、農地に落ちれば種類によっては雑草害待ったなし(アサガオとか

    花の種つけた“風船飛ばし”に「頼むからやめて」 卒業記念行事に一石投じる投稿が話題
    maniwani
    maniwani 2023/03/24
    “風船が野山に落ちれば外来種の拡散だし、農地に落ちれば種類によっては雑草害待ったなし(アサガオとか最悪)”
  • 40年前に起きた悲劇、今も続くソ連・ロシアのアンプロフェッショナル | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    黒海上空の国際空域で14日、米軍の無人偵察機「MQ9」がロシアの戦闘機スホイ27と衝突し、落下した。西田恒夫元国連大使はこのニュースを聞き、40年前の悲劇を思い出したという。1983年9月、ソ連の領空を侵犯した大韓航空ボーイング747機が、ソ連軍の戦闘機によって撃ち落とされた。大韓航空機撃墜事件だ。 西田氏は当時、モスクワの日大使館に勤務していた。衝撃的な事件の発生を受け、西田氏らはソ連政府と接触し、真相を追及した。西田氏が面会したソ連外務省担当局長は、メモ一枚を見つめながら「ご指摘のような機体は、わが国領土内には存在しない』と何回も繰り返した。数日後、再再度面会したKGB(ソ連国家保安委員会)関係者は「これはミステークだ」と釈明した。 西田氏によれば、ソ連軍は侵入してきた航空機の正体を十分に確認していなかった。当時のソ連極東軍は、米軍の爆撃機と誤認した可能性があるが、クレムリン中枢は状

    40年前に起きた悲劇、今も続くソ連・ロシアのアンプロフェッショナル | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
    maniwani
    maniwani 2023/03/24
    “ソ連式のやり方で長年、訓練教育を受けてきた組織の経験、文化、行動様式などは簡単に払拭することはできないということです”
  • ブルガリア、戦争特需で潤う ウクライナに弾薬、工場は人手不足―ロシアと微妙な歴史:時事ドットコム

    ブルガリア、戦争特需で潤う ウクライナに弾薬、工場は人手不足―ロシアと微妙な歴史 2023年03月23日16時24分 老舗のブルガリア兵器メーカー「アーセナル」の工場前=13日、中部カザンラク(AFP時事) 【カザンラク(ブルガリア)AFP時事】ロシアによるウクライナ侵攻で、ブルガリアが戦争特需に沸いている。軍需品の輸出が昨年は40億ユーロ(約5700億円)に上り、侵攻前の3倍になったとみられている。ただ、口をつぐむ人も多い。 ウクライナに対空レーダーを 寄付20億円集める―リトアニア ◇ガンズ・アンド・ローゼズ 弾薬工場の中心地、ブルガリア中部カザンラクは化粧品などに使われるバラの産地で有名だ。美しいバラ園が延々と続くのどかな土地に、弾薬生産ブームが到来し、ここ1年は米ロックバンドの名前にちなみ「ガンズ・アンド・ローゼズ」の街と異名で呼ばれている。 ブルガリアの老舗の兵器メーカー「アーセ

    ブルガリア、戦争特需で潤う ウクライナに弾薬、工場は人手不足―ロシアと微妙な歴史:時事ドットコム
    maniwani
    maniwani 2023/03/24
    “EUへの貢献を誇示できない悔しさを訴えている。”
  • 駆逐艦3隻使った「軍艦防波堤」、市文化財登録へ署名活動…敗戦後の資材不足で埋設

    【読売新聞】 日海軍の駆逐艦3隻を防波堤として再利用した北九州市若松区の響灘沈艦護岸を将来にわたって守っていくため、市指定文化財への登録を求める署名活動が20日、始まった。終戦から78年となる8月15日までオンライン署名サイトや会

    駆逐艦3隻使った「軍艦防波堤」、市文化財登録へ署名活動…敗戦後の資材不足で埋設
    maniwani
    maniwani 2023/03/24
  • 「たばこ販売終了」の衝撃、ウエルシアHDが抱えていた“矛盾”

    ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス(HD)は3月24日、2026年2月までに全店舗でたばこ製品の販売を順次終了すると発表した。「健康な暮らしを提供する」との企業理念を鑑み、今後のたばこ販売は適切ではないと考えたという。業界最大手が決断した「たばこ廃止」の判断は、業界の内外にどのような影響を及ぼすのか。 同社は現在、全国で2751店舗を展開。このうち7割に相当する約2000店舗でたばこを販売している。3月1日以降に開いている新店舗では、電子たばこを含む全てのたばこ商品を販売していない。 「『お客さまの豊かな社会生活と健康な暮らしを提供する』との企業理念に照らし合わせ、今後のたばこの販売は適切ではないと考えた」と同社の担当者は話す。同社は「新たなヘルスケア商品・サービスを提案することにより健康産業を邁進(まいしん)」すると発表しており、「たばこ廃止」で企業イメージの向上につなげた

    「たばこ販売終了」の衝撃、ウエルシアHDが抱えていた“矛盾”
    maniwani
    maniwani 2023/03/24
    “利益率の観点からみても、たばこは「たばこ税」の比率が大きく、粗利益率は消費財の中で最も低いものの1つ。「売り上げが減るほど、利益のインパクトは大きくない」”
  • ジモティー経由客でトラブル

    個人間で物の取引や、賃貸住宅情報の掲載が可能なサイト「ジモティー」を入居者募集の手段として利用し、トラブルに発展するケースがある。同サイトの活用を検討する場合には、注意が必要だ。音信不通、家賃滞納などのトラブルを経験したオーナーや管理会社に取材し、実情を探った。 反響の50%で音信不通も 入居1カ月で滞納 明け渡し訴訟で係争 空室と部屋探しの顧客をマッチングすることができるジモティーを活用したリーシングが、一部で問題化している。

    ジモティー経由客でトラブル
    maniwani
    maniwani 2023/03/24
  • SXSW でのラッシュは「デジタル・ディベストメント」を提唱:Facebook内部告発者の講演開催も | DIGIDAY[日本版]

    サウス・バイ・サウスウエストでのアクティベーションで、ボディケア会社ラッシュはバスボムだけでなく、ビッグテックに関する真実の爆弾も披露している。オースティンでの毎年恒例のこのイベントで、ラッシュのラッシュハウスポップアップは「デジタル・ダイベストメント(デジタルからの投資撤退)」にフォーカスした。 ラッシュ(Lush)のサウス・バイ・サウスウエスト(South by Southwest、以下SXSW)でのアクティベーションで、このボディケア会社はバスボムだけでなく、ビッグテックに関する真実の爆弾(ボム)も披露している。 Facebook内部告発者の講演を開催するラッシュ オースティンでの毎年恒例のこのイベントで、ラッシュのラッシュハウス(Lush House)ポップアップは「デジタル・ダイベストメント(デジタルからの投資撤退)」にフォーカスして3月10日にオープンした。倫理的な懸念からTi

    SXSW でのラッシュは「デジタル・ディベストメント」を提唱:Facebook内部告発者の講演開催も | DIGIDAY[日本版]
    maniwani
    maniwani 2023/03/24
    “ソーシャルメディア撤退の決断は消費者から支持”