社員に代わり元警察官が対応 入居者同士の近隣トラブル解決支援サービスを提供するヴァンガードスミス(東京都港区)は、悪質なクレームや過剰要求などのカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)対応に特化した「Pサポ+for Business(フォービジネス)」を展開している。 主なサービス内容としてはカスハラを行う特定顧客の対応を管理会社やコールセンターから引き継ぐことと、カスハラへの対応方法についてアドバイスすることだ。田中慶太社長は「トラブルに関しての会社側の対応ミスや遅れによってカスハラが発生することもある。従業員はそれに負い目を感じ、相手のクレームを受け入れてしまい、精神的に疲れてしまう」と語る。対応はすべて元警察官である同社の相談員が行う。従業員の精神的負担を軽減し、業務が円滑に進むことを目指す。 同社は2015年より管理会社に代わり、入居者同士の近隣トラブルの解決を支援するサービス「m

個人間で物の取引や、賃貸住宅情報の掲載が可能なサイト「ジモティー」を入居者募集の手段として利用し、トラブルに発展するケースがある。同サイトの活用を検討する場合には、注意が必要だ。音信不通、家賃滞納などのトラブルを経験したオーナーや管理会社に取材し、実情を探った。 反響の50%で音信不通も 入居1カ月で滞納　明け渡し訴訟で係争 空室と部屋探しの顧客をマッチングすることができるジモティーを活用したリーシングが、一部で問題化している。

Q.国土交通省の政策の住宅セーフティネット制度がほとんど機能していない現状について、なぜ機能していないのか取材を希望します。 よろしくお願い申し上げます。 ■~~~ 目次 ~~~■ ❶そもそも、住宅セーフティネット制度って何？ ❷住宅セーフティネット制度の現状は？ ❸なぜ普及が進まないの？ ■~~~ ~~~ ~~~■ 住宅セーフティネット制度って何？ 住宅セーフティネット制度とは、高齢者・外国人・障がい者など、いわゆる住宅確保要配慮者（以下:要配慮者）への賃貸住宅の入居を促進するため、要配慮者の入居を拒まない住宅を登録する制度のことです。2017年に国土交通省によって施行されました。 住宅セーフティネット制度の現状は？ 住宅セーフティネット制度の施行から5年が経過しました。令和4年9月時点での登録戸数は76万戸。アパートメーカー大手の大東建託パートナーズ（東京都港区）や旧雇用促進住宅を管理

スルガ銀行不正融資被害者同盟(以下、SI被害者同盟)が、15日、スルガ銀行(静岡県沼津市)東京支店前でデモを行った。スルガ銀行による不正融資で損害を被ったと主張するオーナー70数人が、弁護士などの関係者とともに参加した。それ以前に、代表者数人でスルガ銀行の本社へ赴き、話し合いの場を持ちたいと申し出たのに対し、「(不正融資問題について)特定の人とだけ面会するわけにはいかない」という理由で断られたことに端を発する。 不正融資問題の解決を訴える 当日はスルガ銀行東京支店へ赴き、話し合いの場を設けるよう訴えたが、ガードマンや行員によりエントランスで引き留められた。スルガ銀行側は代表者2人との会談を提示したが、SI同盟側は「10人は参加できないと被害者の思いを伝えきれない」として譲らなかった。その後、SI同盟は会談を断念し、東京支店前でのデモに移行した。弁護士や参加者が「真摯(しんし)な対応をしろ」

5年で最大34万人見込む 外国人入居者が特別な存在でなくなる時代が迫っている。出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)の改正が8日、衆参両議院で可決された。 外国人労働者の在留資格を設け、その資格者を5年間で最大34万5150人受け入れる。 住居に関しては、受け入れ先企業が民間の賃貸住宅を借り上げるとみられる。 家主や管理会社は、日本の労働力として数を増やしていく外国人への抵抗感を払しょくし、受け入れ態勢を構築することが求められる。 法改正では、これまで最大5年間としていた技能実習生に加え、新たな在留資格である「特定技能1号・2号」を創設する。 条件は、1号が受け入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を有すること。2号は1号として従事後、試験に合格した者などだ。 改正法の施行は2019年4月の予定。14業種が対象。これまで技能実習制度で受け入れていた、農業や漁業、建設など

被害者オーナー78人が署名 1月にサブリース家賃の不払いを起こしたスマートデイズ（以下、SD社：東京都中央区）のオーナーからなるスマートデイズ被害者の会（以下、被害者の会）が、新たな動きを見せた。 2月27日、神奈川県横浜市内にあるスルガ銀行横浜東口支店に、オーナー11人と顧問弁護団が足を運び、同会オーナー78人の署名が入った「返済停止通知書」を提出した。 SD社でシェアハウスを購入しサブリース契約を結んだのは、787人845棟で、そのうちの多くがスルガ銀行の融資によるといわれている。中でもSD社の主要取引先だったのが横浜東口支店で、同支店でSD社のセミナーを行っていたこともあった。 被害者の会では、スルガ銀行の過剰融資責任を追及し、集団訴訟を視野に入れて会員へのヒアリングを行ってきた。サブリース家賃の支払いが止められ、借り入れの返済が困難になっていることから、スルガ銀行に対し、返済を行わ

かぼちゃの馬車、就任５日目の社長が謝罪 サブリースで不動産投資をするオーナーが自己破産に追い込まれている。『かぼちゃの馬車』ブランドで女性専用シェアハウスを運営するスマートデイズ（東京都中央区）が17日、サブリース賃料の支払いが困難な状況を伝えるオーナー向け説明会を都内で開催した。昨年末、報道した同業のサクトインベストメントパートナーズに続き、新築シェアハウス投資のトラブルが広がっている。 「完全な詐欺だ。いずれ金融庁の指導や裁判などで事実関係をはっきりしてほしい」。説明会の会場から出てきたサラリーマン家主は憤りを感じていた。スマートデイズから１月のサブリース賃料の支払いができないと発表されたからだ。本紙が複数の説明会出席者に取材し、明らかになった。 会場にはサラリーマンや夫婦連れなど約400人のオーナーが出席。30、40代の男性が目立った。およそ800人いるとされる同社の管理受託オーナー