世界中でメジャーなのは多量のハチミツを作れるセイヨウミツバチの養蜂だが、フィリピンでは、ちょっと変わったミツバチの養蜂のほうが盛んだ。東南アジアに昔から住む「ハリナシミツバチ」というハチだ。 セイヨウミツバチと同様、コロニーを作って社会生活を営むが、体はとても小さく、せいぜいアリ程度の大きさだ。そしてその名のとおり、針を持たない。フィリピンではセイヨウミツバチは500軒程度の農家が養蜂に携わる一方、ハリナシミツバチの場合は2000軒以上もの農家が携わっている。 とはいえハリナシミツバチから得られるハチミツはごく少量。セイヨウミツバチはコロニー1つに対して年間平均11キログラム程度を作るが、ハリナシミツバチの場合は2キログラム、がんばって4キログラムほど。こんなに生産量が少なくてもハリナシミツバチの養蜂が支持されるのは、フィリピンの農業を支える上で重要な役割を果たしているからだ。 養蜂を普及

3月、東京都営交通協力会が東京都労働局などから是正勧告を受けていたことが、一部メディアによって報じられた。“公営”交通が非正規労働者を劣悪な待遇で酷使していたのだ。 3月、東京都営交通協力会（東京都江東区。以下、協力会）が東京都労働局などから是正勧告を受けていたことが、一部メディアによって報じられた。“公営”交通が非正規労働者を劣悪な待遇で酷使し、事業を運営していたことが明らかになったのだ。 協力会は1943（昭和18）年、東京市電気局（東京都交通局の前身）が本来の業務に専念できるよう、付帯的な業務を請け負うことを目的として設立された財団法人である。 設立にあたっては、電気局長だった安井誠一郎（東京都長官を経て初代東京都知事）が私財2万円を拠出したことが美談として語られている。しかし、のちの安井都政は 「安井都政の七不思議」 とやゆされるほど多数の汚職と疑獄に満ちたもので、単なる美談として

第2次世界大戦中から一貫して射出座席の研究開発を続けてきたのがイギリスのマーチン・ベイカー社です。彼らの誇りはSNSにも表れており、公式WEBサイトでは射出座席の使用例を公開するほど。その信念と誇りをスタッフに聞きました。 世界シェア半分以上、マ社の射出座席 射出座席とは、軍用機が被弾や故障によって飛行不能な致命的な状態になったとき、パイロットを安全に機外に脱出させるための装備で、現代の戦闘機（爆撃機など一部の大型軍用機も含む）には必須のものといえます。 では戦闘機がプロペラで飛んでいた時代、すなわち射出座席など存在しなかったときはどうやってパイロットは脱出していたかというと、緊急事態が発生したら自力でコックピットから飛び出し、体に装着したパラシュートで地上に降りるという形でした。しかし、戦闘機がジェット化し、より高速で飛ぶようになると、あわせて空気抵抗も増大したことで自力での機外脱出が難

楽天モバイルのHPより 日曜日にあたった2日、柱の高い位置に設置されていた楽天モバイルの基地局設備が地面に落下した様子を収めた写真がTwitter上に投稿された。もし仮に通行人に衝突していたら大惨事につながった懸念もあるが、柱に掲出されている連絡先電話番号には受付時間について「平日9：00～17：00」と記されており、写真の投稿者は「連絡しようと思ったら平日しか受付けていない」と記述。平日のみの受付であることに疑問の声が広がっている。 楽天グループは2020年に子会社の楽天モバイルを通じて携帯電話事業のサービスを開始。1兆円以上の設備投資費用を投下し基地局の整備を進め、22年2月には人口カバー率96％を達成し、23年度中に同99％を達成する見込みとなっている。その一方、楽天モバイルの元部長・佐藤友紀被告が基地局整備関連の業務委託先に水増し請求させ自身に還流させていた疑いで3月に逮捕されると

高級ファッションブランド「ヴェルサーチェ」は2023年4月3日、米俳優アン・ハサウェイさんと中国の歌手・李宇春（クリス・リー）さんを広告塔に起用するとインスタグラムで発表した。 中国のSNS「ウェイボー」では、「一つの中国の原則を支持」するとも表明している。 過去にはTシャツ騒動も ヴェルサーチェは3日、フォロワーが100万人を超えるウェイボーで2人のアンバサダー就任を発表した。 インスタグラムでのグローバル向けの発表とは異なり、李さんの起用理由について「開かれたビジョンと世界との対等な対話を常に提唱し、国際舞台で現代の中国の若者像を示してきました。それはヴェルサーチェの勇気ある自己表現というブランド精神と、傑出、勇敢、自信というブランドコンセプトに見事に合致している」と書面で説明している。 「ヴェルサーチェは中国文化を愛し、一つの中国の原則を支持し、中国の主権と領土保全を尊重し、中国の人

上海で売られるイチゴで一番多いのは「奶油草莓」という名前のイチゴだ。ただ、ここ数年で中国市場に出回り始めたこのイチゴが、静岡生まれの品種「章姫」（あきひめ）であることは、あまり知られていない。 奶油草莓は粒が揃っており、色も鮮やかで、筆者は何となく「日本のイチゴに似ている」と思っていた。しかし日本の品種だとは知らなかった。 ネットで検索してみると「『奶油草莓』は『章姫』の別名である」「『奶油草莓』は『章姫』を指す」などと書かれている。店頭の商品パッケージに「章姫奶油草莓」と「章姫」の文字が入っているものもあった。 しかし、産地には中国の地名が記載されているため、中国人はこの名前を見ても日本の品種だと分からないだろう。実際、果物屋の店員に聞いてみたが、「日本の品種？　違うよ」と一蹴されてしまった。

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長野県が不正軽油の調査で抜き取った軽油を今後は農業試験場などで有効活用すると発表しました。従来、廃棄すべきところを再利用していた不適切な処理が発覚したことがきっかけだということです。 県が不正軽油の発見のため行う「抜取調査」。これまでは調査後に残った軽油は廃棄することとなっていましたが、県は「今後、提供した人の同意を得られた場合に限り農業試験場などの重機の燃料として有効活用する」と発表しました。原油価格の高騰が続く中、環境への配慮と処分費用の軽減のためとしています。 調査のため抜き取った軽油を巡っては過去、県の総合県税事務所が本来行うべき廃棄をせず「もったいなかった」などと長野建設事務所の公用車の燃料として使う不適切な処理があったことが分かっています。（2018年度29リットル、2019年度31リットル、2022度16リットル） これがきっかけとなり、取り扱いの見直しが検討されたということ

Samsung Electronicsが後工程(パッケージング)の試作ラインを日本に設置する方向で検討していると、事情に詳しい複数の関係者の話としてロイターが報じている。 この計画はまだ初期段階であり、Samsungでは社内でさまざまな選択肢を検討しているという。同じ先端プロセスの提供で競うTSMCは、すでにつくば市に後工程の試作ラインを含む3DIC研究開発センターを設置済みで、Samsungの動きはそれに続くものとなる。 Samsungは、神奈川県横浜市鶴見区にあるサムスン日本研究所近くに候補地を探しており、関係者によると、時期を含めて詳細はまだ確定していないが、投資規模は数百億円ほどだとしている。日本には先端の素材や製造装置の企業が多数あり、最先端技術を開発する上でそうしたサプライヤと連携しやすく、エコシステムを構築しやすいうえに、人件費が韓国よりも安いため、日本が候補地の1つになって

笑顔が少ない難しい3年ぶりの外相訪中とはいえ、林芳正が中国でそれなりの「厚遇」を受けたのは、新たに首相に就いた李強（リー・チャン）が主導した可能性が極めて高い――。関係者らの話を総合すると、こういう結論になる。そのポイントは経済である。究極の権力を意味する「極権」を手にした国家主席の習近平（シー・ジンピン）が3期目の政権運営に踏み出すに当たって、最大の弱点は、不調が目立ち緊急事態となっている経

ロシアを公式訪問し、プーチン大統領（右）と握手を交わす中国の習近平国家主席＝3月、モスクワ（新華社＝共同） 【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。

3月初旬、日本に留学している香港出身の学生が、身分証を更新するために香港に一時戻った際、「国家の分裂を煽動した」として、国家安全維持法違反の容疑で逮捕された。彼女は私のよく知る学生のガールフレンドだ。報道によると、インターネットで香港独立に関する情報を流したことが罪に問われる可能性があるのだという。 3月10日付 香港電台の報道 彼女がネットに何かを書き込んだり、情報を転送したりしたのは、日本にいた時のことだ。それにもかかわらず、彼女が香港で逮捕されたのは、国家安全維持法は域外適用が可能であるためだ。 彼女は保釈され、香港の自宅にいるが、パスポートを没収され、日本に戻って勉強を継続することができない。起訴されるかどうかは5月以降に決まるという。 私はこのようにして香港の国家安全維持法が域外で適用されていくことに、大きな不安を覚える。日本の司法制度ではあり得ないような裁判が進行していくのだ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年3月15日、バフムートなど東部ドンバスの諸都市の運命はウクライナの運命を左右すると訴えた。 3月22日には自らバフムートを視察し将兵を労うなど、戦意の高揚に努めている。 2月20日には米国のジョー・バイデン米大統領がキーウを秘密裏に電撃訪問した。 訪問の目的は、その後のゼレンスキー・習近平会談、中露首脳会談の動きから、停戦交渉の道筋を開くことにあったとみられる。 これらの動向から、ウクライナ戦争はこれまで報じられてきたようにウクライナ軍が優勢とは言えず、かなりの劣勢に追い込まれているのではないかと思われる。 戦場の実相は現在どのようになっているのであろうか。 要塞都市バフムートの防御態勢 以下の分析は、衛星画像分析とウクライナ軍、ロシア軍双方の国防省の日々の戦況発表、他の分析機関の分析結果（例えば、DPA War、Weeb Unio

2023年2月2日から、中学受験界隈のSNSが「芝国際」というキーワードで荒れた。 【画像】「入試で考えられる『ミス』がすべて出てしまった」と断罪された芝国際 〈終わった。芝国際を第一志望にしてしまったことで、すべての努力が無駄になった〉 〈芝国際、さすがにこれは酷い。アパレルや飲食店でわざと供給絞って人気ぶりをアピールする手法はよくあるけど、生身の受験生でそれやるとか論外。この学校を信じて応募したのにこんなくだらないマーケ仕草の犠牲になった1000人以上の子供たちに、2月の1日と2日を返してあげて〉 〈芝国際中学校がコンサルとメディアに持ち上げられ開校→発表遅延,出題ミス,偏差値吊り上げの被害で死屍累累の最悪の入試に-メディアとコンサルに踊らされ人生を狂わされた中学受験生が悲痛の叫び〉 芝国際とは、2023年4月に開校する芝国際中学校・高等学校（東京都港区）のことである。 1903年創立

東京の都心にある一等地。その一角に異様な光景が広がっていました。ビルの出入り口につり下げられていたのは悪臭を放つ生魚や生肉。そして、壁になぐり書きされた「解決済み」という文字。そこで行われていたのは、ビルの入居者に対する執ような「地上げ」でした。一体誰が、何のために。私たちは取材を始めることにしました。（首都圏局 不動産のリアル取材班／古本湖美・竹岡直幸・尾原悠介） 関連記事 マンション高騰 東京で再び地上げ “都心に土地ないから作る” ※空前の高騰が続く令和の不動産市場。その舞台裏で何が起きているのか、私たちは「不動産のリアル」として取材を続けています。みなさんからの情報や体験をこちらまでお寄せください。 問題のビルは築49年、地下1階、地上4階建ての建物。多くの乗降客が行き交う都心のJRの駅から歩いて数分。閑静な住宅街を抜けたところにそのビルはありました。 若者や外国人が入居し、さらに