韓国主導の反日攻勢が漫画の世界まで侵入してきた。フランス南西部のアングレームで先月末から開催された国際漫画祭で「慰安婦の強制連行」をテーマとした韓国側の出展が認められた。一方、米バージニア州下院常任委員会では３日、「東海─日本海」併記法案が賛成多数で採択されたという。韓国は「日本海」の呼称を「東海」とするため久しくロビー活動を展開してきたことは周知の事だ。 韓国の反日活動が芸術絵画の世界まで拡大されたのは今回が初めてではない。ウィーン市の俳優ハウス（劇場）で２００７年５月、ギリシャ悲劇の「トロヤ（古代小アジアの都市）の女たち」の演劇が上演された。 トロヤの壊滅後、トロヤの女たちが敵国の奴隷となって拉致されていく運命を描いたギリシャ詩人オイリピデスの最後の悲劇だが、トロヤの女たちの悲劇を朝鮮半島の日本植民地時代の慰安婦問題とリンクさせていたのだ。 監督は旧ユーゴスラビア出身の新進監督アイダ・

風俗に頼らざるを得ない若い女性に限らず「貧困」の問題ってのは、これからどんどん日本でも出てくるんだと思います。デフレというのは、ようするに賃金が下がるということなので、インフレ誘導して物価が上がっても賃金が上がらなきゃ実質的に生活苦になるのはわかっている。それでも、あれやこれやで増税し、法人税は下げようってんだから「貧困なる人たち」はたまったもんじゃないですね。政府が要請しても、浜岡原発と違って企業、特に中小企業は賃上げには笛吹けど踊らずでしょう。 都市で生活するというのは、とにかく金がかかります。家賃だって交通費だって生活必需品だって地方に比べりゃ高い。こうした状況で、若い女性が都会へ出てきて「貧困化」するのは当然です。地方の工場で働いて年収200万円でも、待遇に不満でも、自宅通勤で派手な遊びをしなきゃなんとか生活していける。自宅が三ちゃん農家で土地持ち農地持ちだったら、もう万々歳なんじ

きのうケネディ駐日大使が公式ツイッターで、上のような意見を表明した。英語では“Deeply concerned by inhumaneness of drive hunt dolphin killing. USG opposes drive hunt fisheries.”と書かれている。これは大使館ではなく彼女の個人的な見解のようだが、「米国政府がイルカの追い込み漁に反対する」という根拠がはっきりしない。 ネットで調べた限りでは、アメリカの海産哺乳動物保護法で「残虐な漁法による捕獲」を禁じているようだが、この法律は適用された例がないという。これはアメリカの国内法だから、大使が日本のイルカ漁に干渉する権限はない。東京都知事が「原発再稼動は許さない」というような笑い話だ。 「追い込み漁」とは残虐な漁法ではなく、イルカを湾内に追い込んで生け捕りするものだ。捕獲したイルカは、水族館に売る場合もあ

急速に経済発展を続けている東南アジア各国なんだが、いよいよ長く内戦状態にあってインフラ整備も進んでいなかったカンボジアの順番がきているようです。国際的な投資の面ではタイとベトナムが先行している代わり、タイやベトナムでは徐々に人件費が高くなりつつあり、またベトナムは社会主義政権であり経済開放政策を採っているといってもまだまだ政府の規制が強い。進出維持経費が安く、政府が外資を政策的に積極的に導入しようとしているカンボジアが俄然、魅力的な国になっている、というわけです。ただ、ずっと巨額なODAを投入してカンボジアを支援してきた日本は、企業進出が遅れ、中国や韓国の後塵を拝しています。 そんなカンボジアでも周辺諸国の労働環境情報が入ってくるため、労働者の意識が高くなりつつあり、各地で労働争議が起き始めているようです。1月3日には首都プノンペンで賃上げを要求した労働者が大規模なデモを敢行。政府は軍まで

1月23日開幕、2月9日決勝の東京都野球大会には、残念ながらチームの一員ではなく、解説者として参戦する雲行きの私（営業力とコネの弱さを痛感……泣）。おととい、宇都宮ダツゲンパーツの決起集会に取材へ行ったのも束の間、夕刊紙のギャグネタだと思っていた熊本藩主様のご出馬がマジになりそうで、おまけに当選予測も出始めて驚愕している。 ▼総理在任中の「殿」この頃のイメージが強いな（官邸ホームページより） ●まさかの440万票予想も 「細川・小泉」連合軍が440万票での圧勝という衝撃の数字を弾き出したのは、我らがやまもといちろう隊長。さすがの切り込みぶりだ。 史上最多の得票数だった猪瀬さんに匹敵する数字であるだけではなく、舛添さんにはトリプルスコアを付ける見込みもあるという。都知事選は1991年選挙以降、既成政党の組織力が弱体化し始め、95年のいじわるばあさん、99年の裕次郎さんの兄、と政党の支援を受け

知り合いの官僚から面白い話を聞いた。彼は昨年まで、シンガポール大、清 華大、米国のSAISの三ヵ所を留学で回っていた猛者だ。彼がその各国での経験 を受け、ワシントンで「日中韓シンガポール、各国政府のワシントンでのロビ イング比較」について議論する機会があったそうだ。 実は、私はこの違いについてアメリカのシンクタンクで噂は聞いていた。結 論から言うと、日本は本当に下手。各国比較がもっと有効になるのは、各国の 首脳が訪米するときに現れるらしい。つまり訪米日程そのものが各国のロビイ ング力を表すといわれるのだ。 一番すごいのが中国。中国のトップはアメリカの政治をよく見ている。アメ リカという国家の政策決定に多く関与できるのは大統領だけではないことをよ く見ている。民主主義の国にはチェックアンドバランスが常に存在することを 理解している。だから、大統領と会うだけではなく、議会人とも会い、時には そ

NTTドコモの「マルチメディア放送」サービス、NOTTVが来年6月で放送終了するらしい。これは私が2013年の記事で予言した通りなので、再掲しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者を引き込もうと、ドコモに声をかけた。このとき2.5GHz帯の美人投票

前に、「プリキュアを好む」というのは、「幼児性的犯罪の必要条件」という話を書いて物議を醸しましたが、児童ポルノ法改正案を提出が提出されたことで、もう少し考えてみたい。 ■児童ポルノ法で創作物の規制は止めた方が良い 橋下市長の「銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、猛者集団を休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」発言で、従軍慰安婦・軍と性の問題が大問題になりましたが、性の問題はきれい事ではすみません。 性処理は誰にも必要なものです。 「成人に性的魅力を感じる人」にとっては、自由恋愛から創造物のポルノまで可能ですが、「幼児に性的魅力を感じる人」にとっては、創作物の児童ポルノは最後の砦で、それすら奪うのはあまりにも酷でしょう。 最後の砦すら奪ってしまったら、結果として、暴発する可能性を私は否定できません。 「幼児に性的魅力を感じる人」が存在することは、否定できない事実で

１カ月もブログを書かなかったのは久々。本業が怒涛の日々で時間が取れずじまいでした（汗） さて、今更ながらハフィントンポスト日本版のお話。スタート段階での論評は出尽くした感はあったが、出資元である朝日の複数の関係者から「松浦編集長にズバッと言ってやれ」とご要望もあったので（笑）、書くことにした。しかし社外だけでなく身内の評判が芳しくないのは気の毒だな。ま、私のような三文ブロガーは未来永劫ハフポにお呼びがかかることもないので思いっきり遠吠えをしよう。わおーん。 まず書き手の顔ぶれ。ハフポ執筆陣に入った常見のアニキも指摘しているように、既存の有名ブログサイトと面子がかぶる。さらにピュリツァー賞受賞で名をはせた本家のように調査報道で驚愕スクープをトップ記事に持ってくるかと思いきや期待外れに。先日、ある有力ネットメディアのデスクと会食した際に意見が一致したが、批評系ブログを載せるのが主体の現状では、

事実上解禁された一般用医薬品のネット販売だが… 一般用医薬品のネット販売についての経緯と既出の論点は割愛するが、最高裁判決後、事実上解禁されているネット販売につき厚労省が法制度化を進めており、どうやら第１類医薬品で販売開始後４年以内のものは対面販売、それ以外の第１類および第２類の全てはテレビ電話を使った販売の義務化に落ち着きそうだというから、一時は完勝ムードに包まれたネット事業者周辺が、再び徹底抗戦の狼煙を上げている。 「富山の薬売り」の既得権 さて、配置販売業、いわゆる「富山の薬売り」については以前より、ネット事業者から「厚労省が言う対面販売の原則と矛盾する」との批判があった。配置販売業とは、薬事法第25条に規定されており、業者が企業や家庭を訪問し、風邪薬や鎮痛剤などの常備薬を薬箱に詰めて置いて帰り、数週間～数カ月後に再訪し使った薬を補充するとともに、その薬の代金だけを収受するという商売

海外で生活する知り合いが増えています。友人で4月に新刊「時間に支配されない人生」を出版する作家のジョン・キムさんは、パリに拠点を移し活動をするということですし、知り合いの企業経営者の方は、家族と一緒にハワイにしばらく住んでみると言っています。3月のスタディ・ツアーを一緒に企画した岡村さんも拠点をシンガポールに移していくと言いますし、海外に住むのが当たり前というか、珍しいことではなくなってきました。 しかし、誰でもできることではありません。拠点を移せる人になるためには、いくつかの条件があります。 まずは、経済的な余裕です。拠点を移すことになれば、それなりのコストがかかります。渡航費用や引っ越し代もありますし、日本にも住居を残すことになれば、2重のコストになります。国内で引っ越しをする時にかかる費用以上のものを支払ってでも動きたいという人でないとできないことです。 それと関連しますが、仕事をど

GEPR編集部 核兵器の現代化を進める米国 「米国は野心的な核兵器の現代化（modernization）を何兆ドルもかけて進めようとしている。これは意味があることなのだろうか」。 米国の安全保障政策のジャーナリストであるウォルター・ピンカス氏（Walter Pincus）米国の核政策に疑問を投げかけるコラムを米紙ワシントンポスト紙上で１２月１７日に掲載した。「How many nukes does it take to be safe?（安全のためにいくつ核兵器が必要なのか）」。 コラムでは、コネティカット州の小学校で起こった銃乱射事件の悲劇を悲しむ一方で、「事件に使われた半自動ライフルより、はるかに破壊的な核兵器を、真剣に公の議論をすることなく、何兆ドルもの費用をかけて、現政権は更新しようとしている」と批判した。 コラムによると米国は、今後５０年間使う新型戦略原子力潜水艦、爆撃機、大陸間

慰安婦問題については国内から罵倒が来ることはなくなったが、海外メディアは性懲りもなく虚報を繰り返している。15日付のアムネスティ・インターナショナルの声明も、そういう伝聞情報にもとづくデマだ。 今年は、米国下院が日本政府に対して日本軍「慰安婦」生存者に対する誠実な対応を求めた決議案の採択から5周年である。この決議案では、強制された性的労働が「前例がない残虐さと規模」で組織された「20世紀で最大規模の人身売買」だと説明している。 2007年、米国の採択に加え、カナダ、オランダ、韓国、台湾、EUに加盟する２７カ国からなるヨーロッパ議会などすべてが、これを決議し、日本政府に対し、女性たちに対して犯した罪の責任を認め、謝罪を要求する決議を発表した。 この慰安婦非難決議なるものは、韓国系ロビーのプロパガンダである。彼らの根拠は元慰安婦と自称する韓国人女性の（史実と矛盾する）話だけで、物的証拠は一つも

お笑いネタを一本。 都内ハローワークで休職者の相談に乗っている非正規雇用職員が労組を結成するとのこと。 ハローワーク 非正規職員労組発足へ 東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る労働組合は全国にほかにないということです。 くわえて、サービス残業常態化で通勤費まで制限付きというワタミも真っ青のブラックぶりだそうだ。 そりゃ最前線でコキ使われているのに、バックオフィスで座ってるだけの厚労省の役人が何倍もの時給で終身雇用（しかも65歳定年）だとバカバカしくてやってられないだろう。 それにしても、「分厚い中間層の復活」を強く打ち出した労働経済白書をリリースして「正社員にしない企業が悪い」

BBCが伝える所では、South China Sea dispute: China summons US diplomat＝南シナ海紛争：中国、米外交官召喚との事である。 China has summoned a senior US diplomat in a dispute over the South China Sea. 中国は南シナ海紛争関連で米、外交官幹部を召喚した。 On Friday, the US state department said Beijing was risking an escalation in tensions by establishing a garrison on one of the disputed Paracel islands. 金曜日に米、国務省は紛争地域である西沙諸島に軍の基地を設立した事で中国政府は関係国との緊張を高めたと批判した。

今では知らない人も多いようだが、小沢一郎氏は1993年の著書『日本改造計画』の序文に、グランドキャニオンを訪れたときの印象をこう書いていた： 国立公園の観光地で、多くの人々が訪れるにもかかわらず、転落を防ぐ柵が見当たらないのである。もし日本の観光地がこのような状態で、事故が起きたとしたら、どうなるだろうか。おそらく、その観光地の管理責任者は、新聞やテレビで轟々たる非難を浴びるだろう。[・・・]大の大人が、レジャーという最も私的で自由な行動についてさえ、当局に安全を守ってもらい、それを当然視している。これに対して、アメリカでは、自分の安全は自分の責任で守っているわけである。 政府や企業に頼らないで「自己責任」で生きるという彼の政治哲学は、自民党政権の崩壊後の日本のビジョンとして鮮烈な印象を与えた。実際には小沢氏の書いたのは序文だけで、内容は当時の大蔵省の課長が編集長となり、竹中平蔵氏や伊藤元

脚本家、倉本聰氏が、新作ドラマの試写会で次のように述べたという。 「いままでのような贅沢で恵まれた生活を続けるならエネルギーは必要だし、原発も必要。その覚悟があるのか？　さもなければ暮らしを少しだけ元に戻すという道がある。1972年当時に戻ればエネルギーは現代の5分の2で済むようになるけど、経済力もGNPも落ちる。どちらの覚悟がいるのかということです。」 さすがにストーリーテラーの手練れだけあり、観客を前にした問題の本質への切り込みかたには鮮やかのものがある。 しかし、そのレトリックはアンフェアだと私は感じた。 原発を捨てることにより我々が失うものは「贅沢」ではない。我々は「進歩」を失うのだ。 「暮らしを少しだけ元に戻す」のではない。我々は「進歩」をあきらめた瞬間から「退化」していく。 「暮らしを少しだけ元に戻す」、「経済力・GDP」などという言葉を選んでボカしているが、ようするに後続の世

4月30日付の日本経済新聞が報じた「東京女学館大学閉校」のニュースが大学関係者を中心に話題になっている。これだけ少人数教育にこだわり、キャリア教育に力を入れていたこの大学が、なぜ閉校するのかと私は非常に残念に感じていた。大学も淘汰される時代であり、そうあるべきだと思うものの、なぜこの大学が？という想いが胸の中に渦巻いていた。 その真相が明らかになった。今回の閉校騒動は、「権力の暴走」であり「詐欺」とも言える。また、文部科学省のずさんなお役所仕事ぶりも問題にするべきだろう。学内関係者から入手した、資料をもとにお伝えすることにしよう。 まずは、今回の閉校にいたるまで、東京女学館大学で何が起こったのか。この約10日間の動きを関係者の資料をもとに共有しよう。 １）4月21日(土)　全学臨時評議員会・臨時理事会が開催される 議題は「大学の今後について」 ここで、来年度の学生募集停止が可決される ２）

最近、揚げ足取りや「ゴネ」が、政治の常道と化しているのは残念です。「ゴネ」は、地方首長の補助金交渉には特に便利らしく、マスコミの応援さえあれば大手を振って闊歩しています。 物議をかもす事を覚悟して言わせて頂くと，「ゴネ」のチャンピオンは、何と言っても沖縄県知事です。 ｢ネゴ｣は利害の異なる相手と交渉を重ねて合意点を探すプロセスですので、周到な調査や準備が必要ですが、相手に何も渡さない｢ゴネ｣は、「へりくつ」さえあれば、調査も準備も必要ありません。 沖縄を訪問した野田首相が、沖縄振興２法案の成立や基地負担の軽減には全力を挙げるので、辺野古移設問題では宜しくと深々と頭を下げて御願いしたのに対して、仲井真知事は沖縄振興２法案の早期成立、那覇空港の滑走路増設などを要求しながら、普天間飛行場問題は、県外、県外、県外、（いやだ、いやだ、いやだ）と言い通したと報道されました。 「基地は駄目だが、経済的恩