各界で活躍する方々に、それぞれのテーマに沿って紹介していただく特別な本。新しい本、古い本、日本の本、外国の本、小説も絵本も専門書もあります。書店とも図書館とも違う、魅力的な書棚に触れてください。 文学史的には、近い作風の野間宏や埴谷雄高とともに「第一次戦後派」と呼ばれる。ちなみに遅れて続いた「第二次」が、安部公房や三島由紀夫で、こちらはいまも広く読まれる作家が多い。 それで、次の本で椎名について書いていたら、まさにいま大切な文章を見つけたので、シェアしておきたい。「ニヒルの克服」という題名で、1948年10月29日の『東京民報』に載ったとある。 復員して来た青年たちの一部にファシズムへの傾向の濃くなって来ているのを、最近強く感じる。勿論彼等は、自分たちの直面しているこの現実が、何等かの意味で許せないのであるが、そのために戦争をあこがれ軍国主義を、それの追憶に於て希望するのであるが、その心の

化学者を自称するホリプロ所属の日本のタレント、起業家、発明家である村木風海（かずみ）さんによる「ひやっしー」が政府やマスメディアに大々的に取り上げられ、日本の科学技術もいよいよここまできたかと理系の研究者や理系の知識がある人たちからため息が上がっています。 「ひやっしー」は、部屋の中の二酸化炭素を減らして快適にする装置ということですが、実際には部屋の外により多くの二酸化炭素を排出してしまいます。これにより、自分の部屋は快適になりますが、地球全体では二酸化炭素が増え、温暖化や環境問題の解決にはならなりません。 参照：「ひやっしー」に研究者はどう対応すべきか　名城大学理工学部 応用化学科 永田研究室 二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ触れ込みの「ひやっしー」の発明者ですね。製品の解説や特許なども彼のサイトでしっかり検討しましたが，話にならないオモチャです。回せば回すほど環境に悪い代物です。化

『英国王室と日本人:華麗なるロイヤルファミリーの物語』（小学館・篠塚隆氏と共著）では、エリザベス女王の戴冠式に出席された上皇陛下の話も紹介しているので、その一部だけだが紹介したい。 戦後の皇室は英国の王室によくいえば助けられてきたともいえるが、対等の関係になっているとは思えないことが多いのは、この戴冠式出席のときの英国世論の冷遇に始まっているとも言える。 エリザベス女王の父親であるジョージ六世の戴冠式が1937年5月にあったときは、秩父宮殿下ご夫妻が出席された。 駐英大使は吉田茂だった。盧溝橋事件の二ヶ月前だ。戴冠式ではすべての王侯の中で第一位の席を与えられた。 このあと、フランス、オランダ、スウェーデン、ドイツを回るのだが、ドイツは日本が英国寄りに傾くのを嫌い、大歓待し秩父宮殿下はヒトラーに会いナチスの党大会にも出席された。 終戦後の、1953年には、エリザベス女王の戴冠式があって、こち

私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」でも詳しく紹介していますが、最近日本ではイギリスの名門パブリックスクールがアジア校を開校していることが話題になっています。 その代表例は岩手県のスキーリゾートである安比高原に開校したハロウインターナショナルスクール安比ジャパンです。 ハロウ校はイギリスでは超有名なパブリックスクール、つまり全寮制の私立の学校で、元々貴族や紳士階級の次男や三男を放り込んで教育するための学校です。 この学校は大変進学率が高く、いわゆる名家の子供が在籍しています。 この学校以外にも日本には続々とイギリスのパブリックスクールが開校を始めています。しかし、なぜこのタイミングでわざわざ日本に開校するのでしょうか。 こういう学校は学費が年に150万円から300万円で、寮費や各種諸経費を含めた場合年に1千万円近くかかる場合もありま

炎上中の福井県池田町。いったい何がまずいのか ただいま、炎上しております、福井県の池田町の広報誌に載った「池田暮らしの七か条」。 なにがいけないのか。最もいけない点は先日、YouTubeに上げた と、寸分変わらぬ意識です。つまり、自分たちがこういうことを堂々と広言しても世間は自分たちを支持してくれると思い込んでいることがおかしい。 近いもので言うと、 同性婚は気持ち悪いとオフレコで記者団に喋った 女性は子どもを産む機械だと口を滑らせた または、 ウケると思って回転寿司でのキモイ写真をSNSに上げた 馬鹿高校生と同じレベルということがいえます。他県の池田町はいい迷惑です。 この町は以前にも同様の話題があり、 今どき？「職員同士の結婚、どちらか退職」 福井・池田町の暗黙ルール、弁護士「ハラスメントだし違法」とバッサリ 池田町によると、これは1993年からの慣習で、採用時にも説明されることはない

NHK大河ドラマのテーマになると、観光客も呼び込めるというので、各地の誘致合戦も激しい。 しかし、熱心さがものをいうかといえば、いくら運動しても無駄なところもあれば、だまっていても降ってくるところもある。 滋賀県で誘致の委員会を発足させて第一回の会合を開こうとしたら、山内一豊の夫人で米原市生まれの千代が主人公のドラマの放送が決まったという通知が先に来たというようなこともあった。 主な舞台になっているところを見ると、京都、大阪、滋賀、愛知、岐阜、東京、神奈川あたりは常連だ。あと、青森、岩手、福島、茨城、静岡、山梨、長野、新潟、石川、兵庫、広島、山口、鹿児島、沖縄が扱われている。奈良が入っていないのはちょっと意外。 ただ、これを見ても分かるように、どうしてここが取り上げられていないのかという地域がある。奈良もそうだが、中国・四国・九州の少なさが目立つ。戦国ものに限ると、中国地方には広島(毛利元

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ

ここ数日、超話題になっていますが、ピエール瀧さんに対し執拗なマスコミの取材が、石野卓球さんによって明らかにされました。 石野卓球がピエール瀧宅に訪れたマスコミの手紙画像や動画を公開「執拗なストーキング」（まとめダネ） 卓球さんがツイートしたところによると、 「新・情報7daysニュースキャスター」「とくダネ」「女性自身」「Mr.サンデー」が、しつこく毎週ピエール瀧さんのご自宅を訪れ、手紙を投函したり、張り込みをしたり、奥さんにまで取材を迫ったとのこと。 まさに常軌を逸してますね。 瀧宅から数十メートル離れたお宅の敷地に勝手に腰掛け、一日中犯罪者の家を監視する青山。 pic.twitter.com/ETXg4X60YP — Takkyu Ishino/石野卓球 (@TakkyuIshino) February 6, 2020 pic.twitter.com/mquLSWNv4d — Takk

「韓国は『ドイツに倣え』というが…」というコラムを掲載したが、読者から「韓国はオーストリアに倣え」というコメントを頂いた。このコメントは非常に正鵠を射ている。韓国の戦後の対応は非常にオーストリアのそれと酷似しているからだ。ただし、オーストリアは戦後問題の課題を克服できたが、韓国は依然、苦慮している、という違いはある。以下、少し説明する。 オーストリアは1938年、アドルフ・ヒトラーを率いるナチス軍に併合された。その段階でオーストリアは消滅した。 韓国は1910年、日本に併合された。その段階で国際法的に韓国は消滅した。 ナチス・ドイツ軍は敗戦し、オーストリアも敗戦国となった。 日本は敗戦した。しかし、韓国は「わが国は旧日本軍の占領下にあって民族の自立のために戦ってきた。だから、戦勝国だ」と主張し、戦勝国入りを希望したが、米国ら戦勝国から拒否された経緯がある。 オーストリアは戦後、久しく、ナチ

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

文在寅政権を批判してきた韓国の保守系の元国会議員がラジオ局のインタビューで、韓国国内で巻き起こる日本製品不買運動に反対であることを述べ、その4日後に遺体で発見されるという事態に、日本国内のネットを騒然とさせている。 急死したのは、セヌリ党の元議員、鄭斗彦（チョン・ドゥオン）氏（62）。聯合ニュースによると、16日午後ソウル市内の公園で鄭氏の遺体が発見された。中央日報によると、自宅で遺書を見つけた夫人が警察に通報して自宅付近を捜索していたという。 初動捜査の段階では自殺とみているが、鄭氏はかつて李明博元大統領の側近として知られ、12日にラジオ番組のインタビューで、日本の半導体素材の輸出厳格化に激昂した人たちが行う不買運動に反対する意思を表明していたばかりだった（出典：中央日報）。 このニュースは、日本国内のネットでも衝撃が走り、ツイッターでも 怖すぎる 真相はどうなのでしょうかねぇ？ 韓国っ

L’islam en France – la République en échec 上記リンク先にある「L’islam en France – la République en échec」は、フランス国内で放送されたテレビ特集である。内容自体もショッキングだが、この番組が遂に公共放送されるに至ったことの意義は甚大である。フランスでは早速左派やリベラル派が猛反発し抗議しているが、今回はこの番組についての簡単な報告をする。 番組タイトルから明らかなように、内容は無論「フランスにおけるイスラム教」の実態に関するレポートである。 白人男性のリポーターがhijabや中にはburkaを被ったイスラム教徒の女性達や「イマーム」を名乗る男性などを尋ね直接取材していくのだが、取材に応じているイスラム教徒達のリポーターの質問に対する答えは実に衝撃的発言を含んでいた。 例えば、現在既にイスラム教徒の占める比

群を抜くメダル獲得作戦 リオデジャネイロ・パラリンピックが間もなく終わります。鋭い時代感覚を持つ友人が「中国のメダルの獲得数は恐るべし。それに比べ日本は見る影もない。この差は一体、何だろう」とのメールを送ってきました。どうも中国には外交的、政治的目的が潜んでいるようです。さらに「日本のメディアはなぜ選手の活躍にしか目がむかないのだろうか」というきつい指摘です。確かにメディアもスポーツ記事に終始していますね。 パラリンピックを含め、五輪は平和の祭典ですね。そういう考察だけに終わってはいけませんね。「おもてなし」というレベルで喜んでいてはね。 メールを3度ほどもらい、最初は「中国は金銀銅の合計で172個、日本16個。10倍以上の差をどう考えたらいいのか」でした。パラリンピックまでは関心がなかった私が「うーん」とうなっていると、続報がきて「中国は191個に増えたのに対し、日本は19個、さらに差が

鳥越俊太郎氏の応援を宇都宮健児氏がしなかった経緯が明らかになった。選挙前には､「応援するための条件を提示したが意見が一致しなかった。その申し入れの内容は選挙が終わってから発表する」ということだった。 そして、選挙が終わって、同氏と「希望のまち東京をつくる会」が文書を発表した。それによると、7月28日に鳥越氏宛てに文書を送り、女性問題に関し次のように書いたという。 ・具体的な報道内容を見る限り、これを『事実無根』として退けられる案件とは考えられません。また、『事実無根』だとする説得力ある反証も挙げられていません。 ・被害を受けたという女性がおられる以上、都知事候補として、どのような事実があったのかを自ら公開の場で説明し、被害女性および都民の納得を得る責任があると考えます。 ・私はこれまで多くの人権問題に携わってきました。その原則をここで曲げることはできません。鳥越候補がこれまでの対応を撤回せ

イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）によると、同国の昨年の合計特殊出生率（女性が一生涯に産む子どもの数。以下、出生率）が1.35と最低の水準に落ちたという。 イタリアのこの数字は欧州諸国のなかでも突出して低い。国家の人口減、国力の減少につながる深刻な社会問題だ。ちなみに、同国の昨年人口は前年比で17万9000人少なくなった。 ▲初老の男と小犬（2013年9月25日、イタリア北部ベルガモにて、撮影） 昨年も北・中央アフリカから多数の移民が入ってきたが、ベアトリス・ロレンツィン保健相は、「移民が増えたとしても少子化を防ぐことは出来ない。このまま人口が減少していけば、ホラー・シナリオだ」と指摘、家庭奨励に力を入れるべきだという。 人口を維持しよう とすれば、出生率は最低でも2.1が必要だから、イタリアの出生率は「危険水位」にあることが明らかだ。西暦2050年には現人口（2015年5560万人）が10

本書はオクスフォード大学出版局の「誰もが知っておきたい」シリーズの1冊として書かれた本の邦訳だから、上巻は教科書的で日本人が読む意味はほとんどない。下巻の戦後史は、彼と同世代の日本研究者ジョン・ダワーと同じバイアスがある。 要するに日本を「呪縛」しているのはアメリカの「属国」だというおなじみの話だが、日本人の（左右の）ルサンチマンと違うのは、アメリカが日本を支配する気はないと考えていることだ。彼らは自国の国益にしか興味はなく、日本を守るつもりはない。その軍国主義的な姿勢が変われば、アジアから撤退することは十分ありうるし、それは合理的だ。 だから日米同盟は持続不可能だ、という著者の見解は、多くのジャパン・ウォッチャーと共通する。したがって「安保反対」なんてナンセンスもいいところで、むしろアメリカに捨てられたとき自立するために憲法第9条第2項を改正し、自前の軍をもつ必要がある――というところま

「国・自治体が時給400円（最低賃金半分以下）の雇用広げ公設貧困ビジネス推進？ブラック企業支援？」というTwitterまとめがありました。自治体の中に、生活保護費支給額を削減するために、自治体が仕事を作り、生活保護受給者にワークシェアをするというものだそうです。 確かに生活保護は年々受給者も受給世帯も増えています。厚生労働省が最新のデータを発表していますが、平成27年10月現在のデータで「被保護世帯数　1,632,321件」「被保護実人員　2,166,019人」となっています。およそ日本に住む人の59人に1人が生活保護を受けている状況です。 政府としては経済が伸びず、財政再建の観点からも、少しでも社会保障の給付を減らしたいと考えているのは間違いありません。ですので生活保護費が削減できる仕組みなら歓迎なはずで、上記の仕組みも喜ばしく見ているのではないでしょうか（まとめた人は労組関係の方なので

次のアメリカ大統領に、ドナルド・トランプが就任する可能性もゼロとは言い切れない展開になってきたように思えます。私は約１０年前には、アメリカで暮らしていて、トランプの起業に関する講演を直接聞きに行った事もありました。私の予想では、そういった講演には、意識高い系の学生やサラリーマンが集まっているのだろうと思っていました。 ですが、実際に会場に足を運ぶと、トランプの講演に集まった人は、どんなバックグラウンドの人でも挑戦できる『起業』しか人生で一発逆転がないと思っている、やや追い詰められている人が多かった様に思えました。ちょっとキツイ言い方をすれば、学歴が低く、言葉遣いも汚く、ホワイトカラーの人からは無教養な『アメリカの恥部』とか、『社会的弱者』と言われてしまいそうな人も大勢いたような気がします。 例えば、トランプへの質問コーナーで会場にいた４０代後半くらいの男性が指されると、放送禁止用語の連発の

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 今日はこれから、本当にあった奇妙な話をします。 本日は私も総務委員会があったのですが、同会派の両角みのる都議が登壇した厚生委員会の質疑の傍聴に行きました。彼から事前に、興味深い話を聞いていたからです。 （東京都の担当局に鋭く迫る両角都議） 両角都議が今回質疑の一つで取り上げたのは、舛添知事が就任後に肝入りでスタートした「子育て応援基金（ファンド）」。 都が出資した基金から、子育て支援で先駆的な試みを行うNPO・企業等を金銭的に援助するという試みですが、ここで実は都民からの寄付も募っているのですね。 寄附について http://www.fukushizaidan.jp/313kosodate/donation.html そもそも論として寄付を募る必要性は非常に疑わしいんですけど、 「広く都民からの理解を得るため」 という目的の下、