広島と長崎への原爆投下は、二度と繰り返されてはいけない悲劇として日本人の胸に刻まれています。 【画像】「HIROSHIMA BOMB」が商品名のハンバーガー 被爆者に敬意と弔いを示そうという姿勢は、世界中の平和を愛する人々が共通して持つものです。 しかし、そんな被爆者の尊厳を傷付けるような悲しい出来事が報告されています。 エジプトのハンバーガー店に日本から批判集まる Xにて注目を集めたのは、「日本人として許せない」と批判を浴びたエジプトのアスワンにある飲食店。 「Nagasaki」というこちらの店では、原爆をネタにしたハンバーガーが販売されています。 店名だけでなく、メニュー表には「HIROSIMA BOMB｣「NAGASAKI FLARE」という目を疑うようなネーミングが並び、倫理観が欠如してると言わざるを得ないコンセプトです。 更にクチコミでは外国人価格として料金を上乗せされたという日

安価で実用的な日本の軽自動車は、アメリカでも人気だ。「kei car」として親しまれ、中古車を日本から個人輸入する人々も少なくない。だが、マサチューセッツ州では軽自動車の自動車登録を禁止する動きがあり、オーナーや愛好からの反発を呼んでいる。 ◆安全基準に適合せず 東海岸に位置するマサチューセッツ州は、ボストンを州都とする人口約700万人の州だ。州の自動車登録局（RMV）は、軽自動車が連邦自動車安全基準（FMVSS）に適合していないと判断し、登録を禁止する方針を打ち出した。米ドライブ誌（7月23日）によると、すでに登録されている車両の登録も取り消され、更新も不可能であるとの警告がオーナーたちに届いているという。 米高速道路安全協会（NHTSA）は、軽自動車がFMVSSに適合しておらず、道路での使用を推奨していないと述べている。米自動車管理者協会（AAMVA）も同様の見解だ。米自動車メディアの

「賄賂は政治界に蔓延る闇で、自分の生活には関係が無い」 【画像】恐怖…長距離バスの中で賄賂を徴収された日本人 日本に住んでいる皆さんの多くはそう考えていることでしょう。 しかし、海外旅行となると私たち一般人にも賄賂にまつわるトラブルが降りかかるかもしれません。 メキシコの長距離バス検問で賄賂を徴収された日本人 メキシコの長距離バスの検問にて、賄賂を徴収されたとXにポストし注目を集めているのはKG@弾丸パッカーさん（@danganpacker）です。 ヌエボ・レオン州の検問所で麻薬取締のため、警察がバスの中に乗り込んできたといいます。 警察はKGさんの荷物を全て開けた上で「お前はこの国のパスポートを持っていないから詳しい検査が必要だ。検問所に連れて行く。バスには戻れない。嫌なら100usd（15,979円）今払え」と、脅迫とも取れる要求をしてきました。 納得がいかないKGさんは英語で話し合お

キャパシティ以上に観光客が押し寄せる「オーバーツーリズム」が問題となっている京都。 年間を通じて訪日外国人が押しかけるため、地元の人たちがバスに乗れなかったり、道路が渋滞したり、ポイ捨てが増えたりするなど、地域住民の暮らしに影響が近年出ています。 京都の繁華街・新京極商店街に店を構える人気居酒屋「京極スタンド」では、英語で訪日外国人に向けあるメッセージを発しています。 京極スタンドが英語で掲示している張り紙 それは、「私たちは日本語しか話せませんので、日本語が話せない方は別の店にどうぞ」と英語で書かれている張り紙です。 店内の入り口に掲示されています。 京極スタンドに、張り紙の意図について取材してみました。 ーーいつからこの注意書きを掲示しているのですか？ 「コロナ禍が終わり、外国人観光客が増えてきた2023年頃からです」 ーー張り紙を掲示している理由は？ 「いろいろなトラブルが起きたため

トヨタはかつて電気自動車の戦略で世界から批判を受けた。BEV（ガソリンを使用せずバッテリーのみで駆動する電気自動車）の普及は早々に進まないと判断し、ハイブリッドを豊富に展開して消費者に選択の幅を持たせる方針だった。電気自動車への移行が遅れているとして投資家などから批判を浴びてきたが、ここにきてその正しさが証明されつつある。 ◆テスラとの比較で際立つトヨタの正当性 英フィナンシャル・タイムズ紙（2月26日）は、「過去10年間、自動車業界で最も声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣は、ある種の正当性を感じてもおかしくはないだろう」と述べ、かつて批判を浴びた戦略が実は真っ当であったと評価している。 トヨタは過去10年ほど、BEVでなくハイブリッドを製品展開の軸に据えてきた。米フォーチュン誌はトヨタの読みの正しさを、テスラとの比較において論じている。同誌によるとトヨタのハイブリッド世界販

アメリカのユタ州ソルトレイクシティで「連続生魚テロ事件」を起こしていたとして、犯人の高校生が逮捕されました。 【動画】日本でも行われていた「生魚ATM貼り付け」 ATMに生魚を貼り付けていた外国人が逮捕 ATMやパトカーなどに生魚を貼り付けていた17歳の高校生。 Instagramに「fish_bandit84」というアカウントで、生魚を貼り付けた画像や動画を投稿していました。 「Catch and release」「神の仕事をしている」などの文言とともに、雑に生魚を貼り付ける投稿を繰り返していたのです。 中には、日本語で表示されたATMや電車などが映っていることから、日本でもATMに貼り付けられた動画も投稿されています。 日本に来た際にも、悪質なイタズラを行っていたようです。 「abc4」などによると、少年は器物損壊の罪で2つの罪に問われており、少年司法と青少年局に送致されました。 この

日本の山野や土手などに自生する草木のイタドリは、非常に強力な繁殖力を持つ。日本から海外へ広がり、現地で駆除に手を焼くケースも多いようだ。ほぼ全土に広がったイギリスでは、家屋など建築物の侵食が問題になっている。 ◆家屋などに「深刻な被害」の恐れ イタドリが庭に繁殖しているというだけで、物件の価値を毀損することがある。英デイリー・メール紙によると、ある家具デザイナーはロンドン南西部の豊かな地域に自邸の購入を済ませ、アトリエやテラスを追加で建設しようとしていた。ところが庭の手入れをしていたところ、物置の脇の茂みにイタドリが生えているのを発見したという。イタドリは丈夫で成長が早く、同紙は「存在に気づかない場合、建物や建設現場に深刻な被害を及ぼす恐れがある」と指摘している。別の会計士は、家を売る際に庭にイタドリがあることを説明しなかったことから、20万ポンド（約3300万）の支払いを求める訴訟に直面

食肉用として日本に輸出される馬の輸送環境が劣悪だと、海外から批判が出ている。狭いクレートに餌も水もなく十数時間馬を閉じ込めるのは非人道的で、輸出を止めるべきだと指摘されている。馬肉は世界で広く食べられているが、馬を愛護動物とする人々のなかからは、馬肉を食べること自体を禁止するよう求める声もある。 ◆馬肉ビジネス好調　馬の輸入増加 英ガーディアン紙によれば、日本の馬肉の25～40％は、輸入した馬からのものだ。飼育コストが高いことが理由の一つと見られており、2019年では、純血種の繁殖用馬を除くと、カナダからの輸入が71％、フランスからが21％となっている。 カナダ政府の統計によれば、食肉用の生きた馬の日本への輸出は96頭を送った2000年から増加。23万1000カナダドル（約2000万円）だった売上高は、2013年から2020年の間は毎年1000万カナダドル（約8億8000万円）を超え、ピー

今夏、仏ルモンド紙など欧州メディアが相次いで「黒人のサムライ」を記事に取り上げた。彼の名は「弥助」という。イエズス会のアレッサンドロ・ヴァリニャーノが来日して織田信長に謁見した際、奴隷として連れていたアフリカ出身の人物で、信長に気に入られ武士になった。昨年、弥助の伝記実写映画がハリウッドで企画されたことで、改めて世界各地で注目を集めているのだ。 ◆日本のアニメやゲームからじわじわ人気に 海外での弥助ブームは、彼を描いた日本の漫画などを通して数年前から始まっていた。例えば、2007年に漫画『アフロサムライ』（岡崎能士著）がアニメ化されると、アメリカでは先行放送。声優を務めたサミュエル・Ｌ・ジャクソン主演で実写映画化も持ち上がっている。徳川家康に仕えた三浦按針ことウィリアム・アダムスが主人公のゲーム『仁王』（2017年）でも、「ヤスケ」が欧米での認知度を押し上げた。 欧州の場合、南蛮貿易や遣欧

4月に発売された、サムスンのGalaxy S6とS6 edgeの販売が低迷している。アップルからシェアを奪うべく、渾身の力を込めて日本市場に投入された最新作だっただけに、ガッカリ感が広がった。また、日本独特の諸事情により、市場攻略の難しさを指摘する声もある。 ◆不振は日本だけ？ サムスンは今回、あえて自社ロゴを製品から廃し、「Galaxy」のブランド名だけを製品に記すという思い切ったイメージ変革に着手した（Ubergizmo）。また、日本法人の最高執行責任者には、NECやシスコシステムズで業界経験の豊富な堤浩幸氏を起用し、事業のテコ入れを図っている（Korea IT Times）。 オンラインIT誌　『Android Authority』は、S6とS6 edgeは、サムスンのスマートフォンの中ではほぼ間違いなく最高、かつ最も高価なものだと解説。リアパネルには強化ガラス、サイドにはメタル素材

安倍政権とモディ政権の誕生以来、両首脳の相性の良さも相まって、日本とインドの政治的・経済的関係が日増しに深まっている。フォーブス誌によれば、おもな日本企業は今、将来の最も魅力的な国際市場はインドだと考えているという。 その一方で、今月初めに予定されていたモディ首相の訪日が延期され、日印関係に水を差した格好となった。しかし、一部の現地メディアは、延期の真相は首相が日本との関係を重視したがためのやむを得ない措置だったと報じている。 【日印のニーズが合致】 野村証券や日本の国際協力銀行が行った調査によれば、日本の企業・投資家は、特に10年単位の長期的な展望では、インドをNo.1の魅力的な市場だと見ているという。これを報じたフォーブス誌の記事は、「対する中国市場の魅力は、労働賃金の上昇と不透明な法制度により下がっている」と記している。 日印の接近は、日本のインフラ輸出拡大の動きとインドのニーズが合

日本で外国車の売り上げが伸びない原因は、どこにあるのだろうか？ 米フォードの新車フィエスタが日本で発売されたことをきっかけに、海外メディアで様々な分析が発表された。特に論旨が目立って異なっていた大手メディアは、ニューヨーク・タイムズとロイターの2社。米大手新聞ニューヨーク・タイムズは、原因を規制や商慣習にみている。一方、英報道機関ロイターは、国外メーカーの販売戦略に焦点をあてた。 【外国車を取り巻く非関税障壁を問題視するニューヨーク・タイムズ】 ニューヨーク・タイムズは9日、フォードの新車フィエスタの日本発売を報道。記事の後半では、そもそもフォードがこれまで日本市場のマーケットシェアの0.1%しか獲得することができなかった理由を考察した。 記事では、主にアメリカの自動車メーカーらの声を紹介。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーの大手3社を始めとする米自動車メーカーは、日本の自動車市場