＜ウクライナ戦争開始後、G7で唯一トップがキーウを訪問していない国になった日本。議長国である広島サミット前の訪問実現が岸田首相の喫緊の課題だが、開会中の国会が「足枷」になっている。だが打開策はある＞ いま国会で、岸田文雄首相によるキーウ訪問が焦点の1つになっている。 2月20日にバイデン米大統領がキーウを電撃訪問し、21日にはメローニ伊首相も訪問している。ウクライナとの「距離（感）」は同じとは言えないが、G7加盟国で日本だけが首脳訪問を実現できていない。ウクライナ侵攻から1年となる24日に開催されたG7首脳テレビ会議でゼレンスキー大統領は改めて、岸田首相の訪問を歓迎すると述べた。日本が議長国となるG7広島サミットではウクライナ危機対応が主要議題になる。開催まであと2カ月だ。 これまでにも、国会閉会中のタイミングでウクライナを訪問する試みがあったと言われているが、実現に至っていない。1月22

＜衆院選に初当選した日本維新の会議員の告発で国民的批判の的になった国会議員の「文通費」。なぜ、ここまで高額かつブラックボックス化したのか。知られざる歴史から問題の本質を読み解く＞ 国会議員の「文書通信交通滞在費」（文通費）制度が改正される見込みだ。これまでの「月割」支給を「日割」に改める歳費法の改正は、高まる世論の批判を受けて与野党が必要性を認めており、改正の実現はほぼ間違いない状況だ。 しかし、1947年（昭和22年）に制定された文通費（当時は通信費といった）はもともと、公の書類を郵送し、公の性質を有する通信をなすための「手当」として創設されたものである。本来的には「経費」であり、民間企業と同様に、必要最小限の範囲で支給を認めるべき筋合いのものであろう。単に「日割」支給にするだけでは十分だとは言えず、英国議会の「経費償還請求制度」などを参考に、領収書の提出・公開を前提とした「個別経費の事

＜NTT社長と東北新社社長の国会参考人質疑でも総務省接待事件は鎮火しなかった。放送事業者の外資規制違反を巡る新たな問題が浮上。当事者の東北新社社長はこの疑惑にどう答えたのか＞ 3月16日、武田良太総務相はNTTから接待を受けていた谷脇康彦前総務審議官を停職3カ月の懲戒処分とし、谷脇氏は同日付で辞職した。週刊文春が報じたNTTグループによる接待について、参考人として招致されたNTTの澤田純社長は「おおむね事実である」と国会で認めた。新たな「文春砲」によって、武田総務相がNTT社長と昨年11月11日に会食していた新事実も浮上。NTTグループ内部関係者によるリークが引き起こした炎上は今なお続いており、総務省通信畑（旧郵政省入省組）が誇った「改革の旗手」辞職をもってしても、鎮火となる気配は見えない。 3月15日から16日にかけて参議院と衆議院の予算委員会で行われた参考人質疑で、NTTの澤田社長は「