横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判に職員を動員していた問題で、支給した交通費や給与を市へ返還することを求めて市民が行った住民監査請求の意見陳述が7月10日に市役所で行われた。 市教委は教員が加害者で児童・生徒が被害者となった2019年、23年、24年の11回の裁判に1回当たり最大50人の職員を動員。傍聴席を埋めることで一般傍聴人を締め出していた。 これに対し、中区在住の伊藤毅さん(72)が、「動員は違法」と主張し、動員の際に支給された交通費や給与を返還するように求めた住民監査請求を提出。6月10日に受理されていた。 意見陳述には、伊藤さんらの請求人と市教委の村上謙介教職員人事部長らが出席。 伊藤さんは「傍聴席を埋める行為は、不祥事ではなく、悪事」と批判。加えて、「動員禁止条例」を策定することなどを求めた。 市教委側は4日に行われた別の住民監査請求の意見陳述時と同様に、「3人の弁護