「子どもを動画に出演させて金銭を稼いだ場合、収益の最大50％を子どもに支払うことを義務付ける」とする法律がアメリカのイリノイ州で施行しました。 Illinois General Assembly - Bill Status for SB1782 https://www.ilga.gov/legislation/billstatus.asp?DocNum=1782&GAID=17&GA=103&DocTypeID=SB&LegID=146603&SessionID=112 Koehler law ensures child vloggers are accurately compensated http://web.archive.org/web/20240709193628/https://www.senatordavekoehler.com/news/28-press-releases/

＜今年最大規模の攻撃を展開するロシア軍。ミサイルはカスピ海からも発射されている＞ ウクライナに向けて発射されたロシアの巡航ミサイルがカスピ海の上空を通過していくシーンとみられる動画が、ソーシャルメディア上で拡散されている。 【動画】巡航ミサイルが「超低空飛行」で頭のすぐ上を通過...カスピ海で漁師が撮影した衝撃シーン 問題の動画は、クリミア半島を拠点とする「クリミアの風」や、親ロシアの「ミリタリー・インフォーマント（Military Informant）」を含む複数のテレグラムチャンネルがシェアしているもので、7月8日にウクライナへ向かうミサイルをとらえたものとされている。 ロシアは8日、今年最大規模の攻撃を開始し、ウクライナ全土の標的を狙って少なくとも40発のミサイルを発射した。キーウのオフマディト小児病院もそこに含まれていた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によれば、全国

ロンドン／ナイロビ（ＣＮＮ） 東アフリカのルワンダは１１日までに、英国との間で交わした難民申請者の受け入れをめぐる合意で受け取った２億４０００万ポンド（約５００億円）について、払い戻しはしないとの意向を明らかにした。英国は２０２２年から国内の難民申請者をルワンダに強制的に移送する計画を進めており、これまでに２億４０００万ポンドをルワンダに支払っている。 ルワンダ政府の報道官は、英国との間で交わした協定には「払い戻しに関する条項」は含まれていないと説明した。これより前、英国で新たに首相に就任したスターマー氏は、難民の強制移送の計画について廃止する考えを明らかにしていた。 スターマー氏は６日、最初の記者会見で、難民申請者をルワンダに強制移送する計画について「続ける用意はない」と言明していた。 移送計画は２２年にジョンソン首相（当時）が最初に発表。しかし、政治的、法律的な困難に直面し、議員や活動

日本研究賞を受賞したハーバード大のジョン・マーク・ラムザイヤー教授＝８日、東京都千代田区大手町(酒巻俊介撮影) 民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）の第１１回「国基研　日本研究賞」の授賞式と記念講演会が１１日、行われた。 日本研究賞は米ハーバード大教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏、特別賞は東京都立大名誉教授の鄭大均（てい・たいきん）氏が受賞した。あいさつに立った国基研の櫻井よしこ理事長は「日本を理解し、発信してもらうことで、アジア、世界の役に立てる」と賞の意義を語った。 「日本は故郷だから」…米ハーバード大教授　ジョン・マーク・ラムザイヤーさん（７０）いまも欧米に広がる「慰安婦＝性奴隷」説を学術的に否定した論文集『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』（ハート出版）が高く評価された。欧米の研究者らに激しく攻撃されながらも、決して自説を曲げなかった硬骨の学者は「だって何

ミネラルウォーターのPFAS汚染、情報公開請求で発覚市販されているペットボトルのミネラルウォーターから、水質管理のための目標値の2倍の濃度のPFASが検出されていたことがわかった。しかも、高濃度が確認されたあとも、少なくとも1年以上販売されていた。（※サムネイルの画像はイメージ） 驚くべき事実は、兵庫県明石市の市議、辻本達也さんが情報公開請求をしたことによって明らかになった。 明石市では、水源としていた明石川から高濃度のPFASが検出され、活性炭による浄化に取り組んだものの、費用がかさむことから取水源の切り替えを進めている。このため、辻本さんは汚染源についての情報を探ろうと考えた。 隣接する神戸市に、「PFASへの対応について市の担当部局と市長が協議した内容と結果がわかる文書」などを求めたところ、想定していなかった文書が出てきたという。 ＜有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたミネラルウ

【読売新聞】　日本冠動脈外科学会は１０日、厚生労働省で記者会見し、心臓手術で使われている米ジョンソン・エンド・ジョンソン製の超音波メスが販売終了になったことについて、「健康被害につながる懸念があり、患者への不利益が非常に大きい」と訴

Published 2024/07/11 00:09 (JST) Updated 2024/07/11 16:30 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。 防衛省は取材に

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、港湾を利用する事業者側が県に対し、「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請していたことが１０日、分かった。玉城デニー知事もこうした要請を把握していた。事業者側は自ら費用を負担するので設置させてほしいとも申し出たが、県は「歩行者の横断を制限することになる」として認めなかった。 一方、牛歩による抗議活動が行われてきた本部港塩川地区（本部町）に設置されていた「大型車両の往来を妨害する行為」が県条例の禁止行為に該当すると明記した警告看板は市民の要請を受け、設置から約２カ月半後に撤去していたことも明らかになった。 いずれも同日の県議会本会議で、自民党の島袋大議員の代表質問に、県土木建築部の前川智宏部長が答えた。 県北部土木事務所などによると、牛歩による抗議活動が

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

2台のタンクローリーが石炭液化燃料を荷下ろしした後、タンク内部を洗浄せずに食用大豆油を積み込んで運んでいたと報じられ、全中国に衝撃が走っている。 2台のタンクローリーが石炭液化燃料を荷下ろしした後、タンク内部を洗浄せずに食用大豆油を積み込んで運んでいたと報じられ、全中国に衝撃が走っている。 中国メディアの新京報によると、5月16日、石炭液化燃料を満載したナンバープレート番号「冀E**65Z」のタンクローリーが、寧夏回族自治区霊武市の寧東能源化工基地にある石炭液化プラントを出発し、2日後に1000キロ余り離れた河北省秦皇島市に到着した。同20日午後、タンクローリーは同省三河市燕郊鎮へ向かい、食用油企業、匯福糧油集団の生産プラントに入ると、荷下ろし後にタンク内部を洗浄せず、1時間後に一級大豆油31．86トンを積み込んで出発した。 同24日、天津市の食用油企業、中儲糧油脂（天津）のプラントの駐車

横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判に職員を動員していた問題で、支給した交通費や給与を市へ返還することを求めて市民が行った住民監査請求の意見陳述が７月10日に市役所で行われた。 市教委は教員が加害者で児童・生徒が被害者となった2019年、23年、24年の11回の裁判に１回当たり最大50人の職員を動員。傍聴席を埋めることで一般傍聴人を締め出していた。 これに対し、中区在住の伊藤毅さん（72）が、「動員は違法」と主張し、動員の際に支給された交通費や給与を返還するように求めた住民監査請求を提出。６月10日に受理されていた。 意見陳述には、伊藤さんらの請求人と市教委の村上謙介教職員人事部長らが出席。 伊藤さんは「傍聴席を埋める行為は、不祥事ではなく、悪事」と批判。加えて、「動員禁止条例」を策定することなどを求めた。 市教委側は４日に行われた別の住民監査請求の意見陳述時と同様に、「３人の弁護