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第49回衆院選は1日未明、全465議席が確定した。自民党は追加公認2人を含め公示前より議席を15減らしたものの、公明党、与党系無所属と合わせて計294議席となり、国会運営を主導できる絶対安定多数(261)を上回った。共同通信によると、独自集計した小選挙区の投票率は、戦後3番目に低い55・93%となった。東京8区で敗北した自民党の石原伸晃元幹事長は比例東京ブロックで復活できず、落選が確実になった。また、甘利明・自民党幹事長は神奈川13区での敗北を受け、幹事長を辞任する意向を岸田文雄総裁(首相)に伝えた。現役幹事長が小選挙区で敗れるのは極めて異例で、岸田政権にとって大きな打撃となる。(デジタル編集部) (上段左から)自民党の岸田文雄総裁、立憲民主党の枝野幸男代表、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会・松井一郎代表(下段左から)国民民主党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の山
主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開幕し、多国籍企業に対する法人税の最低税率を世界共通で15%とするルールが承認された ローマ(CNN) 主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が30日、イタリアの首都ローマで開幕し、多国籍企業に対する法人税の最低税率を世界共通で15%とする新たなルールが承認された。 バイデン米大統領は新ルールの承認をサミットでの主な目的のひとつと位置付け、30日の会合で重要性を訴えた。全首脳がこれに賛同し、31日の共同声明に盛り込まれる見通しとなった。 世界各国が多国籍企業に課す税率をめぐっては、長年の引き下げ競争に歯止めをかけようと、バイデン政権が最低ラインの導入を提案し、今年6月に主要7カ国(G7)の支持を取り付けた。これを受けて7月に世界の130カ国・地域が大枠で合意し、今月136カ国・地域が最終合意に達していた。 G20サミットの議長国イタリアの
昼食にステーキを食べる男性(2012年12月7日、インドネシア)。 Reuters/Enny Nuraheni 最新のあるメタ分析は、肉を食べない食生活とメンタルヘルスの不調に相関関係があることを示している。 分析の結果、肉を食べる人の方がビーガン(完全菜食主義者)やベジタリアン(菜食主義者)よりも、うつや不安を訴えている人の割合が少ないことを示している。 ただ、これは肉を控えるとうつや不安につながるということではない。 『Food Science and Nutrition』に掲載された最新のあるメタ分析によると、肉を食べない食生活は何でも食べる食生活に比べて、うつや不安との相関関係が強いという。 このメタ分析は肉の消費とメンタルヘルスに関する20の研究を調べたもので、ベジタリアンまたはビーガンとメンタルヘルスの不調との関連を見つけたという。 「常にダイエット中で幸せだという人にどのくら
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