【私も言いたい】外国人参政権 「国籍取得が前提」９７％ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
今回のテーマ「外国人参政権」について、２６日までに２万４８６９人（男性１万８７１０人、女性６１５９人）から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は９割を超えました。 （１）参政権付与は憲法違反と思うか ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％ （２）納税は参政権の根拠になると思うか ＹＥＳ→４％、ＮＯ→９６％ （３）参政権は国籍取得が前提と思うか ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％ ◇ ◯国益を考えるべきだ 東京・男性会社員（３０）「日本の将来を日本人が決めるという考えは当たり前ではないか。地方は国を構成する上で重要。地方参政権を外国人に認めるのは日本の主権を脅かすことにつながる」 青森・男性医師（４０）「納税を理由に参政権を与えている国はないと聞く。在日特権や外国人の登録に関する問題などの法律を改正せず参政権だけを与えるのは、日本人にとって不利益しか生じない」
鳩山シドロモドロ“新・爆弾男”西田議員に民主戦々恐々 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の小沢一郎幹事長の金脈事件で、新たに税務上の問題を提起した自民党の西田昌司参院議員（５１）。攻撃力不足の自民党にあって、参院予算委員会では自ら調べた事実を根拠に閣僚らをゴリゴリ追及し、何度も審議をストップさせた光景は異色だった。国会の“新・爆弾男”の実力は−。 西田氏は自ら鳩山由紀夫首相の個人資産を調べあげたうえで、先の参院予算委員会で質問。首相は「調べてみます」としどろもどろに陥った。 さらに、小沢氏に関しても（１）資金管理団体所有の不動産は、代表者が代わっても相続税や贈与税がかからない（２）固定資産税を資金管理団体が支払うのか（３）土地購入の原資と小沢氏が主張した家族名義の預金は生前贈与ではないか。贈与税は−などと指摘。 衆院では余裕を見せつつ切り抜けた政府・与党側だったが、何度も審議がストップして紛糾した。「衆院に比べ紳士的と言われる参院が、あれだけ荒れるのは異色」と与党
野田財務副大臣が小沢氏進退に言及 「何らかの事実あれば判断を」 - MSN産経ニュース
野田佳彦財務副大臣は２９日、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、「国民は（政権を）自民党に戻したいとは思っていない。７月の参院選で安定政権になることが一番の大命題だ。（小沢氏に）何かの事実が出てきたときには、その大命題に沿った判断をしていくことだ」と述べた。小沢氏の事件への関与が明らかになった場合には、参院選へのダメージを抑えるために幹事長を辞任すべきだとの考えを示唆したものだ。政府や民主党幹部で小沢氏の進退に言及したのは異例だ。 また、同じ番組で元岩手県知事の増田寛也元総務相は「国民には『脱小沢』の気持ちがあるのではないか。（今回の事件を）一つのチャンスとして（民主党内に）『脱小沢』が出てくるといい」と述べた。
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての
【外国人参政権】「参政権付与に反対」の陳情、民団支部の説得でわずか１日で逆転・棄却される…千葉・市川市議会
【外国人参政権】 "民団の説得が実る！" 「参政権付与に反対」の陳情、わずか１日で逆転・棄却される…千葉・市川市議会★２ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264581183/ 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ off_go@yahoo.co.jp ▼ New!2010/01/27(水) 17:33:03 ID:???0 ★永住外国人への地方参政権付与｢憲法違反｣は誤り 市川市議会 反対派の陳情棄却 民団支部の説得が実る ・千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた 陳情を20日、本会議で棄却した。出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。 付与反対を表明していた自民と民主の４人は退出、票決には加わらなかった。議案は 19日の総務委員会で採択されていた。 この日の本
【正論】衆議院議員、弁護士 稲田朋美 「受託収賄」型政治ではないのか - MSN産経ニュース
≪「数に乗じ」は国会の命取り≫ 国会が始まった。「政治とカネ」の問題もあるが、民主党政権の最大の問題は、開かれた自由な議論がまったくないことだ。あるのは不明瞭（めいりょう）な政策決定プロセスと利益誘導型政治、そして選挙に勝つことがすべてとする政局至上主義だ。しかし民主主義というのは選挙に勝った多数派が、数に乗じて好き勝手にしていいということではない。国会は国のあり方を議論する場であり、選挙は、国民の代表として国会で議論する人を選ぶ営みである。選挙に勝てば議論はいらないというのは民主主義の死である。 政治家が党のためでなく、日本のために働いていることを思い起こせば、国会においてはもっと真剣な、本質的な議論があってもいいのではないか。 ただ国会に議論がないのは何も民主党政権に始まったことではない。確かに議論に似たものとして国会質疑はあるが、これは議論ではない。与党の質問はおおむね台本があるよう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
