「パリスに清き一票を」、ヒルトン家令嬢が米大統領選に宣戦布告
米大統領選の共和党候補指名が確定したジョン・マケイン（John McCain）上院議員がテレビ用選挙広告に無断で使用した、人気タレントのパリス・ヒルトン（Paris Hilton）さんの映像（2008年8月5日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【8月6日 AFP】（7日 写真追加）米大統領選の共和党候補指名が確定したジョン・マケイン（John McCain）上院議員が前週、無断で人気タレント、パリス・ヒルトン（Paris Hilton）さん（27）の映像をテレビ用選挙広告に使用したことを受け、パリスさんは「しわしわの白髪男」に対抗し米大統領選への参戦を表明、当選の暁にはホワイトハウス（White House）をピンクに塗ると宣言した。映像投稿サイトFunnyordie.comに5日、自らが登場する映像を投稿した。 パリスさんは露出度の高いヒョウ柄の水着姿で登場、プールサイド
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GENDAI NET - 「いいとも！」の後釜に中居正広が浮上
解散・総選挙がどんどん遠のいている。自民党は総裁選を盛り上げ、麻生首相を担いで選挙に打って出るハラだった。ところがフタを開けてみたら、麻生人気はからっきし。このままだと大敗する、解散・総選挙を尻込みするようになってきた。補正予算に民主党が反対したら、解散して世論を味方につける目論見もあって様子をうかがい、先延ばしを企んでいる。しかし、そんな予算など景気対策には何の効果もないと専門筋はみんな言っている。四の五の言わずに、早く解散を打って総選挙で民意を問え、と国民の多くも要求しているのだ。
メディア・パブ
米国や欧州のメディアによるフェイスブック（FB）批判は、凄まじい。米大統領選のトランプ当選や英国のEU離脱に端を発して、この１～２年、FB叩きは過熱化する一方である。 フェイクニュースやロシア疑惑、さらには個人情報の不正利用や流出と、FBを舞台にした不祥事が途絶えないから当然かもしれないが、どうしてここまで1企業の不手際に厳しく延々とメディアが責め立てるのか。それはFBが、今や世界中の人々の個人生活や社会にとって測り知れないほどの大きな影響を及ぼしているからだろう。世界の22億人以上の人々が毎月利用し、その66%にあたる15億人近くが毎日FB上で情報のやりとりをしている。先進国だけではなくて新興国も含めて、ほとんどの国で人々の生活に深く根付いたFBに対して、メディアが社会的責任を問い直すのももっともである。 だが、メディアがしつこくFBを責め立てるのにはそれだけではなくて、別の理由もありそ
テキスト広告の商標権侵害で、グーグルにも責任の可能性
大手保険会社Geicoの商標を使った第三者の有料検索広告をGoogleサイト上で表示したことに対し、この行為が商標権の侵害にあたり、また広告を掲載した責任をGoogleに問える可能性があるとする見解が米地裁で示された。 地裁のこの見解について、Geicoの上級法務担当、Jonathan Shafnerは米国時間16日、判事が当事者間の和解を望んでいることを示すものだと述べたものの、和解の話し合いについては何もコメントできないとした。 当事者間での和解が判事が認めた30日の期限内に成立しない場合は、訴訟が引き続き行われ、Geico以外の広告による同社の商標件侵害の責任をGoogleに問えるかどうか、さらにその場合の被害額はどうなるのかについての審理が行われるとShafnerは述べた。 バージニア州東部地区連邦地方裁判所は、8月8日に発表した意見書の中で、Googleの勝訴と見られた2004年
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