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ソフトバンクグループの日本サイバー研究所は、日本初のネット専門大学となる株式会社立大学「サイバー大学」を来春開校する。教育の質を確保できるかなど多くの課題が指摘されているが、学長の吉村作治氏は「教員や教材を厳しく評価する。ネットなら時間や場所を気にせずコミュニケーションできる」などと語り、いつでもどこでも受講できるメリットをPRする。 「考古学とITは密接に関わっている。発掘には以前からPCを活用してきた。発掘現場から平板測量をなくし、コンピュータによる3D測量を導入したのはわたしだ」と吉村氏 サイバー大は「IT総合学部」と「世界遺産学部」(20人の専任教員)の2学部制。定員は各学部600人の計1200人。新学部も順次設置し、総合大学を目指すとしている。 住んでいる地域や年齢などに関わらず、誰でも好きな時間に受講できることがメリット、と吉村氏は強調する。「ひきこもりなどで地域の高校に通えず
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民放テレビ局やNHK、日本音楽著作権協会(JASRAC)など23団体は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」を運営する米YouTubeに対して、著作権侵害ファイルのアップロードを防ぐ具体策を行うよう要請する書面を、12月4日付けで送付したと発表した。12月15日までにJASRAC宛てに回答するよう求めている。 23団体はこれまで、著作権侵害動画を独自に検索してYouTubeに削除要請してきた。だがこれには莫大な時間と労力がかる上、削除後も多数の違法動画がアップされて続けているのが現状。デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に則った削除手続きがうまく機能していないとし、YouTubeに対して、著作権侵害を排除する技術などを導入するよう要請している。 また、暫定的な対策として、(1)投稿時に表示される著作権に関する注意書きの日本語化、(2)動画をアップロードするユーザーの住所、氏名の登録
米Apple Computerが1月に待望のiPhoneの製造を開始し、「iTV」「iPod」の強化とともに発表するのは「ほぼ確実」だと、ウォール街のアナリストは伝えている。 Piper Jaffrayの上級アナリスト、ジーン・マンスター氏は最新の調査報告書で、これら3つの新製品が1月9日にMacworld ExpoでAppleからデビューするだろうと述べている。 9月以来、Appleが2007年に投入する携帯電話に取り組み始めたという噂や憶測が高まってきた。マンスター氏は9月11日に、Appleが4~6カ月以内にiPhoneを発表すると記していた(9月12日の記事参照)。 11月11日には別の金融アナリストが、Appleが2機種目のiPhoneへの取り組みを開始したと伝えた。30日に米特許商標庁(USPTO)が公開した特許公報からは、iPhoneのデザインがうかがえる(12月4日の記事参
アップルコンピュータ製の携帯電話。何とも魅惑的な響きだが、昨年から続くこの噂が、いよいよ現実味を帯び始めてきた。iPod携帯やiPhoneとよばれる“それ”についてのレポートが、外信として立て続けに届いている(12月4日の記事参照)。 筆者を含む業界関係者や多くのユーザーの注目は、iPhoneが登場するかと同時に、いつ日本に上陸するかだろう。アップルにとって日本市場は自らのプレゼンスが強く、iPodやMacintoshの売り上げにも貢献している地域である。またiPhoneはビジネス色の強い従来のスマートフォンと一線を画し、音楽を軸にした「コンシューマー向けのハイエンドモデル」というコンセプトになる可能性が高い。それは日本の携帯市場とも合致する。仮にアップルがiPhoneの準備を進めているとすれば、日本市場への投入は当然ながら考えるはずだ。 春商戦に間に合えば「春の嵐」になる むろん、日本に
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