「部品再利用が日本産業を破壊する」、経済安全保障専門家が警告
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。
バッファロー製無線LANルーターでボット感染急増、NICTが発表
情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
残業ゼロは不可能ではない
「ITの現場に残業はつきもの，減らせない」。あなたはこう諦めていないだろうか。仕事量が1.5～2倍に増えたことを機に，逆に残業時間を半減させた現場がある。どう取り組み，何をどう変えたのか。まずは，その事例をご覧いただきたい。 本記事は日経SYSTEMSの特集をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが，この記事で焦点を当てた開発・運用現場の本質は今でも変わりません。 「残業時間が増えるどころか，以前の半分にまで減らせるとは」。NECビッグローブで社内システムの開発を手掛けるサービス開発本部 マネージャー，小泉智明氏は，こう言って驚きを隠さない。 同社が残業削減の取り組みに乗り出したのは，2006年秋。それからの1年で，社内システムの開発部門が手掛ける案件の数は，1.5～2倍に増えた。その間，人員増はほとんどない。それにもかかわらず，1人当た
岩手県はなぜポケモンGOを活用できる？ 岩手県 秘書広報室長の 保 和衛（たもつ・やすえい）氏に聞いた | そろそろソシャゲの秘密を語ろうか（吉岡直人）：ITpro
唐突ですが、僕は岩手県の盛岡市で生まれ育ちました。岩手県は北海道に次いで二番目に広く（「県」では一番）、しかし人口130万人ほどです。人口密度は北海道に次いでビリから2番目。県庁所在地の盛岡市も人口30万人ほどの小都市です。 そんな岩手県ですが、スマートフォン（スマホ）の位置情報ゲームを使った地域振興という点では全国の先端を行く自治体です。「Pokémon GO（ポケモンGO）で今をときめく米ナイアンティックの「Ingress（イングレス）」が日本ではやり始めた2014年9月にいち早く「岩手県庁Ingress活用研究会」を発足（関連記事：岩手県がスマホゲーム「Ingress」を観光振興などに活用 ）、同年11月には世界で初めて自治体主催のIngressの街歩きイベントを開催。初の試みにも関わらず50人もの参加者を集めて成功させ、Ingressと岩手県の名を全国の自治体関係者に知らしめました
専門家が緊急提言！ 熊本地震の産業復旧にビッグデータを活用せよ
内閣官房と経済産業省は2015年4月、企業間取引や人の流れ、人口動態などのビッグデータを可視化する「地域経済分析システム RESAS」の提供を開始した。RESASの狙いは地域経済活性化にあるが、筆者は地域型BCM（地域内の官民連携による事業継続マネジメントの統合運用）にも活用すべきと以前から主張しており、行政や地方自治体に働きかけてきた。 筆者は2016年4月18日の週に、熊本に入った。4月14日から連続して発生した熊本地震に伴う企業・産業復旧支援に向けて、RESASの活用を推奨することが狙いの一つである。 熊本県庁舎。1階ロビーの一部には疲労困憊した避難者の皆さんであふれていた。その中をゆっくりとかき分けながら、ヘルメット、シュラフ、飲食料、通信機器、電源類などの重装備のまま県庁内の関係部署を巡った 住民や企業人、行政の職員は皆、心身ともに疲労困憊しているという印象を受けた。想定外だった
MSオフィス「クリップアート」、一愛用者の困惑と対策
2015年1月、仕事始めから数日後のある日。PowerPoint 2013で文書を作成していた記者は我が目を疑った。オンライン画像の検索画面から、「Office.com」のクリップアートの検索ボックスが消えている。 理由を探ろうとネットを調べてマイクロソフトのブログ記事にたどり着き、クリップアートの提供終了を知った（関連記事：要注意！MSオフィス 「クリップアート」の「ひっそり終了」がもたらす混乱）。1カ月ほど前に発表されていた情報だったが、年末進行で忙殺されていた最中だったためか、恥ずかしながら見落としていた。不覚だった。 実は記者自身、クリップアートのヘビーユーザーだった。主な用途は、記事中に入れる図版の下絵作成だ。 IT関連の雑誌の編集をしていると、システムやサービスの仕組みを解説する図版を毎月のように作成する。絵心のない記者にとって、パソコンやサーバー、無線LANアクセスポイントな
植物工場が水素ステーションに？！
「植物工場で水素を製造できる日が来るかもしれない」。こう語るのは、大阪府立大学植物工場研究センター長の安保正一氏だ。野菜を生産する植物工場で、なぜ水素を製造できるのか。 話の舞台は、2014年9月19日にオープンした大阪府立大学グリーンクロックス新世代植物工場（関連記事）。開所式に先立ち、工場内部の様子を報道関係者に向けて公開した際、安保氏は同行した記者に「植物工場を水素製造に活用する」というアイデアを語った。その鍵となる技術が、光触媒なのだという。 もともと安保氏は、長年にわたって光化学の研究に携わっており、同氏が教授を務めた同大学院工学研究科の物理化学研究グループは、今も光触媒を精力的に研究している。その研究内容の1つに、可視光応答型の光触媒を使った水素の生成がある。太陽光や照明光といった可視光で活性を帯びる酸化チタン（TiO2）光触媒を使って水を分解し、水素と酸素を得るというものだ。
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
人材危機（1）労務費高騰で事業が止まる
職人や技術者の不足が深刻化している。人手不足によって需給バランスが崩れ、職人の労務費は上昇の一途。それが建設コストの上昇につながり、影響は全国に広がる。日経アーキテクチュアと日経コンストラクションは、職人不足の弊害や実勢コストなどを継続的に取材。6月24日に書籍「人材危機―建設業から沈む日本」を発行した。3回にわたって、人材危機の現状をリポートする。 建設コストが事業者の収益を圧迫し、プロジェクトそのものを白紙に戻す動きが現れ始めた。労務費高騰が北海道新幹線の開業を見据えた開発計画を直撃。JR函館駅前で計画が進んでいた2つのプロジェクトが相次いで白紙に戻り、2016年3月の新幹線開業に間に合わない公算が高くなった。 JR函館駅周辺の位置図。駅に隣接する敷地で計画されていた複合施設とホテルが、労務費高騰を理由に白紙に戻った（資料：函館市の資料とJR北海道への取材をもとに日経アーキテクチュアが
虚構の「まいど1号」が持ち上げられ、意義ある「はやぶさ2」がつぶされる現実
「まだこんなことが信じられているのか」。テレビのニュース番組を見ていてうんざりした気分になりました。東京都大田区の町工場が中心になって開発した「下町ボブスレー」を取り上げたニュースでのこと。「東大阪でも町工場が『まいど1号』という人工衛星を作って打ち上げたことがあった」と紹介されたのです。 この番組の内容を信じる限り、ボブスレーは本当に大田区の町工場が開発しているようです。これに対し、まいど1号（SOHLA-1）は名目上は東大阪市の中小企業から成る東大阪宇宙開発協同組合（SOHLA、現 宇宙開発協同組合SOHLA）が開発したことになっています。しかし、実態はほぼ「宇宙航空研究開発機構（JAXA）が作った衛星」です。その事情を、日経エレクトロニクス雑誌ブログ「まいど1号の憂鬱」で取り上げました。 このコラムで私は「（東大阪の企業は）衛星の構造体をJAXAから渡された図面に従って製作したり、衛
震災のがれき処理で談合情報、「鹿島JVが受注」
宮城県は8月23日、公募型プロポーザル方式による「災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）」の審査結果を発表。受託候補者として、鹿島を代表とする9社のJV（共同企業体）を特定した。特定の前に「鹿島JVが受注する」との内容の談合情報が同県に寄せられていたが、入札参加者は談合を否定。同県は誓約書を提出させたうえで審査した。
スズキ、燃料電池スクーターで世界初となる「欧州統一型式認証」を取得
スズキが現在英国で実証実験をしている燃料電池スクーター「BURGMAN Fuel Cell Scootor」が、燃料電池を搭載した車両としては世界で初めて「欧州統一型式認証（WVTA=Whole Vehicle Type Approval）」を取得した。 欧州では、車両を販売する際にEU（欧州連合）の各加盟国ごとの型式認証を個別に受ける必要があるが、WVTAを取得したことにより、すべての加盟国で販売できるようになる。
高輝度LEDのコストが10分の1に、塗り変わる業界地図
今後数年間は、大きな技術的な進化と急激に下落するコストが、高輝度LED市場の成長を強力に支えることになるだろう。そして、それはこの分野に大きな変化をもたらすことにもなる。仏Yole Developpement社は，このようなレポートをまとめた。 パッケージングされた高輝度LEDチップの売上げは、年平均で28.2%伸びることになるだろう。我々のシナリオでは、2010年の89億米ドルから急速に成長し、2015年までに257億ドルに達することになる。液晶ディスプレイ向けLEDバックライトの需要が大きく伸び、今年と来年で50%の成長を実現するだろう。より多くのテレビやその他のディスプレイ、照明器具といったものにLEDが使用されることになるからである。 2012年から2013年にかけては、大面積の液晶パネル用バックライトの市場が成熟し始め、成長が横ばいになる。しかし、その時までには一般照明の市場が十
第1回・インスタントラーメンに学ぶ省エネ
こんなところにも捜査対象が！ 出張時ビジネスホテルで資料を作りながら、夜食にカップめんを食べようと、お湯をそそぐためにフタを開けた。すると、そのふたの裏に何か書いてあるではないか（図1）。日清食品が進めている「お湯と生きるプロジェクト～インスタントラーメンのお湯でもSTOP温暖化」の取り組みを知らせるものだ。インスタントラーメンを食べるためにお湯を沸かす際、日本で1年間に排出されるCO2の総量は、約37万トンにもなるそうだ。同社の試算によると、もっと効率的にお湯を沸かすことによって、約37万トンのCO2排出量の約60%、22万トンも削減できるという（2008年に食べられたインスタントラーメンが52.5億食という世界ラーメン協会のデータより計算）。 このケースの省エネを、コスト視点でもう少し調べていくと以下の通りだ。 （1）必要以上に沸かす理論損失：43％ （2）無効な火炎、調整不良、管理損
道路やトンネルでLED照明の実証実験、国交省
国土交通省は、道路やトンネルにLED照明を利用するための基礎データを収集する実証実験を1月24日、茨城県つくば市の国土技術政策総合研究所で開始した。公募で決まったメーカー10社が参加し、2月10日まで実施する。結果は3月下旬にとりまとめる予定だ。
日立電線、家庭向けEV用壁掛け充電器を開発---2011年夏に製品化、日立グループで充電器ビジネスを展開
日立電線は、家庭での使用を想定した壁掛けタイプの電気自動車（EV）用充電器を開発した。2011年夏に製品化する予定。今後、日立グループ全体で充電器の販売、設置、メンテナンス、関連ソリューション・サービスを含めたワンストップ・ビジネスを展開する。
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