民主党が18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めたそうです。 自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙いがあると見られています。 検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見次第削除しなくてはならないらしいのですが、サイト開設者自体が有害サイトを作成していた場合はどうするんでしょうか? プロバイダーが削除ともありますが、海外サーバを利用している場合は?自宅で自分でサーバを構築している場合は?などなど、抜け落ちている問題が山ほどあります。 自民党という巨大な政党を倒せるのは現状民主党一党だけですが、これでは政権を任そうという気にはGeekとして慣れません。。。 [ 日経ネット ] (篠原 修司