自動車、EVが世界の主流に…日産、EVの命・電池事業を中国系へ突如売却が波紋
世界的な環境規制の強化で電気自動車（EV）の本格的な普及が見込まれるなか、EVの普及を主導してきた日産自動車が異例の方針を打ち出した。EVの心臓部でもあるバッテリー事業を、中国系ファンドに売却することを決定したのだ。そこには日産会長であるカルロス・ゴーン氏流のしたたかな読みが見え隠れする。 「（バッテリー事業の売却は）日産にとってEVの競争力のさらなる強化にもつながる。日産は市場をリードするEVの開発と生産に専念することができる」（日産・西川廣人社長） 日産が保有するバッテリー事業とバッテリー生産拠点を、中国系ファンドであるGSRキャピタルに売却することを決定した。業界では、この決定を不思議がる声が相次いでいる。 量産型のEV専用車「リーフ」を世界で初めて市場投入した日産は、搭載するリチウムイオン電池の開発・生産体制を整えるため、NECと車載用電池の合弁会社オートモーティブエナジーサプライ
日本の携帯電話メーカー、瀕死に陥った「本当の理由」
かつて、世界ナンバー1を誇っていた日本のエレクトロニクス産業が、衰退に歯止めがかからなくなっている。 世界トップクラスの総合エレクトロニクスメーカーの富士通が、携帯電話事業を売却する方針を固めたことが大きい。9月中にも入札手続きを開始する予定だ。 売却先の候補には、ポラリス・キャピタル・グループや英CVCキャピタル・パートナーズなどの投資ファンドのほか、中国のレノボグループやファーウェイ（華為技術）、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）などが浮上している。売却額は数百億円規模といわれている。 ホンハイはシャープを買収したのに続き、東芝メモリの買収にも手を挙げている。日本のエレクトロニクス企業は“お買い得”とみなしているようだ。 富士通は2012年、東芝の携帯電話事業を統合した。高齢者を主要な顧客に据えた「らくらくホン」が大ヒットした。スマートフォン・タブレットの「アローズ」を主力ブランドとした携
イオン、その知られざる危機的状況…主力・スーパー事業、利益額95％減の深刻さ
２０１６年度と１７年度は、好決算の企業が相次ぎました。その一方で、凋落の感じられる会社もあります。そんな会社のひとつが、今回紹介するイオンです。まずは、イオンの過去５年間の業績の推移をみてみましょう。 イオンは５年前と比較して、営業収益が５兆６８５３億円から８兆２１０１億円へと４４パーセント成長させたのに対し、経常利益は２１２５億円から１８７３億円へと１２パーセント減らしています。さらに目を見張るのは、当期純利益です。これが、５年前は７４５億円あったのに対し、直前期では１１２億円にまで縮んでしまっています。 気になる総合スーパー（ＧＭＳ）の凋落 その最大の理由は、イオンの主力事業である総合スーパー（ＧＭＳ）の業績悪化です。イオンは下記の事業を営んでいます。 ＧＭＳ事業：総合スーパー ＳＭ・ＤＳ事業：スーパーマーケット、ディスカウントストア 小型店事業：コンビニエンスストア、小型スーパーマー
世界的にガソリン車禁止へ…トヨタが敗者に転落すれば、日本の製造業終焉の可能性
日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。 新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。 充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。 新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。 EV戦争がさらに激化 1886
「もはや中古家具店」大塚家具、経営危機の内幕…久美子改革が完全失敗、経営陣一掃は必須
最近、大塚家具の経営状況の悪化が顕著になっている。前会長の大塚勝久氏は、娘である現社長の久美子氏をとても心配しているという。 同社では父親と長女が経営手法をめぐってもめた末、久美子社長が勝ち残り新しいビジネスモデルを導入した。それによって一時は業績が上向いたものの、長くは続かなかった。久美子社長の経営手法は、基本的にイケアやニトリなどの競合他社と真っ向からぶつかるモデルで、久美子社長の手法には当初から懸念する声は大きかった。 それが今、現実になっている。今後、同社の経営は一段と厳しくなることが予想される。 予想以上に拡大した親子間の経営方針対立 大塚家具の内紛は、経営の実権を親子が奪い合ったケーススタディといえるかもしれない。同社の中興の祖であった勝久氏は、当時としては珍しい会員制を導入し、来店した顧客に店員が付き添い積極的な接客を行うという販売戦略を取り入れた。 それによって、住居の新築
「とりあえずアマゾン」に疑問を抱き始めた消費者たち…強烈なライバル浮上＆人気殺到 | ビジネスジャーナル
「スマホファーストの時代」といわれる今、私たちは毎日平均して約150回もスマートフォンを手に触れているといわれています。そして、友達とのやり取り、何か欲しいものがあるときは、瞬時にスマホを利用し、情報を手に入れようとします。電車の移動時間や寝る前、休み時間など短い時間でもスマホで何かをしています。 たとえば、何かを買おうとした際には、数社の企業のサイトを訪れチェックします。しかし、何度訪れてもサイトの内容が変わらない企業が多いです。それで、しっかりと顧客をつかめるのでしょうか。 そんな顧客の不満を解消するのが、4月に東証マザーズに上場したばかりのテモナが提供する、おもてなしサービス「ヒキアゲール」です。今回はこの興味深いサービスを提供しているテモナの宮崎善輝COO（最高執行責任者）に、ヒキアゲールについて詳しく聞きます。 当たり前の接客をネット上で再現 ヒキアゲールの原点は昔からの接客スタ
ヤマトの「怠慢」への強烈な疑念…配達ドライバーに膨大な無駄な作業を強制 | ビジネスジャーナル
「クロネコヤマトの宅急便」でお馴染みのヤマト運輸の現場が大変なことになっているというニュースが世間を騒がせ始めてから、かなりの時間がたったが、相変わらず毎日のように関連するニュースが報道されている。 ヤマト運輸といえば、役員の反対を押し切り、個人向け小口貨物配送サービス「宅急便」を開始した同社元社長の小倉昌男氏を忘れることはできない。1999年に出版された著書『小倉昌男 経営学』（日経BP社）は、実務家・研究者双方から高く評価されている。筆者も拝読し、業界の常識や慣習にとらわれることなく、自らが正しいと信じることを貫く姿勢に大変感銘を受けたことを覚えている。 また、ヤマト運輸を取り上げたテレビ番組『プロジェクトX 挑戦者たち 腕と度胸のトラック便～翌日宅配・物流革命が始まった～』（NHK）も大変優れた内容で、筆者はそのDVDを現在でも講義における教材として活用している。小倉氏は1995年に
ヤマト、委託業者が怒りの告発…一方的に「明日から来なくていい」、かえって労働長時間化
10月1日より、宅急便の値上げをするヤマト運輸。荷物量を抑制し、労働現場への負担を軽減し「働き方改革」につなげることが目的だ。だが今年度、約8000万個減らす計画だった荷物量を、3600万個の削減へと半分以下に下方修正した。値上げによって離れていく法人客が、想定していたよりも少なかったためだ。 労働環境の改善はうまく進むのか、危ぶまれるところだが、あまり目を向けられることがないのが、ヤマトから請け負って配達する委託業者の状況だ。ヤマトの持ち株会社ヤマトホールディングスの2017年4～6月期は、連結営業損益が70億円前後の赤字になったと報じられた。過去に未払いだった残業代の支払いが増加したほか、自社で捌ききれない荷物の宅配を外部に委託する費用がかさんだためといわれているが、ある委託業者はこう証言する。 「ヤマトの社員さんが配りきれない分の穴埋めをやっているので、十分な個数が回されないことがあ
1週間の4時間睡眠で糖尿病リスクが一気に上昇…明らかになる睡眠不足のデメリット
「睡眠不足で死ぬことはない」という言葉を時々耳にします。 たしかに、「睡眠不足」という死因はありません。しかし、『病気を治したければ「睡眠」を変えなさい』（アスコム／刊）の著者で睡眠専門医の白濱龍太郎さんによれば、睡眠時間の短さや質の悪さがもとで病気になり、命を縮めることはいくらでもあるといいます。たとえ直接的な死因にならなくても「睡眠不足で死ぬことはない」は、かなり乱暴な言葉なのです。 では、睡眠不足によって引き起こされる病気にはどのようなものがあるのでしょうか。 ■4時間睡眠が1週間続くと… たとえば身近なところでは「糖尿病」。白濱先生によれば、「健康な若者の睡眠時間を4時間に制限したところ、たった一週間で初期の糖尿病患者のような高血糖状態になった」（シカゴ大学研究チーム）という驚きの研究報告があるのだそうです。 睡眠不足によって、体内の血糖値をコントロールするインスリンの働きが低下す
ガソリン車、世界的に禁止へ…日本の自動車メーカー、大規模な人員削減と下請け淘汰必至
ヨーロッパで燃え上がるEV熱 ヨーロッパで電気自動車（EV）が熱い。多くのメーカーがEVの開発、生産に意欲をみせている。北欧ではボルボ・カーが、ドイツではフォルクスワーゲン（VW）を筆頭に、BMW、メルセデス・ベンツ、アウディ、ポルシェと、ほとんどのメーカーがEVに突き進む。フランスでは、ルノーが早々にEVを発売し、1充電で400キロメートルも走る新たなモデルも発売し、EV戦略の第2弾に動き出した。三菱自動車工業と共同でEVを開発してきたグループPSA（プジョー・シトロエン）も独自にEVを開発し始めている。 EVには距離を置いていた英国でも、大排気量エンジンでユーザーを魅了してきたジャガー、ランドローバー、アストンマーチン、そしてロールス・ロイスさえもEVに参入する。 あれほどディーゼル車に傾倒してきたヨーロッパが、なぜ急激にEVに向かうのか。そして本当にEVは必要なのだろうか。 EV化へ
なぜセブンイレブンは、コンビニ業界内で圧倒的にスゴいのか？完成された経営システム
「国内5万店限界説」が指摘されてきたコンビニ業界だが、店舗数が約5万8000店となった今でも、業界は成長し続けている。「コンビニ生みの親」といわれた鈴木敏文氏のセブン＆アイ・ホールディングス会長電撃退任劇、ファミリーマートとサークルKサンクスの運営母体である旧ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合、そしてそれによるローソンの業界3位転落など、ここ数年だけをみても激しく変化するコンビニ業界は、今後どこへ向かうのか。 『コンビニの傘はなぜ大きくなったのか ―コンビニファンタジスタ 知れば話したくなる、あなたの知らないコンビニ活用術26―』（著：渡辺広明／編集：森中航／good.book） 今回は8月に出版された『コンビニの傘はなぜ大きくなったのか ―コンビニファンタジスタ 知れば話したくなる、あなたの知らないコンビニ活用術26―』（NextPublishing）の著者で、 ローソンのバイ
NHK『バリバラ』に存在意義を否定された日テレ『24時間テレビ』、マラソンより注目すべきシーンとは
今年の『24時間テレビ 愛は地球を救う』（日本テレビ系）は異質なムードに包まれている。8月26日の放送日が近づくとともに、メインパーソナリティーを務める櫻井翔、亀梨和也、小山慶一郎、さらに総合司会を務める羽鳥慎一、水卜麻美の番宣出演が増えているが、ビッグイベントに向かう盛り上がりや熱気は感じられない。 理由として考えられるのは、メインパーソナリティーがジャニーズの単独グループではなく、必然性の低い3人組であること。単独グループのような息の合ったトークがなく、大人数でにぎやかすこともできず、番宣出演でもどこか淡泊に見えてしまう。 しかし、それ以上に盛り上がりをそいでいるのが、チャリティーマラソンランナーの当日発表だ。「当日、日本武道館にいて、走る理由のある人」という思わせぶりな情報だけを流すことでメディアの関心こそ集めているものの、肝心の視聴者レベルでは拒否反応を示す人が多い。 「あれこれ予
図書館はTSUTAYAとスタバの“おまけ”？ 民間委託で利用者急増も、トラブル＆疑問の声が噴出
TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を指定管理者とした、武雄市図書館が4月1日にリニューアルオープンした。オープンから1カ月が経った武雄市図書館（佐賀県）の様子を、5月20日の日本経済新聞朝刊が詳しく伝えている。 図書館は武雄市が約4億5千万円、CCCが約3億円を負担して改装。建物の入口近くに、DVDレンタルの「TSUTAYA」と新刊書店の「蔦屋書店」、スターバックスコーヒーがオープンした。それらは図書館とは隔たっておらず、民間の店舗と公共の図書館が混在している形だ。閲覧用の机は飲み物片手に本を読む人でほぼ満席だという。 また、午前10時から午後6時までだった開館時間は、改装後は午前9時から午後9時までへと4時間延長。年中無休にもなった。さらに、TSUTAYAのポイントカード「Tカード」を図書館利用カードとして使うことも可能で、セルフカウンターで貸し出しを行
鳥取の真実 テレ朝放送なし、空港ゴースト化、鳥取砂丘が緑化で草むしり…
こちらに引っ越ししてから約1カ月が過ぎた。いまだに砂漠には行っていない。セブン-イレブンが上陸したやらでプチ話題にあがっているが、残念ながら、鳥取市は全国の県庁所在地の中ではベスト・オブ・カソ。物寂しげなのが、鳥取駅に到着した瞬間に見て取れるのである。それもこれも、今は無き鳥取城へと続く長すぎるシャッター街のせいだろう。鳥取のスター石破茂大先生の事務所の前に、プリクラよろしく大加工された石破先生の笑顔のポスターが華々しく掲げられているが、駅向こうのあのスタバ、そして、例のイオンによって鳥取のメインストリートは瀕死の状態に陥っているのである。 というわけで、数カ月間で感じた鳥取についてツラツラと書き綴ってみたい。東京人が感じた鳥取は、いい意味でも悪い意味でもカオスであった。 人口が日本一少ない県というだけあり、駅前はほとんど人が歩いていない。鳥取人は敬語で話していると、「デス、デス」と連呼し
ポケモンGO、地方は「ただただ迷惑」…人増えても「金落とさず」、混乱対策のコスト増
リリース直後から社会現象を巻き起こしている「ポケモンGO」。レアキャラなどを求めて、ポケモントレーナーがあちこちに出没することが話題となっているが、こうしたポケモンGOブームに熱い視線を送っているのが、人口減少に悩む地方都市だ。 たとえば、鳥取県の平井伸治知事は名所の鳥取砂丘をPRするために、鳥取砂丘をスマホと砂にかけて「スナホ・ゲーム解放区」にすることを宣言。県外からの観光客を呼び込もうとPRに懸命になっている。 商店街単位でも同様の動きが見られる。大阪市旭区の千林商店街は、大阪でも指折りのアーケード街として知られる。しかし、近年はどこの都市でも抱える後継者難などから個人商店は減少。チェーン店ばかりが集まる。 千林商店街にはポケストップが11カ所あり、商店街を歩けば自然とモンスターを集めることができる。商店街はここに着目して、商店街の危機を打開するためにキャラクターを呼び寄せるアイテム「
ミスド、食べ放題がコスパ悪すぎ…10個食べてやっとペイ、胃がグロッキーな事態に
ミスタードーナツが8月1日より、ドーナツ食べ放題「ドーナツビュッフェ」を導入店舗で順次開始していくことを発表した。しかしこれに対し、早くも「コスパが悪すぎる」「普通に買って食ったほうが安上がりではないか」「価格設定を見なおしたほうがよい」などと否定的な声が多く上がっている。 今回の値段設定は、大人（中学生以上）1,200円（税込、以下同）、小学生以下700円でドリンク飲み放題、制限時間は60分という内容。ミスドのドーナツは平均130円前後で、高いものだと200円程度するものもある。さらにドリンクは200円～300円程度。 つまり、高いドーナツ4つほどと、ドリンクを数杯お代わりすれば1,200円を超える。そこまで「コスパが悪い」と言われるほどでもないように思えるが、実はそこにはあるカラクリが隠されている。 まず、ミスドはかなりの頻度でセールを開催し、ドーナツを108円で提供している。また、通
バカ高いクリスピードーナツ、店内閑散で閉店の嵐…ミスドと味は同レベルで値段は5割高
行列ができるドーナツ店として名を馳せたクリスピー・クリーム・ドーナツ（以下、クリスピー）の閉店が相次いでいる。2015年11月時点で全国に64店舗を展開していたが、16年3月31日時点では49店舗にまで激減している。さらに2店舗が閉店予定だと報じられている。 クリスピーは1937年にアメリカで創業した。06年にロッテが70％を出資し日本に上陸、東京・新宿サザンテラスに1号店をオープンした。その後、関東を中心に出店を進め、10年には名古屋、大阪、京都へと出店を拡大した。16年に日本上陸10周年を迎えることになるが、ここにきて店舗数を縮小する方向へ舵を切った。事業基盤の見直しを図るため閉店を進めるという。 クリスピーは非上場企業で財務諸表を確認することができないため推測の域を出ないが、同社は経営状態が悪化している可能性が高い。同社は否定しているが、客数の減少は誰の目にも明らかだからだ。 新宿サ
丸亀製麵、千円飲み放題が前代未聞のコスパで店内が異常な光景！うどん＆てんぷら付き
讃岐うどん専門店として、全国展開している「丸亀製麺」（トリドールホールディングス）。讃岐釜揚げうどんを安価かつ手早く提供し、都市部の店舗ではランチタイムともなれば、近隣のオフィスからの客で行列ができるなど、人気のうどんチェーンであることはご存じの方も多いだろう。 また、最近では丸亀製麵のアプリをスマートフォンにダウンロードするとクーポンを利用できるようになり、ファンの間で話題になった。クーポンによっては、かしわ天（130円／税込、以下同）などが無料、釜揚げうどん（290円）が半額以下の140円で食べられるなど、ビジネスパーソンのお財布にうれしいサービスを提供していることも人気の秘密なのだろう。 そんな丸亀製麵が昨年の6月から、うどん（釜揚げ、かけ、ぶっかけ、ざるの4種から選択、いずれも並サイズ）に天ぷらや惣菜などの計3品に加え、「30分間、ビールなどが飲み放題」で1000円というロープライ
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トヨタ、環境車戦略が破綻…「売れる車」消滅の危機、世界的なガソリン車禁止へ対応遅れ